2012年5月27日日曜日

三橋貴明・中野剛志 vs ケインズ

相も変わらず、デマを流し続ける三橋貴明や中野剛志の両名ですが、いい加減にしてほしいですねぇ。。




昭和40年に特例国債法が成立し、以来、国家の借金が膨れ上がって、現在は国債発行残高のみで約1千兆円(年金債務や財政投融資の焦げ付きが別途あり)。
借金返済のための借金も重なり、今や毎年の国債発行額は、税収を上回っています。

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_yosanzaisei20111224j-08-w370



このような状況下で、「国債を刷れ」「日銀が直接引き受ければいい」と世論を煽る三橋貴明、中野剛志の両名ですが、気は確かでしょうか?





〈三橋貴明「高校生でも分かる日本経済の凄さ!」彩図社より〉

『日本を見ますと、国債の全ては日本円建て、つまり自国通貨建てです。国債を販売した相手は、ほとんどが日本の金融機関、もしくは日本の個人投資家です。外国人の日本国債ホルダーは、わずかに6・4% (2009年3月末)でしかありません(こんな超低金利の日本国債を買うなど、奇特な外国の方がいるものです)。その上、日本国債の金利は、すでに十年以上もの長期に渡り、世界最低水準を維持し続けています。
すなわち、日本は「政府が財政破綻するための条件」を、 一つたりとも満たすことができていないのです。マスメディアの皆さんにはお気の毒ですが、日本政府の財政破綻など、今後千年間くらいは起きないでしょう。
同時に、日本政府の借金を日本国民の税金で返す必要など、全くありません。そもそも借金の残高を減らす必要がないのに、なぜわぎわぎ返済しなければならないのでしょうか。しかも、国民の血税を使って。』(38頁~39頁)


日本国内で、「財政再建― 財政再建!」と叫んでいる人たちの、経済オンチぶりは凄いものがあります。(42~43頁)


⇒要するに、「借金を減らす必要はない」らしいw




〈中野剛志「国力とは何か」講談社現代新書より〉


『ケインズ主義的な財政政策は、政府による積極的な支出のことであるが、その費用も使益も、国民国家全体によって共有される。また、金融政策は、国民通貨の操作を通じ、国民生活全体に影響を及ぼす。ケインズ主義政策の発動は、階級差を越えてネイション全体に影響を及ぼすことで、需要のみならず、国民意識をも刺激するのである』(144頁)

『内国債の場合、政府が財政破綻する国債の債務不履行に陥る)ことはありえない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府(国家)は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。
(中略)
この内国債と外国債の違いをもたらしているものこそ、「国民」の概念にはかならない。民間企業や個人の負債や(外貨建ての)外国債とは違って、財政破綻のリスクから自由であるという特権を内国債に与えているのは、国民なのだ』(187頁~189頁)


『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』(190頁)

⇒内国債なら安心なんだって!



では、総需要管理政策の元祖・J.M.ケインズの著書には何て書いてあるんでしょうかね?


〈ケインズ全集より〉

『政府がインフレーションによって支出をまかなう場合、その国の国民は課税を免れるように言われるのは普通だが、われわれは、これが正しくないことをすでに述べた。紙幣の印刷により徴収されるものは、ビール税や所得税と同様、国民から徴収されるのである。政府の支出を国民が支払うのである。補損されぬ赤字というようなものは存在しない。』(ケインズ全集4、53頁)




『ある国々では、現存する国内債の負担から、遅かれ早かれ、平価切下げが不可能となる。十分な説明の例をフランスに求めることができるであろう―― フランスはあらゆる種類の絶対主義の中心であり、また、そこから遅かれ早かれ生ずる転覆の本である。この再建不能の状態は次のようなものであった。
一九二二年末のフランスの国内債は、外債をまったく除外して二五〇〇億フランを超えるものであった。翌年度の予算に計上された公債は、政府保証付の復興会計公債と合わせると、 一九二三年末までに三〇〇〇億フラン近くにのぼるかもしれない。この公債の利払いその他に、毎年一人〇億フランを必要とする。 一九二三年暫定予算における正常歳入総額は、約二三〇億フランと推計される。つまり一九二三年初頭現在の価格で測れば、税収のほとんどすべてを公債の利払いが、たちまち吸収してしまうのである。一般予算の他の財政支出項目(戦争恩給と将来の復興費を除く)は年額一二〇億以下にはならぬから、一九二三年以後の特別予算の支出はドイツが負担する〔賠償金を充当する〕という、ありうべからざる仮定をしても、収支均衡させるためには、税収を毎年三〇.ハーセント永久的に増大しなくてはならないことになる。しかし、ポンドに対してフランを(例えば) 一〇〇フランまで下落させるなら、一九二二年をわずかに上まわるフランスの実質所得からの控除により、一般予算を均衡させることができる。
このような状況の下では、通貨のいっそうの減価という巧妙な援助なしですますことは困難であろう。そこで、フランを以前の平価まで回復させよと、まだ大まじめに論ずる人たちに対しては何と言うべきだろうか。そうなると、すでに耐えがたい公債保有者の要求は、約三倍に増大するのである。これにフランスの納税者が従うはずがない。かりに、フランが奇跡的に旧平価を回復しえたとしても、それは、そこには留まることができぬであろう。税収不足のため生ずる新たなインフレーションの結果、さらに下降していくことになろう。しかも、私は、フランスのすべての外貨を除外し、また一九二三年以降の特別予算をドイツが負担する〔賠償金で支払う〕との仮定を設けたが、現在の予想ではこれは無理と思われる。これらの事実だけみても、フランを以前の平価に回復させることは確実に不可能である。
フランスは、まもなく、増税と支出削減の妥協点を見出し、公債保有者に対する負担を軽減しなければならない。
フランス人は今までと同様、減価を――ドイツの「悪意」とロンドンとニューヨークの財政的マキアプェリズムに帰して――、フランス大歳省による非難から容易には免れがたい新設の資本課税に比べ、はるかに保守的で正統的であり、少額貯蓄者の利益となると考えるものと、私は思っている。
一方、財産を得たり喪失したりする景気の好・不況から目を転じて将来を展望するならば、長期的なフラン安定要因は、投機や貿易収支ではなく、またルール占領の冒険の結末でもなく、フランスの公債保有者に対する支払いとして、フランスの納税者が自分から徴収することを承諾する勤労所得の割合なのである。フラン為替の相場は、公債保有者のもつフランスの商品価値が、その国の習慣と意識からみて妥当とみなされる国民所得の割合に低落するまで、低落し続けるであろう。』(ケインズ全集4、59頁~60頁)





『他の新興宗教と同じように、レーニン主義はその力を、大衆からではなく、ごく少数の熱狂的改宗者から引き出しているが、この改宗者は、その熱意と〔宗教的〕不寛容によって、各人が一〇〇人の宗教無関心者に匹敵しうるほどである。
(中略)

レーニン主義には、伝道者的な熱情と統一宗教を目ざすような野心が満ちあふれている。しかし、レーニン主義は、偽善者に率いられて迫害と宣伝を行なっている少数の狂信者の信仰であるということは、結局のところ、レーニン主義は宗教であって、たんなる政党ではないのであり、またレーニンはマホメット的であってビスマルク的ではないということ以外の何ものでもない。』(ケインズ全集4、59頁~60頁)





ケインズだって、内国債だから財政再建は不要だなんて、言っていません。


三橋貴明も中野剛志も、暴発直前の巨額の財政赤字を無視して、「国債を刷れ」「財政出動をせよ」なんて言っていますが、頭大丈夫ですかね?


ケインジアンでもない、ましてや古典派でもないという経済理論は、宗教そのものですね。
かつてのレーニンに率いられた、ロシアの共産主義革命にそっくりです。




私(ブログ主)は総需要管理政策という、私有財産の国家による再分配を唱えるケインズ自体を嫌悪しますが、
ケインズでさえ、三橋・中野理論とは全然違うことを言っていますね。


合掌・・・。


麻原彰晃マーチ(歌:麻原彰晃)







三橋貴明編(歌:三橋貴明&不倫相手の愛人)








税金泥棒



9 件のコメント:

  1. ケインズの理論って今でも通用するの?

    返信削除
  2. 内国債は、「国の借金」ではなく。「政府の借金」です。
    政府の借金が多いのは誰も否定していませんが、政府にお金を貸しているのは日本国民。要は過剰貯蓄ということです。過剰貯蓄が問題だということを、三橋氏も主張していますよ。しかし、それをどうやるか、消費増税にするのか、公共投資にするのか。それが、財務省の手にかかると、なぜか消費増税になってしまいます。明らかにおかしい内閣府経済財政モデルを使っているからです。公共事業の乗数効果が1未満になるというトンデモぶりです。(参考)元国際大学学長 宍戸俊太郎教授http://www.esri.go.jp/jp/forum1/080805/gijishidai35_02_01.pdf http://www.youtube.com/watch?v=u-3Vh4vzKT0 かつて、社会党の村山富市氏が決めた消費増税を橋本龍太郎氏が実施し、日本の財政はさらに悪化しました。橋本龍太郎氏は、死ぬ間際までそれを悔いていたそうです。その失敗を再び繰り返す理由がないと思います。

    返信削除
  3. >要するに、「借金を減らす必要はない」らしいw国債で問題となっているのは、GDP比です。「分母」のGDPを上げればいいんじゃありませんか?

    返信削除
  4. 右翼も左翼もNo!2012年10月18日 21:13

    この一般的な手続きを無視して、直接引受によって行うとします。

    中央銀行の損失補填のためのカネを、政府が国債直接引受(財政ファイナンス)によって行う。
    これはカネを返すためにカネを借りる、貸し出させるという非常に危うい状態です。

    通貨には決済機能の他に、価値保存機能(購買力)があります。
    円の発行体である日銀の信任が損なわれた状況下では、価値保存機能はまず間違いなく毀損します。
    円を他国の先進国通貨に変えておきたい、キャピタルフライトの動きは高確率で生じると思います。
    カネを返すためにカネを借りてる国の通貨を、誰が保有しておきたいと思いますか。

    これは、私有財産権を持つ者の、当然の権利でしょう。
    なおこの恣意的に毀損された国民の購買力は、国が恣意的に配分した特定層と、中間搾取する官僚・公務員に転移されます。
    蓄えた私財(の購買力)を、景気対策の名の下に召し上げることが許されるなら、社会主義国となんら変わりありません。

    資本逃避は私有財産を持つ者の当然の権利ですが、過去の日本帝国は、資本移動の自由を制限しにかかりました。
    資本逃避防止法(昭和7年)+外為管理法(昭和8年)です。

    ……これって、社会主義国と何が違うんでしょう。
    そもそも「自由と自己所有」が自由主義経済であり、それを認めない・大きく制限するのが社会主義経済。
    二つの理念は、景気の良し悪しとは、本来まったく関係がないものです。
    むしろ自由より効率を求めたのが社会主義だったはず。

    私有財産を奪われるなら、不景気のほうが遥かにマシだぜ。

    返信削除
  5. 右翼も左翼もNo!2012年10月18日 21:13

    これは労作記事ですね。ケインズ全集まで当たっての執筆、頭が下がります。

    政府や中央銀行の介入がない世界で、日本国債(JGB)を一つの債券として考えてみます。
    JGBに信用リスクが生じるなどして、下落した場合(長期金利上昇)、JGBの保有者は市中金融機関なので、市中銀行が含み損を抱えます。
    (ここではBIS規制の自己資本比率、それを維持するための貸しはがしなどを無視して続けます)
    含み損が膨らみ、銀行が破綻すれば、銀行に金を貸している預金者のカネも泡と消える。
    銀行が国にカネを貸し、国民が銀行にカネを貸し、銀行の融資先が債務不履行をやったので、銀行の貸し手(=国民)が無一文……という、ごく単純な世界になります。

    ここで中央銀行が介入し、危ういJGBを買いオペで買い支えたとしたとしましょう。
    JGBの信用リスク・価格変動リスクを、市中銀行の代わりに中央銀行が抱えることになります。
    どちらもリスクが転移するだけで、消えてなくなったわけではありません。

    JGBの利払いが滞るなどし、中央銀行が含み損を抱え、自己資本比率が大きく毀損した。
    ここで即直接引受→インフレ……
    ではなく、まず国際決済銀行など国際社会から注意を受けると思います。
    中央銀行の損失は、政府が補填しなければならないので、結局は国民から徴税する形になるでしょう。

    返信削除
  6. 与党も酷いですが、野党も負けてはいませんね。橋下さんには、既存の政治家を全員退治して頂けると、助かります。

    公共事業を増やして景気回復なんて、ミハシ界隈の影響でしょうか?






     自民 “国土強じん化”に200兆円方針

    東日本大震災を受けて、自民党は、大規模な災害に備えた社会資本整備や国家機能の分散化などを進めるため、集中的な公共事業を行うとした法案をまとめ、次の衆議院選挙の政権公約に、今後10年間で総額200兆円を投資する方針を盛り込むとしています。

    法案によりますと、大規模な災害に備えて、政治や経済などの国家機能を分散化し、被害の拡大を未然に防ぐための社会資本整備を進める必要があるとしています。
    このため、総理大臣を本部長とする「国土強じん化戦略本部」を設置し、国全体だけでなく、首都圏や近畿、中部などの広域圏ごとに、整備する社会資本の内容や実施期間などを盛り込んだ基本計画を策定するよう政府に義務づけるとしています。
    具体的には、建物の耐震化や密集市街地の対策、災害時に円滑に救援活動を実施するための緊急輸送道路の整備、それに多様な通信手段の確保などを進めるとしています。
    自民党は、今の国会に法案を提出するとともに、次の衆議院選挙の政権公約の柱の1つとして、この「国土の強じん化」を盛り込み、今後10年間で総額200兆円を投資するとしています。

    返信削除
  7. デフレ時の対策を述べている引用にインフレ時のケインズ引用してなにがしたいの?

    返信削除
  8. Megumiさん、ぜひとも動画で説明お願いします。
    プロフィールの写真が美しい。

    返信削除
  9. 三橋貴明さん、中野剛志さん、 ケインズさんもみんな借金奴隷制度の中の話なんです。 なぜ、国が民間銀行に利息を払わなくてはならないのか?という根本問題を解決してから、これがの議論の話がはじまるのだと思います。

    「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
    http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0 

    お勧めです。

    返信削除