2012年11月24日土曜日

書評 橋下徹『心理戦で絶対負けない交渉術』

先日、非常に勉強になる本を読みました。

それが、この本

橋下徹著『図説 心理戦で絶対負けない交渉術』(日本文芸社)




今のような有名人になる前の、チンピラ弁護士だったころの著書です。
写真からして、笑ってしまいました。

・「言い訳、責任転嫁、ありえない比喩、前言撤回」
⇒今の橋下徹そのままですね(笑)

まず。この本の表紙の橋下徹の写真から笑ってしまいました。

before

after




この本には、こんなことが書かれています。

●『はじめに』より
「本書が、ビジネスはもちろん、日常のさまざまな交渉ごとにおいて、読者のみなさんのヒントとなれば幸いである」(2頁)

ということなので、著者の思いを、ここで役立てたいと思います(^^♪



「レトリックによる"仮想の利益"を駆使してかけひきを制する」(6頁)

この手法は、「維新八策」の中に明確に盛り込まれています。
・首相公選制
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化(事実上の参議院廃止、一院制)


(仮想の利益)
議員が減って低コストで迅速な意思決定ができる

(本音)
石原慎太郎は、もはや80歳。いつ死んでもおかしくありません。石原が死ねば「維新の会の代表代行」橋下徹がタナボタで「代表」になります。
議会の牽制が効かなくなり、橋下徹は首相の親分として、やりたい放題。誰も橋下の暴走を止められなくなります。ヒトラーの全権委任法と同類。
そもそも、大阪市長の橋下徹が衆議院議員選挙の候補者を「公認」なんて、ふざけた話ですね。


我々は、アメリカ合衆国建国の父・ハミルトンの警句に耳を傾けるべきでしょう。

『共和国の自由を転覆するにいたった人々の大多数は、その政治的経歴を人民への追従から始めている。すなわち、扇動者たることから始まり、専制者として終わっているのである』(アレクサンダー・ハミルトン「ザ・フェデラリスト」第一篇)


②「"脅し"により相手を動かす.」(24頁)
「ビジネスの場面でも、"脅し"、つまり相手の弱みにつけ込む行為は非常に効果的だ」

この事例は下記をご参照ください。
日本維新の会は同和利権の会と党名を改めるべき #ハシシタ 
http://megu777.blogspot.jp/2012/11/blog-post_18.html


③「最後の手段、お願いの使い方」(26頁)
「お願いのアクションそのものは、お願いする内容のレベルで決まってくる。場合によっては土下座もありだ」

(読売新聞)
橋下氏「石原総理見たい…その下で僕が暴れる」
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62283770.html

⇒自己顕示欲が強い石原慎太郎をおだて、石原が死んだらやりたい放題ですね!
本音では「選挙が終わったら死んでくれ」とでも思っているのでしょう。


④"信頼"は交渉の足かせに(28頁)

⇒そののズバリ!

(ご参考)
橋下徹「有力支援者・ミキハウス創業社長」にも見限られた!「あの男は裸の王様」
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/09153360.html?p=1


「それにしても橋下という男は運がいい。今回の石原新党にしても、うまいこと利用しよる。政策が一致せんから言うて自分だけいい子になって、完全に石原さんの負けやんか。
 でも橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん。国際社会に通じる人脈もビジョンもない。さらに言うなら、自分がない。風に流されてきただけの人物です。(中略)あんな男を国政に通したら絶対アカン。日本のためになりません」


この本のアマゾンの書評が、あまりにも的を得ていたのでご紹介します。



職業柄なのでしょうが、本書に挙げられている交渉テクニックは信頼関係を前提としない、1回きりの交渉が前提です。「負けない」という書名が示すように、基本的に勝敗が問題となるような状況では使えるテクニックでしょう。
ただし、交渉の場面に日々直面している方にとっては、あまりに基本的内容なのでちょっと物足りないかも。
要するに、全体を通して言っているのは、交渉相手に対して過度にへりくだることなく、自分への(広い意味での)敬意を求め、対等な交渉を心がけるべし、ということです。
また、1回きりの交渉、というのは実社会で実はあまりないように思います。
「負けない」ことより「良好な関係の維持」の方が難しいですよね。まあ、この値段だったらこの程度の内容なのかな


今やアマゾンでは1万円を超えています。増刷すれば著者も出版社もウハウハだと思うのですが、なぜ、しないんですかね?(笑)


橋下徹研究、続々登場!乞う、ご期待!

2012年11月18日日曜日

日本維新の会は同和利権の会と党名を改めるべき #ハシシタ

最近、朝日新聞の関連雑誌にしては、えらくマトモなことを書いていると感心したことがありました。

それが、この記事。
    


ハシシタ~救世主か衆愚の王か
橋下徹のDNAをさかのぼり、本性をあぶり出す

それに対して、橋下徹氏は、次のように反論しました。



しかし、選挙に出る以上、その出自を明かすのは当然のことでしょう。

例えば、韓国人の父と日本人の母を持つ、韓国籍から帰化した白眞勲(帰化一世)は、外国人参政権を立法化しようとする参議院議員です。日本人の血税を吸い上げながら、公然と日本解体のためにいそしんでいます。

また、過激なフェミニストである福島瑞穂(社民党党首)も半島系との噂が絶えず、また、小沢一郎についても同様の噂があります。

そのような噂の真偽を確かめ、反日議員が誕生しないようにするための一つの目安として、選挙の立候補者の2~3代前までの国籍等の開示は最低限必要でしょう。

この橋下氏の名が世間に広まったのは、暴力団との関係が取り沙汰された島田紳助の番組への出演からタレント弁護士として出るようになったのがきっかけです。事実、暴力団とズブズブの関係にあった島田紳助のことを橋下氏は
今の僕の状態は紳助さんのおかげ力団のおかげで政治家になれた)』
と述べています。



(ご参考)

ヤクザの息子が大阪市長になったと報じるBBC放送
http://www.bbc.co.uk/news/business-15786798




Google 検索
   ↓
『 hashimoto gangster 』
 



そもそも、国会議員でもなく、今後も国会議員になる予定もない大阪府知事や大阪市長の立場の人物が、何で国政に口を挟むんですかね?

そんなことをやる前に、大阪府、大阪市の財政再建をせねばならないでしょう。
 そして、財政再建で避けては通れない道は、次のことでしょう。


 (産経新聞より)

生活保護受給者18人に1人 最多の大阪市「生活保護特区」申請も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/lcl11061509010000-n1.htm

生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が15万人を突破した』

こういう話に、何でメスを入れないんですかね?

橋下氏はエセ弱者利権(部落利権、在日利権)とズブズブじゃないですかね?

やましくなければ、堂々と自分の祖父母の代までぐらいさかのぼって、情報開示をして、「私は部落の出身ですが、エセ弱者利権とは一切無縁です!」と宣言して、この吸血鬼たちと全面対決すべきです。

それが出来ないということは、本人が、その利権にどっぷりと浸かっているからではないかと勘ぐってしまいます。


橋下氏は、外国人参政権については肯定的で、人権擁護法案には言及をしていませんから、このような人物が牛耳る日本維新の会が政界で幅を利かすようになると、「外国人参政権」「人権擁護法案」がセットで成立する可能性も高くなります。

日本人は、3年前の衆議院選挙で誤った選択をし、散々高い授業料を払わされたばかりです。

今回も、同じ過ちを犯すのでしょうか???


国民からレッドカードを突きつけましょう




2012年11月12日月曜日

三橋貴明・中野剛志 vs ケインズ 第3ラウンド

当ブログの読者の皆様には、すっかりお馴染みとなった三橋貴明・中野剛志連合 vs ケインズ戦の第3ラウンドです。

何度も申し上げるとおり、私は決してケインジアンではありません。

私は、ケインズのように、一部の人間の知性で、(過去、現在、未来の)無数の人々の行動や予測から成立する「市場価格」や「総需要」を管理できるなどとは、全く思いません。
「所得の再分配」にせよ「富の再分配」にせよ、いずれにしても自由主義社会の基礎である私有財産の収奪に他なりません。

ケインズに対する批判は機会を改めるとして、三橋貴明や中野剛志らが、超基礎的な経済学すら知らないことの証拠を晒しておきましょう。

彼らはケインジアンでもなく、無知・無学・ペテン師の類であることは、これまでの経緯を見れば明らかですが、今回は、更に追及したいと思います。


〈三橋貴明〉

三橋貴明への退場勧告 2 より


(例の動画)


(開始9分)三橋貴明

「財政出動をせよ、通貨供給量を増やせ」「財政破綻論は情報の歪み」

(注)また、〇〇の一つ覚えのように始まりましたね。



保守イチローさんのブログより

短い放送の中ですら自己矛盾に陥っている三橋貴明


(開始2分10秒) 三橋貴明

『中央政府は、通貨発行権を持っている。だから、いくら赤字国債を発行しても日本経済は破綻しない』




〈中野剛志〉

 『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』(中野剛志「国力とは何か」190頁)


⇒要するに、国民から「美徳」や「責任感」「倫理」「勤勉」「向上心」を奪い去り、"一億総乞食化""家畜化"することで、危機的状況にある日本経済にトドメを刺そうというのが、このペテン師たちの本音なんでしょう。

解散総選挙も近そうですが、自民党も、こんな連中とは、さっさと縁を切って、「国債を刷って~」「日銀が悪いから~」なんていう、超愚民化政策を改めましょう。

先人の遺産、他人の財産、子孫の将来を使い込む盗人(農協や一部建設業者など)は無視して、自助努力と、才能と、運によって未来を切り拓いていけるような国を、私たちは望んでいます。

TPPは日本人に自助の精神を取り戻させる絶好のチャンスです。
タックスイーターの声を聞いていると、真面目に働く多くの国民から、またNO!を突きつけられますよ~。

大敗必至の民主党も財界票を味方につけろとばかりにTPP締結を公言しはじめましたから、自民党が農協や建設業にビクついていると、またヤバイ話になりますよ。

安倍さんも懲りない面々とはさっさと手を切りましょうね。


アホな国会議員の再教育が必要ですね。

では、ここでケインズ全集から、一部を抜粋しましょう。

この文章を読んで、 普通の国語力のある人なら、三橋貴明、中野剛志、その他のペテン師の詐術に騙されないことでしょう。


ケインズ全集4より、一部抜粋。

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通貨の価値を減ずることによる課税力は、ローマがそれを発見して以来、歴史を通じて国家につきものであった。
法定通貨の制定は政府の〔財政上の〕最後の手段であったし、今でもそうである。これが残存するかぎり、いかなる国家ないし政府も、破産ないし没落を表明しそうにない
(9頁)。

戦後のイギリスの典型的な投資家に生じた損害は、コンソル公債に対する投資家がこうむった損失によって、十分に測ることができる。このような投資家は、すでに述べたように、一時的変動を除けば、一八九六年までたえずその
地位を改善した。そして、この年と翌年は、年金の資本価値と貨幣の購買力とが、同時に最高点に達したのである。
ところが、一八九六年から一九一四年の間に、投資家はすでに深刻な損害をこうむるに至った――その年金の資本価値は約三分の一だけ下落し、また、それからの配当金がもつ購買力もまた、約三分の一だけ低落したのである。だが、この損失は、例外的な極大点からほとんど二〇年間にわたって徐々に生じたのであり、なお、八〇年代ないし四〇年代の初期に比べて、事態はずっと悪いわけではなかった。しかし、これに加えて、戦時中のいっそう急速な悪化がやってくるのである(14頁)。

戦争の影響と戦中・戦後の貨幣政策の影響は、投資階級の所有資産の実質価値の大部分を奪い去った。この損失は非常に急速に生じ、かつ他のいっそう悪い損失と混合しているため、分離してその度合いの計測を行なうことはいまだに不可能である。だが、それは、異なる階級にあまねく影響して、その相対的地位を変化せしめたのである。大陸諸国全体にわたり、社債、抵当証券、ないしは銀行預金に投下されたかぎり、中産階級の戦前の貯蓄は、大部分あるいは完生に消失してしまった。この経験が、貯蓄と投資に対する社会心理を修正した点は疑えない。最も確実だと思えたことが、最も不確実であることが示されたのである。支出もせず、また「投機」もせず、「家族のために適切な積立」をした人々、安全性に対して讃歌を歌い、最も正しく識者の教えを守り、賢人の禁令を守った人びと、実際、運を天にまかせるようなことをしなかった人びとが、最も重い天罰をこうむったのである(16~17項)。







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大丈夫?自民党

大丈夫?日本 

2012年11月10日土曜日

チャンネル桜の子供騙し「収支報告」 東日本大震災編

私は、ほとんど観ないチャンネル桜のHPや動画ですが、奇妙なバナーが貼ってあったので、少し見てみたら、訳の分からない収支報告書が出ていたので、思わず読んでしまいました。

どうやら、東日本大震災の際の義捐金の収支報告をHP上で行なっているらしいです。

大企業の会計実務を知る人なら、すぐに気付くと思いますが、不思議なことに、外部監査を受けた形跡もなければ、領収書の写しすらありません。

 で、何のことかと思って少し調べたら、次の動画が出てきました。

唖然、呆然。。。この人たち、日本人でしょうか?




2分55秒~ 水島総

「まるで私たちが義援金を横領したかのようなネガティブキャンペーンを行っている人たちがいる。誠に情けない」


⇒小沢一郎も、同様のことを言っていましたなぁ。。












問題点1 代表者・責任者の不在

この義捐金を集めた代表者、責任者が不明

①日本文化チャンネル桜 ⇒株式会社
②頑張れ日本!全国行動委員会 ⇒政治団体
③草莽全国地方議員の会 ⇒政治団体
④チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ⇒人格なき社団?(法的実態が不明)

が羅列してあるだけ。
代表者、責任者の署名、捺印がなく、責任の所在が不明。




問題点2 領収書等の開示ゼロ

義捐金詐欺、横領の疑いあり。


問題点3 監査人の不在

監査人が存在しない。領収書等の細部の公開ができなければ、会計監査は必須。
(利害関係のない独立した外部の第三者による監査意見なき収支報告は、虚偽記載の可能性が高く、無意味)
⇒企業会計の世界では常識中の常識!



で、さらに不可解なのは、例えば次の部分。





*第六回支援物資輸送 5月13日(石巻・陸前高田)
現地ボランティアグループリーダー(陸前高田)宛て支援金  2,000,000万円

*第六回支援物資輸送 5月13日(石巻・坂元)



現地ボランティアグループリーダー(石巻)宛て支援金 3,000,000円
\3,000,000
⇒これらの金銭の受取人は「リーダー」(単数形)になっている。
個人がこのような金銭を受け取った場合、贈与税の申告と課税の対象になる。

 
(ご参考 国税庁HPより)

贈与税の非課税財産  

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sozoku_zoyoFAQ/index.htm#q4


一部抜粋
「受け取った見舞金がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。」

この規定は、被災者が受け取った見舞金のことであり、ボランティアをする人ではありません。すなわち、ボランティアグループのリーダーが贈与を受けた場合には、通常通り、 贈与税の申告・納税義務が生じます。

⇒チャンネル桜等、部外者からの金銭の受領は通常通り贈与税の課税対象!

しかも、贈与を受けたのは、被災者そのものではなく、ボランティアグループのリーダー!


*第八回支援活動 6月15、16日(石巻・女川)
 石巻商工会議所 支援金 23,500,000円

⇒どんな理由で、商工会議所に、いきなり23,500,000円を寄付したんでしょうね?
誰が決めたんでしょうかね???
意思決定の過程(議事録)も文書で開示されていません。
領収書はあるんでしょうかね???  
人様のカネを預かって、まるで自分のポケットマネーのように使うなんて、まるでオウム真理教の麻原彰晃ですね。


先にも述べたこの義捐金の集金主体である次の4団体ですが


①日本文化チャンネル桜が主体の場合 ⇒株式会社なので、寄付金の損金算入には様々な限度額があり、無制限な寄付金の支出は認められず、損金不算入(経費とみなされず課税)とされ、使途不明金としての重課税の対象となる可能性もある。

⇒当然、収支報告書に(納税分は)反映されるべきだが、反映されていない。私文書偽造、詐欺の疑い濃厚。


②頑張れ日本!全国行動委員会が義捐金の主体である場合 

⇒政治団体なので、一件5万円以上の支出には全て領収書の控えが必要(今のところ一切開示されていない)
違法、詐欺、横領の疑い濃厚。


③草莽全国地方議員の会 
⇒政治団体なので、一件5万円以上の支出には全て領収書の控えが必要(今のところ一切開示されていない)。
違法、詐欺、横領の疑い濃厚。


④チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 
⇒人格のない社団、単なるサークルのような存在のようです。当然、収支報告はされねばなりませんが、これだけ金額が巨額になると、税務上は、実態としてチャンネル桜の水島総社長個人の収支とみなされる可能性が高くなります。
つまり、水島社長に申告と納税の義務が生ずるので、収支報告書のような残高にはならない(脱税していたら別ですが)。要は私文書偽造か脱税のいずれかの違法行為。



⇒どの団体が義捐金集金活動の主体であったにせよ、全て不適正な処理。私が知る限り、違法行為以外の処理しか考えられない。

この収支報告書に出てくる人たち(被災者やボランティアリーダー)の処理も大変ですね。下手をすると脱税容疑がかけられます。


日頃から、「ナントカを糾弾」と言いながらデモをするのがこの人たちの得意芸ですが、そのうち、チャンネル桜の前で、自分たちがデモ隊に囲まれることにならなんですかね?