最近は少し沈静化してきた感じもあるTPP反対運動ですが、まだ騙されていることに気づいていない人が多いため、いくつか事実関係を整理しておきたいと思います。
騙されていた人は、騙されていたことに気付いてくれれば、それでいですし、それを責めるつもりは全くありません。(全く違う話ですが、私自身、原発や放射性物質に対する考え方などは、高田純教授や中川八洋教授の著書を読んで、随分変わりました)
問題なのは、確信犯的に有害電波を流し続ける者たちです。
すっかり極左のデマ放送番組となったチャンネル桜をはじめ、例えば次の"保守系"と多くの人から勘違いされている「懲りない面々」には本当に困ったものです。
〈自称評論家・売文業者〉
・三橋貴明
・東谷暁
・関岡英之
・渡邉哲也
・廣宮孝信
・水島総
・藤井厳喜
・小林よしのり
〈いちおう学者〉
・藤井聡
・佐伯啓思
〈元学者〉
・西部邁
・中野剛志
〈政治屋〉
・社民党、共産党の全議員。その他民主党、自民党らの中の族議員
その他数知れず。。。
利権のからむ業界団体(建設業、農協、医師会等)から、一体、どれだけカネや票が回っているんでしょうね?
彼らの主張について個々に間違いを指摘しようとすると、膨大な字数の文章を書かなければなりません。
そもそも、極めて基礎的な経済学、会計学の知識もなく、また、外交交渉のこれまでの経緯も全く知らない者が、わめき散らしているのが実態で、何が間違いかを指摘する方が大変です(ほとんど全てが間違っているため)。
三橋貴明や中野剛志のインチキ本にいたっては、「赤ペン先生」が添削をすると、間違いだらけで、全ての間違いを指摘しようとするなら、答案に書かれた字数よりも指摘する字数の方が増えてしまいます。
当ブログの読者の皆様には、解毒薬として、特に次の4冊の本を推薦したいです。
「日本の農業が必ず復活する45の理由」(浅川芳裕著、文藝春秋)
「TPPで日本は世界一の農業大国になる」(浅川芳裕著、KKベストセラーズ)
「TPPおばけ騒動と黒幕」(山下一仁著、オークラNEXT新書)
「TPP反対派が国を滅ぼす」(中川八洋著、PHP研究所)
ご紹介した浅川芳弘氏は日本の農業を支える「主業農家」向けの雑誌「月刊・農業経営者」副編集長です。
http://www.farm-biz.co.jp/
もし、本当に、日本の(主業)農家がTPP反対派ばかりなら、浅川氏は顧客を敵に回すことになり、「TPPで日本は世界一の農業大国になる」という本は出版できないでしょう。
この単純な事実一つをもってしても、TPP参加に猛反対をする農協と、主業農家の主張が大きく異なることが分かります。
つまり、TPPによって困るのは、「主業農家」「農業」ではなく、「農協」なのであり、主業農家と農協とは大きく立場も意見も異なるという事実から目を逸らすべきではないでしょう。
実際に当ブログの読者で、農業法人の経営者の方からDMを頂戴したりもしますが、「農協」と「農業」は、別モノだという印象を強く受けました。
「TPP嘘つき四人組(中野剛志、三橋貴明、東谷暁、関岡英之)」らの話を聞いていると、農協問題を農業問題に摩り替えているのがミエミエです。
日本国民の皆さん、騙されないように気をつけましょうね。
具体的な問題点は機会を改めてブログに掲載したいと思いますが、今回は浅川芳弘氏の著書のまえがき部分を引用させていただき、主業農家の声を知っていただきたいと思います。
「TPPで日本は世界一の農業大国になる」(浅川芳裕著、KKベストセラーズ) "はじめに"より一部引用
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本書はTPP賛成本でもなければ、ましてTPP反対本でもない。そんな悠長で不毛な議論にかまっている暇はない。
本書は実際にTPPを活用するための本だ。とくに日本の農業・食産業をいかに発展させるか具体論を示す実践本である。ひいては、日本経済や国民の食生活、地域の雇用、所得をよくするための提言書でもある。世に蔓延るTPP本とはわけが違う。
TPP反対派は「農業が壊滅する」、そして「食料が足りなくなる」と農業弱体化・運命論を主張する。対するTPP推進派は「農業政策の変更が必要」で、その結果、「農業の構造改革が起こる」と農業社会工学的・運命論を展開する。どちらも同じ運命論者に変わりない。前者は、自らの空想に従って、農家がある日、全員廃業するような不吉な予感を勝手にばらまく占い師の類だ。後者は、自分の理論や政策に従属する農家たぢが突如、申し合わせたように本来の力を発揮し出すことを想定するとんだ思い上がり屋である。
両論とも農業現場をみていない机上の空論だ。プロフエツシヨナルな農業者はそんなのんきな抽象論では飯は食えない。「余計なお世話」(農家談)なのだ。
本書の答えはどちらとも見解が異なる。農業経営者たちは現場で、"この日がやって来る"こと--農業完全自由化に対し、とうの昔から準備してきたのである。
TPPは農家にとって、家業の外部要因のひとつにすぎない。関税はいずれ下がることを見越し、経営体質を強化してきた。設備や機械に長期投資を行い、個々の品目で技術革新を図ってきた。売り先を多様化し、スタッフを育成しながら、財務改善をしてきたのだ。
どんな時代が到来しようと、永続こそが農場経営の最大のミッションである。現存する農家の大半は、世代を遡れば何代、何十代と農場を継承してきた明白な歴史的実績を持つ。
そして、これから何十年、何百年とさらに継続、発展させていこうという明確な意思と遺伝子をあわせ持つ家系の主(同族オーナー経営者)たちだ。ぽっと出の反対派評論家や推進派学者たちの育ち、素性とはわけが違う。ここ数十年、跋扈してきた経団連などの大手企業のサラリーマン社長らが一農家に束になってかかっても、自然相手、複雑系の回まりである農場経営では力量、見識ともに到底かなわない。
日本の総世帯5000万のうち、農業の所得がメインの家族は40万世帯。わずか0.8%である。農産物売上が1000万円以上の経営者層に限れば14万、0 ・3%が国民の購買・消費する国産食料の60%超を生産・販売している。日本の3分の1が農家世帯であった1960年代と比べれば、100分の1だ。 一方、農家の総生産額は現在、2兆円だった当時の4倍、8兆円を超える。つまり、単純計算で約300倍の能率向上を実現済みだ。
『日本は世界5位の農業人国』(拙書、講談社)であるのも当然の帰結だ。農業は現代ニッポンにおいて、選りすぐりの超少数派・超エリート集団なのだ。農業界にいればこんな事実は当たり前である。農業機械一つとっても簡単にわかる。トラクター馬力= 20人力だ。
100馬力のトラクター台あれば、農家一人で機械化前の50、60年代の手作業2000人力の仕事ができる。
「日本農業は他国のように大規模化でないのが難点」との報道も日にする。しかし、日本の面積が米国やオーストラリアより小さいことなど小学生でも知っている。マスコミから偉そうな訓戒を垂れられなくても、農家は百も承知だ。所与の環境条件でどう勝負して生き残るかこそが農業の醍醐味、「百姓の腕の見せ所」(農家談)である。
「TPPは農業問題だけじゃない」と反論する人も多い。金融やサービス、労働……など24分野もあり、農業はその一つに過ぎない、と得意そうに語る。その程度の基本知識に関しても、農家にとって珍しくもなんともない。
(中略)
マーケットが世界に広がり、他産業の所得が向上すれば国民全体のエングル係数は下がる。多種多様な農産物ニーズが生まれ、その変化に臨機応変に対応し続けてきた成果のうえに農家経営は立脚している。同じ現象が今、アジア・太平洋諸国で起こっている現実をみつめ、「ついに俺たちの時代がきた」「TPP恐るるに足らず」と気勢を上げているのだ。
(中略)
日本農業はすでにグローバルな製造業である。農機、農薬、肥料、飼料、燃料をすべて無税で輸入し、田畑、牧場で付加価値をつけて顧客に食を提供する。「国産野菜はやっぱり美味しい」と舌鼓打っているその種でさえ、97%は日本の種苗メーカーがリスク分散しながら海外生産してきたものである。戦後、数万頭から1000万頭まで増産してきた養豚農家。 一貫して関税ゼロ環境で世界4位の花大国をつくった花農家たち。そのはるか前から、移民として海を渡り、世界各地で農業振興の礎を築いてきたのも日本の農家である。
それを前近代の尺度で農業や食料問題を我が物顔で語り、TPPがやってきたからと彼らの未来を絶望視する農水省や農協、評論家の言動は罪だ。農業を振興する使命をもっているはずの官庁・組織・識者が国民を不安に陥れている。彼らを断罪すべく、1章、2章をつかってそのウソと思惑を徹底解剖した。3章で正確な農業ビジネスの現状分析を明示し、建設的な対案を5章で提示する。
いくら農家の成長を阻害しても、成長し続けるのがヒト--農耕民族の性である。これからも自然淘汰により農家はさらに少数精鋭のマイノリティーになっていくであろう。
本書は彼らへのエールであるとともに、広く一般読者に対し、日本農業界の正味の実力、さらには世界一になれる潜在能力を叙述する伝言書でもある。未来は誰にもわからないが、事実は誰にでも伝えられる。 一口でいえば「農業経営者をなめてはいけない」ということに尽きる。だから本書の結論は単純明快だ。題名どおり「日本が世界一の農業大国になる」こと。その手段としてTPPが必要条件になる。
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(引用終わり)
農業の現場の声は、何だか、"TPP亡国論"なんかとは全然違いますね。
"TPP亡国論"を唱え、デマを流し続ける者たちの素性や思想本籍も併せて、今後、ブログで取り上げていきたいと思います。
>それにしても、世の中変われば変わるものです。少し前まで金融緩和で景気回復云々と言っていたお馬鹿さん達も、最近は雲意気が怪しくなってきて、言い訳を考えている事でしょう。
返信削除>東谷暁 大先生も少しは勉強して、リフレ政策の幼稚さに気が付いたようです。財政政策で景気回復の嘘も、その内、気が付く日が来るでしょう。
「大先生たち」が気づいたのは自らの誤りではなく「化けの皮が剥がれてきた」「客を騙せなくなってきた」ことでしょう。
所詮、彼らのアジはヒトラーの「ドイツ千年王国」や、北朝鮮の「地上の楽園」と同レベルの嘘ですから、お客に嘘がバレたら逃げ口上を考えるだけです。
売文業者や、日本を破滅に導くことに生きがいを感じる者はいつの時代にもいますが、発見次第、嘘を暴いておかないといけないですね。
日本の寿司屋で修行をした寿司職人が海外で就職するケースが多いという話はよく聞きますね。
返信削除今や製造業も世界各国に拠点を持っており、海外勤務は当然のようにあります。
なぜ、手に職をつけて、海外で自分の力を試そうとせず、「最低賃金を引き上げろ」「生活保護をよこせ」「もっとバラまけ」と言っているのか理解できません。
三橋貴明らバラマキばかり求める者は、結局、部落利権にしがみつく者や生活保護を不正受給していた河本準一らと同様の精神構造をもっているのでしょうね。
>TPP賛成派は、農業しか拠り所がないのでしょうか?
返信削除農業の問題を大きくクローズアップし、それが論破されると、「農業以外にも問題がある」と逃げるのが反対屋の常套文句。
聞き飽きました。
また、今回のブログでは、「農業編」と明確に書いてあります。
あえて農業の問題に絞って今回は取り上げているとが分からないのでしょうか?
>TPPは農業だけの問題ではありません。その影響は、すべての経済活動に及びます。
非関税障壁の撤廃、ISD条項によって、
日本の商習慣、文化、価値観すべてが失われます。
その嘘話も聞き飽きました。
「解説 FTA・EPA交渉」(外務省経済局著、渡邊頼純監修)はTPPの話が出る前に書かれた本です。
貿易交渉の実務担当者がその交渉の様子等を書いています。
最低限、この程度の本を読んで、それから文句を言ってください。
本も読まず、基礎的な学識や実務経験もなく、ただ感情に任せてものを言うのはやめましょう。
・日商簿記2級程度の基礎的な会計の知識
・公務員試験程度の経済学の知識
・ケインズ全集4、7、9、10の読破
・ハイエク「隷属への道」の読破
・E.バーク「フランス革命の省察」の読破
・金融機関での実務経験
・貿易会社、農業法人、多国籍企業等での勤務経験
のうち、一体、どれだけ読書や経験、学習をしたのでしょうか?
バカ本ばかり読んで、デマを流すのはやめましょう。
また、そんなに主張したいことがあるなら、全て証拠・引用元を開示した上で、自分でブログを立ち上げて、堂々と主張すればよろしいでしょう。
でないと、単なる荒し行為とみなします。
megumiさん、maryさんお疲れ様でした。
返信削除ざっと読ませていただきましたが、文面から苛立ちが伝わってきましたw
そりゃいらつきますよね。限られた地域の、ごく短期間のデータを抜き出して、鬼の首を取ったようにわめいてるんですから。
私はもう途中からうんざりして、共産カルトの人たちは無視してしまいました。
ぜひインフレで苦しむエジプトや東南アジアあたりに、フィリップスカーブのグラフを持って「失業率は改善する!改善する!」と説法してきてもらいたいものです。
ハイエクの著書に「貨幣発行自由化論」というのがあって、中央銀行はいらないそうですw
これぞ本物の自由主義者!と膝を叩いてしまいました。
さんざん日銀批判をくり返す人たちに、貨幣発行を自由化せよ!中央銀行を解体せよ!という声が上がらないのが不思議です。
そんなに文句タラタラなら、日銀潰して、自分の銀行と貨幣で好きなようにやればいいのに。
「俺たちの銀行の、俺たちのカネに金融緩和させろ!」って主張なら、何も言いませんし、応援しますよ。
要するに、1500兆円の私有資産を担保にとって好き勝手やれないと困るんでしょ?
ナチスや毛沢東の主張とまったく同一なのに、パッケージを鈎十時や五星紅旗から日の丸にすり替えると大絶賛ですから、恐ろしいものです。
訳の解からない輩の存在は、貴ブログの存在が無視できなくなっている表れではないかと、推測します。
返信削除それにしても、世の中変われば変わるものです。少し前まで金融緩和で景気回復云々と言っていたお馬鹿さん達も、最近は雲意気が怪しくなってきて、言い訳を考えている事でしょう。
東谷暁 大先生も少しは勉強して、リフレ政策の幼稚さに気が付いたようです。財政政策で景気回復の嘘も、その内、気が付く日が来るでしょう。
日銀が金融緩和をしていないなんて、洗脳されている信者さんも、いい加減目を醒ましてね。日銀は欧米並みに緩和してるのですよ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120711/fnc12071103140002-n1.htm
こんにちわ
返信削除浅川芳裕は極左と思われる人物ですが、それでもいいのでしょうか?昔、三橋が褒めていたこともありました。思想分析にうるさいmegumiさんとは思えない選択です。ちょっと不思議です。
「これからも自然淘汰により農家はさらに少数精鋭のマイノリティーになっていくであろう。」
返信削除さり気なく書かれてるここに問題があります。農業でも工業でもサービス業でも、少数の精鋭しか生き残れないってのは多くの人にとっては喜ばしいことではないのです。少数の精鋭は少数ですからね。そうでない大勢にとっては困った事態です。それを困った事態と考える人がTPPに反対する人です。少数精鋭がより豊かになれるからいいんだという人がTPPに賛成する人です。両者の違いはここにあります。反対している人は、騙されて反対しているというわけではありません。TPPで淘汰されたくないのです。
ルールを決めるのがアメリカで、それに振り回される日本といういつもの構図ですね。TPPでは日本に都合の良い交易ルールを提案できるかがポイントです。欧米農家は日本の農家もびっくりするほど補助金依存です。浅川氏も指摘しているように、日本農業が有利に勝負するには世界規模で補助金依存型農業の脱却が必要かもしれません。日本の零細農家のほとんどは兼業収入や年金収入があり、農業収入はオマケみたいなものですので、万が一安い農産物が入ってきてもあまり打撃を受けないと思いますし、価格ではなく品種ブランドで勝負できると思います。むしろ大規模の精鋭農家は国宝級の方々なので全力で守るべきだと思います。長文失礼m(__)m
返信削除農業以外の利点について私なりの意見を述べさせてください。ケーキ屋さんなんかは特に経営がしやすくなると思います。小麦粉、砂糖は高関税が掛けられているため、ケーキ屋さんは原料を仕入れるために莫大な費用を掛けています。原材料費を安くできる業界は多いため利点はあります。また消費者としても、食料品が安く買えるため有利ではないですか?
返信削除雇用の面では製造業でメリットが大きいです。日本国内で日系大企業に勤めるのは難しいですが、東南アジアでは人手不足なので、そちらで雇用してもらえる機会が増えます。日本人もベトナム人と同じ職場で働くことになります。人件費を大幅に抑えられるし、日本人の雇用も増えるので良いと思います。国内でしか仕事したくない、と言ってしまえばどうしようもないですが。現地採用なら帰省のための航空券を用意してあげれば、結構応募する人はいるでしょうね。製造業希望の方多いですし。一言で言ってしまえば働く場所が増えるということですね。
>また、今回のブログでは、「農業編」と明確に書いてあります。
返信削除あえて農業の問題に絞って今回は取り上げているとが分からないのでしょうか?
だったら、農業以外の利点を、今後挙げて下さい。
期待しています。
>本も読まず、基礎的な学識や実務経験もなく、ただ感情に任せてものを言うのはやめましょう。
あなたこそ感情に任せ、ただ「基礎的な学識や実務経験」をつけてきなさいと言っているだけではありませんか。
過去にもTPPの話は散々書いています。字が読めないのですね。
返信削除学識も実務経験も読書歴もなく、ただ野次っているだけ。
ブラックリスト行きです。
そんなに文句を付けるのなら、証拠を示した上であなたのブログでやってください。
馬鹿につける薬はありません。
追記いたします。
返信削除>農業の問題を大きくクローズアップし、それが論破されると、「農業以外にも問題がある」と逃げるのが反対屋の常套文句。
聞き飽きました。
私も、TPPの問題を農業という点に矮小化し、
一部の大規模農家を取り上げ、
彼らが「OK」と言っているのだから
TPPはOKなんだという、賛成派の常套手段。
聞き飽きました。
TPP賛成派は、農業しか拠り所がないのでしょうか?
返信削除TPPは農業だけの問題ではありません。
その影響は、すべての経済活動に及びます。
非関税障壁の撤廃、ISD条項によって、
日本の商習慣、文化、価値観すべてが失われます。
>一方、農家の総生産額は現在、2兆円だった当時の4倍、8兆円を超える。つまり、単純計算で約300倍の能率向上を実現済みだ。
返信削除敢えて指摘していないのか分かりませんが、1960年当時の2兆円と今の8兆円を単純比較していいんでしょうか?
それと、農業の機械化は1960年代から進み始めています。稲作に限って見れば、労働時間は1960年に比べて1/5になっています。
http://spia.jp/html/journal/200507/P062-071.pdf
もちろん、農家の方々の努力なども加わって、生産性は上がっているかと思いますが、単純計算して300倍というのは無理があるかと思います。
>「TPPは農業問題だけじゃない」と反論する人も多い。金融やサービス、労働……など24分野もあり、農業はその一つに過ぎない、と得意そうに語る。その程度の基本知識に関しても、農家にとって珍しくもなんともない。
返信削除結局、農業だけじゃないじゃん。はぐらかしてるのかな。
花農家だけが農家なのではないよ。コンニャクの関税が1706%と、かなり高い理由も視野に入れるべき。
このコメントは投稿者によって削除されました。
削除このコメントは投稿者によって削除されました。
削除結構な引用量ですね。
返信削除TPP亡国論と読み比べてみます。
へ?
返信削除そもそも関税自主権を失うだけで、こんな馬鹿げた交渉から脱退する十分な理由だよ。
労働者が外国企業とともに入ってきたらどうするの?何十万人もきたから、入国を制限しますと規制したら、賠償が発生する。
国内の軽工業なんかも全滅するかもね。
百害あって一利なし。TPPに賛成する庶民はいないわ。 頭がおかしいわ。
不参加で米国が報復制裁するなら、そっちの方が安いわ。
なんか中野氏の言っていた通り、いつのまにかTPP加入は前提になってしまいましたね
返信削除もともと政府は条件が悪ければ加入しないという話だったのに、現状としてアメリカに明らかに悪い条件を飲まされようとしているんですが
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