2012年2月25日土曜日

三橋貴明が語る"国民の教養"---国旗・国歌編

三橋貴明の本が本屋で平積みされている今日ですが、昨年9月に出版された「国民の教養」(扶桑社)という本が、どの程度、「教養」を語っているのか、若干の金銭的被害を覚悟して、購入してしまいました。

内容は、、、、(汗)


例によって笑い話のオンパレードなのですが、まず、巻末のプロフィールから・・・

(引用はじめ)
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1969年11月22日、熊本県生まれ。1994年、東京都立大学経済学部卒業(現:首都大学東京)。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどに勤務した後、中小企業診断士として独立。
2008年に三橋貴明診断士事務所を設立。現在は経済評論家、作家としても活動している。デビューのきっかけがインターネットでの情報発信という、既存の言論人とは一線を画す新しい書き手として注目される。その論拠は主に、経済指標など豊富なデータをもとに経済を多面的に分析する「国家モデル論」にある。最近は経済分析のみならず政治的な発言も多く、2010年には、第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認候補として比例代表区から立候補し4万2246票を得るも落選。著書に『崩壊する世界繁栄する日本』『マスゴミ崩壊』『4万2246票』(すべて小社)、『日本経済、復興と成長の戦略』(朝日新聞出版)などがある。
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(引用終わり)

14年で10社を転々とした経歴が消えていますね。
『外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどに勤務した後』
とありますが、そもそも、以前のプロフィールは何だったのでしょうか?



「中国経済・隠された危機」(PHP研究所)より

『外資系IT企業、日本電気、日本IBMなど計10社に勤務したのち、2005年には中小企業診断士の資格を取得した。2008年(平成20年)11月、三橋貴明診断士事務所(東京都練馬区)を開設して、フリーランスの活動を開始した』

・1994年~2008年までの14年間で10社に勤務(平均勤続年数1年半)
・IBM、NECなど大手企業はこれだけ転職回数の多い人は採用しません(派遣か契約社員か?それとも請負で常駐していただけなのか?子会社勤務なのか?)

⇒常識的に考えて、異常に多い転職回数。


ご参考:三橋貴明への退場勧告 1
http://megu777.blogspot.com/2011/10/blog-post_22.html




『デビューのきっかけがインターネットでの情報発信という、既存の言論人とは一線を画す新しい書き手として注目される』

⇒学術論文、学術書ともにゼロ。2ちゃんねるで有名になっただけ。学識や経験と何の関係も無し。


ご参考 : 保守イチローさんのブログより

『google scholarや国立国会図書館のHPで、「三橋貴明」、本名の「中村貴司」で検索しても、学術業績はゼロである』

http://hoshuichiro.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-89a9.html


経歴不詳(詐称の疑いあり)、学術的業績ゼロ

この人、教養あるのかな?




国旗について考える(三橋貴明著「国民の教養」扶桑社178頁~180頁)

(引き続き引用はじめ)
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日本というのは本当に不思議な国で、外国の国旗への毀損に対する法律は「外国国章損壊罪」が存在し、明確な刑法犯罪である。ところが、自国国旗(日の丸)に対する毀損を罰する法律は、存在しないのである。
2011年3月、自民党が「国旗損壊罪」を新設する刑法改正を提案する旨を表明したが本書執筆時点ではまだ成立していない。ちなみに、米仏独伊などの主要国においては、自国国旗に対する侮辱には、罰金や懲役を科す刑法や個別法が存在している。

また、日教組の一部の教師たちは、公務員という立場にありながら、学校の卒業式において国歌斉唱時の起立を拒否するという、奇妙な行動をとる。それに対し、大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、学校行事で君が代が流れる際に、教員に対し起立・斉唱することを義務づける条例案を提出した。

自国の国旗が掲揚され、国歌が斉唱される際に起立することは、法律や言論の自由云々ではなく、常識やマナーの問題だ。国家という存在に「守られて」生きている以上、自国だろうが、他の国だろうが、国歌斉唱時には起立し、国旗に敬意を表するのは当たり前である。
それを法律で定めなければならない時点で、日本国から常識や教養が失われてしまった、何よりの証拠と言える。

(中略)

1945年8月の終戦から66年が経過しようとしているが、真っ当な常識や教養を持たない日本人が増えてしまった。彼らの存在が、どれだけ日本国家の国益を損ねたか、筆舌に尺くし難い。
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(引用終わり)

⇒なるほど。この内容には、ブログ主も共感します。


自民が「国旗損壊罪」提出へ 君が代替え歌に刑事罰検討(朝日新聞 2011年3月2日)
http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201103020333.html
『自民党は2日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する』

という、動きがあるんですねぇ。


ところで、こういう行為は、国旗・国歌に対する侮辱には当たらないのでしょうか?
自民党も、「国旗毀損罪」の成立を目指すなら、このような候補はどうにかしてもらえないですかね?
君が代斉唱後、日の丸、菊の御紋章の前で、
コスプレ姿で愛人とカラオケを熱唱する三橋貴明
(しかも出馬した参議院選挙の約一ヶ月前)




※三橋貴明後援会事務所
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=1344

『三橋貴明後援会では、新規後援会員を募集しております』



未だに自民党のバナーを貼って、選挙に出るつもりらしい。


あくまでも個人的意見ですが・・・


江戸時代の武士であったなら、切腹して責任をとるような話で、次の選挙にまで出ようというのは言語道断。
自民党も、これじゃ、、、ね。
日本はこのまま終わってしまうのでしょうか。。。


(続く)

2012年2月18日土曜日

花粉症対策

本日は、全く話が変わって、花粉症対策についてお話をしたいと思います。


読者の皆様の中に、花粉症でお悩みの方は多いと思います

街のドラッグストア等では、花粉症対策グッズ(マスク、目薬、抗ヒスタミン剤等)が店頭で目立つようになったきましたが、花粉症対策の決定打は体質等によって各自異なるようです。

私は医師でも薬剤師でもなく、特に詳しい訳ではありませんが、もし、皆様の参考になりましたら幸いです。


【私の花粉症履歴】

(高校生の時)

花粉症を発症
お医者様で頂いた薬(抗ヒスタミン剤)を飲んでいましたが、とにかく眠くて困っていました。
眠くて花粉症の症状が無くなれば良いのですが、ややマシになる程度で、春は大変憂鬱な時期でした。


(数年前)

友人から、「フルナーゼ」という点鼻薬のような薬が効くと話を聞き、ある内科を紹介され、直行。
以降、次の組み合わせで、ほぼ完璧に花粉症の症状を抑えることが出来るようになりました。

①フルナーゼ・・・1日1~2回、鼻に噴霧。ステロイド剤の一種ですが、微量であり、鼻に噴霧する程度であれば一般的には大きな副作用はないとのこと(私も副作用はありませんでした)
http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen13/sen1329707.html

②アレジオン錠・・・一日1回服用。ただし、若干眠くなるので夕食後に服用していました。また、持病をお持ちの方は要注意。お医者様に相談して下さい。
http://www.kafun-season.com/alejion.html

③点眼薬・・・目の痒いときに使用

⇒この①~③の組み合わせで、日中も(副作用の眠気などを感じること無く)快適に過ごすことができるようになりました。(あくまでも私個人のケースです)


(昨年)

一昨年前(2010年秋)から、家族の勧めでヤクルトを毎日飲むようになりました。
そのおかげか、昨年(2011年)春は、「史上最悪の花粉量」と言われていたにも関わらず、一切薬を服用すること無く、全く花粉症の症状を感じることなく、過ごすことができました。

私の親類の一人が、昔、細菌の研究をしていたのですが、その関係で「ヤクルトは良い」と聞いていたのを思いだし、普段の健康のために飲み出したのがきっかけでした。

免疫力強化に、ヤクルトに含まれるシロタ菌が効果を発揮するらしいです(自分の専門ではないので詳しくは知りませんが)。

私自身、昨年春と、それ以前の花粉症の症状のことを考えると、変わった点は、ヤクルト以外にはなく、インターネット等で調べてみても、「ヤクルト(乳酸菌)が効果がある」という声が多いようです。



http://www.yakult.co.jp/products/item0007.html


ちなみに、ヤクルトの効能は世界中で認められ、日本発の健康食品が世界で重宝されているようです。

『インド新聞:ヤクルト、インド3年目に:販売倍増ペース』
・2010年は、乳酸菌飲料「ヤクルト」が誕生して、75周年となります。インドではヤクルト本社とフランスのダノンが50%ずつ出資するインドヤクルト・ダノンが、08年1月にデリーとその近郊で「ヤクルト」の販売を開始しました。
・ヤクルトの優位性は、インドでも急速に増大する中間層が、健康志向を強めていることもあげられます。実際ヤクルトの健康効果は、インド農村部でも口コミで広まっているようです。またインドでは乳製品は食生活に密着しており、受け入れやすい状況も有利な点です。
http://indonews.jp/column/column_doi_01_66.html


ヤクルト創業者の代田稔博士は、大変なご苦労を重ねてシロタ菌を発見されたそうですが、古き良き日本人のお手本のような方だったようです。


ヤクルト以外にも、今、猛威を奮うインフルエンザに対してR-1乳酸菌の入った食品(明治のヨーグルトなど)が、予防的に効果があるそうですし、日本の健康食品の効果はすごいと感じさせられます。

もっとも、NK細胞(キラー細胞)を活性化させる食品の代表例として、納豆がありますが、これは古くより日本人に食べられており、免疫や細菌についての研究がなされるよりもずっと昔から日本人の食生活の中にありました。

やはり、古き伝統の中で生き残ってきたものには、理屈では説明しきれない価値があるとの、一つの典型例であると思います。
納豆の栄養学的、免疫学的な研究がされてきたのは、まだ歴史が浅いのですが、それを遙かに超えて、納豆は我々の食生活の中にありました。

古き良き伝統を大切にすることの重要性を、改めて考えさせられました。



※「ヤクルトで花粉症にならなくなった」というのは、私個人の経験であり、万人に効用があることを保証するものではありません。また、ヤクルトや明治の食品の購入を推奨するものでもありません。

2012年2月17日金曜日

奇形の極左雑誌・月刊WiLLと極左のペット・西尾幹二

先日、『月刊WiLL編集長・花田紀凱の"悪魔の経歴』と題して、月刊WiLL編集長・花田紀凱氏の過去の悪行の数々をご紹介しましたが、今回は、そのWiLL(2012年3月号)に寄稿する、西尾幹二氏の問題を取り上げたいと思います。

過去に西尾幹二氏は、「皇太子さまへのご忠告」なる、皇室バッシング本を書いていましたが、今回も、奇形の極左雑誌・WiLL巻頭で、雅子妃殿下バッシングを始めました。

あまりにも突っ込みどころ満載なので、ここに晒しておきたいと思います。
どのように解釈されるかは、読者の皆様のご判断に委ねますが、私なりの見解も書いておきたいと思います。



以下、月刊WiLL(2012年3月号)より『女性宮家と雅子妃問題』より一部引用


『「文藝春秋」新年けを手にしたときに、表紙と背に刷られた表題に私は、はっと息を呑む思いがしました。この「国民雑誌」の表題には、今までも呆気にとられることがよくあったのですが、今度の「民主党政権下で平成が終わる日」は、今上陛下がお隠れになるのはもう間もないのですよ、と言っているようなもので、こんな不謹慎な表現はついぞ例がないと思いました。
(中略)不謹慎とも不躾とも無礼とも、あるいは不敬そのものとも何とも言いようがないことです』(28頁~29項)

⇒文藝春秋をはじめとする雑誌、マスメディアが不敬報道を始め、過去に皇后陛下を失語症にまで追い込んだのは、当の西尾自身が寄稿している月刊WiLLの編集長・花田紀凱です。
月刊WiLL編集長の花田こそが皇室バッシングの先駆者だったことを、西尾は忘れたのでしょうか?
西尾は当時の様子を知っていながら、よくもこのような文言か書けたものだと思います。


ご参考 花田が週刊文春編集長時代の皇室バッシング報道
『月刊WiLL編集長・花田紀凱の"悪魔の経歴』




『雅子妃問題が生じてから、病気とその治療がもっぱら話題の中心となってきましたが、国家の将来への憂慮のほうが優先されるべきです。本末転倒に陥ってはいけません』(37頁)
『天皇陛下にこんな口答えをする日本人が、いったいいままでいたでしょうか。雅子妃のご父君娘にどういう教育をしてきたのでしょうか』(37頁)

⇒西尾は何の証拠があって雅子妃殿下を非難するのでしょうか?
自分自身で天皇陛下と雅子妃殿下との会話を、その場で聞いたのでしょうか?
極左勢力に汚染されたマスコミの報道に、疑惑を持たないのでしょうか?


『デヴィ・スカルノという芸能人がいて、私は単なる芸能人だと思っており、関心をもつことはなかったのですが、知人に言われ、彼女のブログを読んでみると実にしっかりとしたことを書かれている』(42頁)


⇒この、デヴィ夫人の赤丸の『皇太子位を秋篠宮様に移譲することを求める請願書』を言うのでしょう。
このデヴィ夫人の素性も調べていないのでしょう。


デヴィ夫人、北朝鮮と金正日を擁護
http://nikkan-spa.jp/115903
http://megalodon.jp/2012-0217-2221-48/nikkan-spa.jp/115903

(以下、一部引用)
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~その後、ラティフ氏は退場し、デヴィ夫人のみの囲み取材へと会見は進行した。

ここでも、豊富な外交経験からイランのパーレビ朝崩壊、フィリピンのマルコス政権崩壊、インドネシアのスカルノ体制崩壊などの政変にまつわるエピソードを披露したデヴィ夫人。

話は先日、金正日総書記が亡くなった北朝鮮にも及んだが、「テレビで北朝鮮の方々が地面を叩きながら泣いている姿を拝見いたしましたが、本当に金正日さんは慕われていたんです。ともすれば、北朝鮮の国民は洗脳されているから、ああいう行動をするんだ、などと言われますが、彼らは本当に金正日さんを慕っている。私は実際に北朝鮮に行って、この目で見てきました」とかねてより北朝鮮擁護の立場を明確にしてきたデヴィ夫人らしい発言で、囲み取材は終了した。


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(引用終わり)

思想本籍は明確です。皇統破壊を目論む北朝鮮シンパです。


デヴィ夫人といい、月刊WiLL編集長・花田紀凱といい、朝鮮総連とズブズブの関係にあります。

日本を愛するというのなら、このような者たちとは一切関わらないのが取るべき態度ではないでしょうか?


花田紀凱、西尾幹二、小林よしのり、西部邁、デヴィ夫人、その他左翼勢力から皇室を御守りするため、やはり、不敬罪の復活も含めた、以下のことがなされるべきでしょう。


以下、『真正保守政党を設立する』さんから引用
http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51893542.html


皇統(言う迄も無く男系)の護持(少なくとも①~⑤に議論の余地はない)

①旧宮家の復活

②堂上公家の復活

③「皇室会議」を「皇族会議」に戻す事

④「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させ、長官・次長・書陵部長は公家に専管。又、侍従長・東宮大夫なども公家に限定

⑤不敬罪の復活

⑥華族(公家華族に大名華族のみ)制度の復活

⑦天皇陛下・御皇室を物理的脅威(戦争・テロ等)から御守り致す為にも、陸上自衛隊と其の後身(陸軍)に大隊から連隊規模(凡そ250~300名規模)の「近衛部隊」の創設

2012年2月13日月曜日

中野剛志亡国論 6  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々⑤

中野剛志亡国論 5  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々④
より続き




さて、中野剛志のインチキ動画検証シリーズも、ようやく今回で最終回です。

〈7分30秒~〉


『TPPは必ずしも日本の有利になるようなルール作りができるかどうか分からない』

この人物の頭の中には、市場経済というものの本質がまるで分かっていないようです。
中野剛志や三橋貴明の本を読むと、チラホラとハイエクの名を散見しますが、全く読まずに知ったかぶりをしている証拠です。

以前にも書きましたが、
『生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されているからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自分がどうやっていくかを決定することができる』(ハイエク「隷属への道」春秋社、133頁)

という、私有財産制、資本主義が、自由を守るという基本が全く分かっていないようです。

確かに、目先は「日本が有利になりそう」「アメリカが有利になりそう」といったルールの議論はあるでしょうが、重要なことは、こういうことなのではないでしょうか?

『「法の支配」が有効に働くためには、それがどんなことかという以上に、常に例外なく適用されるルールが存在していなければならないということの方が、はるかに重要であると言っていいだろう。同じルールが広く施行されさえすれば、その中身の問題は二次的な重要性しか持たない。先に挙げた自動車の例で言えば、全員が同様にするなら、右側通行か左側通行かは問題にならないということである。ここで重要なことは、ルールは、他者がどのように行動するかを正確に予測させるということであり、だからこそ、例外なしに適用されなければならないのだ--例えそれが正義に反するように思えることがあったとしても』(ハイエク「隷属への道」春秋社、102頁)

分かりやすい実例を挙げます。

悪名高き日米自動車協議(外務省HPより)

日米自動車・同部品協議決着の概要


(以下、一部抜粋)

(1)外国車の対日市場・アクセス促進のための措置

(a)競合車種取扱いの自由に関する関係事業者団体の声明に係る日本政府による支持及び通知の発出
(b)日米両国政府及び両国企業間における連絡担当者の指定等に係る日本政府による歓迎
(c)ジェトロを通じた展示会開催に対する日本政府による財政支援、輸入促進事業に対する日本政府による金融面の支援等
(d)米国企業の対日輸出促準、競争力強化のための努力に対する米国政府による支持


この当時(1995年)、米国(というか全米自動車労組を支持母体としたクリントン政権)は日本政府に対して数値目標を迫るなど、それこそ保護貿易を押し付けてきましたが、それから10年もしないうちに日本車は米国市場を席巻、2007年にはトヨタがGMを抜いて世界生産台数一位となり、2009年には、ビッグスリーのうち2社が倒産。


生き残りたければ、自助努力が必要であり、政府の圧力を使って恣意的にマーケットの操作をしようとしても、長くは続かないことの典型例です。


〈11分00秒~〉


『オバマ大統領は2012年の大統領選挙に向けてのアピールポイントにしたい』
『日本が交渉参加を表明したら、オバマはガッツポーズをする』

中野剛志亡国論 3  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々②
でも述べましたが、米国ではほとんど報道はありません。
「TPPって何?」って状態です。試しにFacebookで在米の人に聞いてみてもいいし、googleで調べてみてもいい。
ちなみにTwitterで #TPP と検索すると、ヒットするのは日本人の抗議文ばかり!

中野剛志-三橋貴明-東谷暁-関岡英之-チャンネル桜のラインは、要するに資本家を打倒して、社会主義国家の建設をしたいんでしょうね。


〈12分30秒~〉


『TPPに一旦参加表明すると、その後、日本の政治家はアメリカにおじけづいて「反対!」と言えなくなる(西田昌司のみ例外らしい)』

TPP参加表明後も、TPP反対派は意気軒昂ですな!

口蹄疫の際、失態を演じ続けた山田正彦・前農水大臣
(2012年1月18日 日本記者クラブ)









〈13分20秒~〉


『TPP推進論者は売国奴。BKD48だ!』


麻生太郎氏 TPP参加に前向き



安倍晋三氏 TPP参加に前向き

石破茂氏 TPP参加に前向き
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-4a0a.html
『外交交渉についての見識や能力を持たない民主党政権による交渉入りには、まさしくその理由により否定的にならざるを得ませんが、私は交渉自体を否定する立場には立ちません』


中野剛志は、税金の無駄食いをしつつ、国民をミスリードするアジテーターですね。

懲戒免職されるべきでしょう。



第七十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

一  人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四  官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


この一冊で、詐欺師の言説から身を守ることができます。
全部で15章ありますから、一日一章ずつ読んでも2週間程度で読み終えることができます。
チャンネル桜の番組を見たり、デモや集会に参加したりする時間の一割でも良いから、賢者の著書を直接読むべきでしょう。




(中野剛志の動画検証シリーズはこれにて一旦終了)

2012年2月12日日曜日

中野剛志亡国論 5  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々④

中野剛志亡国論 4  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々
より続き


ようやく、動画の前半部分が終わって、今回から後半部分の検証をします。




〈冒頭~〉


『TPP賛成論者は被災者を助けようとしない』
これも悪質な印象操作です


× TPP賛成論者は被災者を助けようとしない


どう説明するんでしょうね。被災地のために頑張る小泉議員!
⇒小泉進次郎議員 被災地へ援助物資を届けに行く
http://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/day-20110326.html




○ 民主党政権(特に当時の菅政権)は被災者を助けようとしない
外務省・高橋千秋副大臣(当時)・・・震災2日後の宿直勤務前に女性職員と飲酒 セクハラ報道は否定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/crm11061612150015-n1.htm
外務省の高橋千秋副大臣が東日本大震災発生2日後の3月13日夜、外務省での宿直勤務を控えながら同省関連団体の女性職員と都内の飲食店で飲酒していたことが16日、分かった。




〈0分40秒~〉


『東谷暁著「間違いだらけのTPP」(朝日新書)、関岡英之著「国家の存亡」(PHP新書)の紹介』


(注1)東谷暁著「間違いだらけのTPP」・・・注釈なし、引用元が怪しい
例:韓国ウォンの対ドルレートの推移グラフ(同書30頁)の出典が、「為替王」という、FX投資家の間で怪しまれているサイトから引用。こんな雑な資料で本を売ってカネを稼ぐというのは、まさに売文業者の所業。


「為替王」でググってみると分かりますが、このサイトの管理人はプロのファンドマネージャーを自称していますが、その割には相当ヒマそうで、毎日、結構な字数の記事を書いています。おそらく、ファンドマネージャーというのは真っ赤な嘘で、単にアフェリエイトで稼いでいるだけの人物でしょう。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/


(為替王プロフィール)
職業は外資系金融機関での資産運用業務。仕事内容は、日本を含めた世界の主要国の経済や金利動向を分析して、投資運用を行い利益を上げること。運用資産は2千億円近くあるが、外資系なので、顧客から頂いた手数料は本国に上納するシステムになっている。将来は、欧米の最先端金融技術を生かしながら、日本人による日本人のための低手数料のファンドを作ることが目標!(←昔から同じこと言い続けています)
【為替王の言うことを信じて取引し、大損した人のブログ:為替取引で損切り400万円を取り返す!】
http://ameblo.jp/polori/entry-10083891076.html

為替王の嘘
皆さんもお気づきのように為替王ブログには嘘が満載です。
まず、円高が95~96円までというコメントについて。
為替王は去年の120円台から円高の目途を1~2円ごとに設定し、コメントしています。
特に去年までは円安の目途もこれくらいの値幅での設定でした。
日々の円相場の値幅水準はおおむね1円くらいです。
つまり誰にでも当てられることをさも自分しかできないように言っているだけです。
馬鹿です。こいつ。

円高の目途について。
サブプライムローン問題による急激な円高が起こるたびに、当面の円高の目途を設定しています。
そしてその水準から反発して円安になるから、絶好のドル買い水準だと。。。
117円、114円、110円、107円、104円、100円、96円とこれまでことごとく外れてきました。
そして値幅をみればわかるように3~4円の値幅を単純に設定しているだけです。
つまり誰にでもできることをさも自分しかできないように言っているだけです。
大馬鹿です。こいつ。

(その他怒りの声満載)


⇒こんなサイトからデータを拾ってきて、ジャーナリストだの評論家だのという職業で食べていけるんですね!売文業者の見本!




(注2)関岡英之著「国家の存亡」⇒反米、反資本主義のアジビラ
・外交交渉で、それぞれの国の主張が出てくるのは当然。日本と小国との取引でも出てくる。
例1:日本・メキシコEPAの場合
『日本とメキシコ・シティーとのあいだを行ったり来たりしながら待った。興味深かったのはメキシコ側が東京に来るときには必ず政府代表団を上回るほどの人数の民間セクターの関係者が同行して来日し、昼夜を問わず宿舎となった都内のホテルでメキシコ側の政府関係者と会合を重ねていたことである』(渡邊頼純・監修、外務省経済局EPA交渉チーム編著「解説FTA・EPA交渉」日本経済評論社81頁)
例2:日本・マレーシアEPAの場合
『交渉過程で日本側が求めたにも関わらず、マレーシア側が難色を示したために「落ちた」章が三つある』(渡邊頼純・監修、外務省経済局EPA交渉チーム編著「解説FTA・EPA交渉」日本経済評論社91頁)
・以前にもご紹介しましたが、関岡英之は極度の国家社会主義者です。そりゃ、社会主義革命の障害となる日米同盟と資本主義を憎悪し、あること無いこと書きまくって当然です




大川周明について、「大東亜戦争とスターリンの謀略」の著者・三田村武夫氏は、次のように述べています。要するに極度のアカです。


(以下、引用)

北一輝の支那革命外史を読んだ大川周明は、彼の思想に大いに共鳴し、大正八年わざわざ上海に出掛けて北を迎へ、日本に持ち帰ったものが日本改造法案大綱である。ここで北、大川の握手となり、大正九年両者によって猶存社が結成され、機関誌『雄叫ぴ』を発行して、実際運動に入った。この『雄叫び』によって宣言された思想の一端を窺って見よう。


「我々日本民族は人類開放戦の旋風的摘心でなければならぬ。よって日本国家は、我々の世界革命思想を成立せしめる絶対者である。日本国家の思組的充実と、戦闘的組織とは此の絶対目的の為の神そのものの事業である。家は倫理的制度なりといいしマルチン、ルlテルの理組は今や日本民族の国家に於て実現されんとする。眼前に迫れる内外の険難危急は国家組織の根本的改造と国民精神の創造的革命を、避けるととを許さぬ。我々は日本そのものの為の改造又は革命を以て足れりとするものではない。吾人は実に人類解放戦の大使徒としての日本民族の運命を信ずるが故に先づ日本自らの開放に着手せんと欲する」』(三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」自由社、93頁




ご参考:右翼と左翼は同じ穴のムジナ
http://megu777.blogspot.com/2011/07/blog-post_31.html




〈1分40秒~〉


『米国が日本に求めているもの~牛肉の参入制限(BSE問題がある)、銀行、保険、郵政、自動車(中野によると、エコカー減税がいけない)、牛肉の参入制限撤廃』


何を根拠に中野がイチャモンをつけ出したのか知らないけど、こんなの、個別の交渉事項でしょ?


(素人ながら思うこと)
・牛肉・・・危険部位の確実な除去の要請(⇒BSE発生後の牛肉の輸入は数年前からやっている。TPPと直接関係なし)
・銀行・・・既に金融ビッグバンを実施済み
・郵政(保険)・・・郵政三事業を特別に日本政府が保護することの方が問題。それを言い出したら、既存の銀行、宅配事業(クロネコヤマトや佐川急便など)、保険会社(日本生命、第一生命など)は全て実質的な国営化をしろという話になります。要するに社会主義経済への移行をやれと、中野は主張したいそうです。中野は三菱東京UFJ銀行、クロネコヤマト、日本生命を国営化しろとでも言うんですかね??????
・自動車・・・軽自動車の規格廃止の話が出ましたが、結局、取り下げになりましたねwww。
 「何でもかんでも米国の言いなり」になると吹きまくる、中野や三橋の主張はどこへ行ったんでしょう?
 個人的には軽自動車の規格自体、あまり意味が無くなって来つつあり(軽自動車の大型化と小型自動車の更なる小型化)、TPP関係なく廃止しても構わないと思います。


エコカー減税が非関税障壁というのは、中野は何を根拠にして言っているんでしょうかね?
いつものことですが、中野剛志は学者でありながら、証拠を全然出さずに扇動をしているだけですね!!


(注)個人的には、TPP関係なく、エコカー減税自体が不要だと思っています。個人の財産権に対する侵害です(減税の原資は国債発行=税金)。


理由:CO2地球温暖化犯人説自体がデマだと考えているから
(一週間先の天気予報が当たらないのに、何で数十年後の気候予測ができるんでしょうね?)




〈2分30秒~〉


『カナダは北米自由貿易協定を締結した際、神経性有毒物質をガソリンに入れることを禁止していたのが、米国企業から訴えられて規制できなくなった(ISD条項)。これがアメリカの狙っているグローバル化』


何度も言いますが、根拠を示せ!具体的な判例を出せ!


このHPの主旨、管理人の素性は知りませんが、中野剛志の主張を「詐欺」だと、バッサリ切り捨てています。
  ↓
ISD条項について
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_isd.html




〈3分50秒~〉


『アメリカは簡保と共済も狙っている』


①主典求む。その文書の原文と、文書を書いた者の氏名と所属、書かれた背景、開示された範囲など。


②簡保・・・完全民営化すべき。完全民営化が不可というなら、民間の保険会社全て国営化すべきという話になっちゃいますね!


③共済・・・都民共済、府民共済、県民共済の実態はこんなもんです。労働貴族と役所の天下り天国。TPP関係なく、抜本的改革か解体が必要。
(例)
読売新聞 8月21日
大阪府民共済生活協同組合(大阪市)から、法定手続きを経ずに約2億5000万円の退職金を受けていた松本一鶯(いちおう)・前理事長(75)が、2008年までに非常勤で理事長などを兼務した上部団体・全国生活協同組合連合会(さいたま市、全国生協連)からも数千万円の退職金を得ていたことがわかった。週2日~1日程度出勤していた松本前理事長は、退職金は「3000万~5000万円」と認めており、非営利の両団体から退職金だけで計3億円近く支給されていた。全国生協連は、府民共済を含む39の都道府県民共済に共済事業を委託する全国組織。各共済を通じて集めた昨年度の共済掛け金は計約4985億円に上る。




ちなみに、農協(JAバンク、JA共済を含む)は、公認会計士の監査が義務付けられておらず(要するに粉飾決算し放題)、実質的な企業であるにも関わらず独占禁止法の適用もない、やりたい放題の状態。
こんな組織を税金で守る必要性があるんですかね?
TPPなんて関係なく、解体するか、株式会社化する等して、抜本的に改革すべきでしょ?


ご参考(農林水産省HP)
農協への公認会計士監査制度導入について ⇒もちろん、農協と族議員は断固拒否した!
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/071214.html




(続く)

2012年2月10日金曜日

中野剛志亡国論 4  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々③

中野剛志亡国論 3  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々②
より続き





〈9分50秒~〉

『TPP推進論者はほとんど被災地に対して心の痛みなど感じていない』

⇒そっくり、そのまま、中野剛志自身のことですね。
以前にも指摘しましたが、財政難で復興の資金が必要なこの時期に、何で中野は公務員をやっているんでしょうね?

・「東北を見捨てるな」と言うなら、「北方領土(四島に限らず、南樺太・千島列島全て)を見捨てるな」も同様に発言すべきだと思いますが、私の知る限り、中野の著書でも動画でも、そのような発言は見当たりません。故郷をロシアに奪われた人々はどうでもいいのでしょうか?
・「アメリカが~」と散々米国の悪口を言っていますが、東日本大震災の際の、米軍の懸命な救助活動で助けられた人命は非常に多数います。中野をはじめ反米屋たちは、オバマ大統領や米国民、米軍関係者に対して感謝の一言もありません。中野らの言説は、礼節を欠く、戦後の日本人の悪い見本です。

日本人は感謝している 東日本大震災 アメリカ軍の支援活動




〈10分30秒~〉

『TPPに加盟したら、借金してまで復興した農地が無駄になるかもしれない』

⇒そもそも、何で「日本の農業は世界に通用しない」という「自虐史観」が前提になるのか理解できません。
逆に良質な農作物を輸出することで、もっと儲けることを考える発想が無いのが不思議です


〈11分50秒~〉

『小規模農地を手放してもらって、大規模農地化することが目的』

⇒強い競争力を持った中小企業は日本国内に無数にあります。農業でも当然ありうるでしょう。
また、「大規模農地=悪」との印象操作をやっていますね。

(ご参考)
読者の皆様の解釈に委ねますが、中野の主張とそっくりに思えるのは私だけでしょうか?

『これまでの下層の中産階級、すなわち小工業者、商人および金利生活者、手工業者および農民、これらすべての階級はプロレタリア階級に転落する。それは、ある場合には彼らの小資本が大工業の経営には足りず、もっと大きな資本家との競争に負けるからであり、ある場合には彼らの熟練が新しい生産様式によって価値を奪われるからである。こうして、プロレタリア階級は人口のあらゆる階級から補充される』(マルクス、エンゲルス「共産党宣言」岩波文庫、49頁~50頁)


〈13分00秒~〉

『円高なので外需は取れない』

⇒為替相場は変動しますけどね!!!

95年4月 1ドル=79円台


↓ 3年後

98年6月 1ドル=146円台


〈14分00秒~〉

『正直に言ったらどうだ。おカネがもったいないと思っているんだろ』

⇒このような非常事態に備えるためにも、普段から健全な財政運営が必要ですね!

おカネはもちろん、国民の血税ですから、もったいないです。
そのためにも、中野剛志は直ちに公務員の職を辞して、これまでの給与を返納すべきでしょう(公費による留学費用等の返納も含む)。

中野が公務員を辞めたくないと言うのなら、別の方法で財源を捻出する方法もありますね。



第七十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

一  人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四  官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合



嘘八百のアジテーションを繰り返し、国民をミスリードする赤い大学教員に天誅が下ることを願います。


冗談抜きで、中野は大学の教員の身分にしがみつくよりも、自身の安全に気をつけた方がいいと思います。

灯台下暗し。西部邁に会うときは、拳銃を持っていないか注意すべきでしょう。

『大学の教授は、ひとたび教職にありつけば、週に何回かの(ありきたりの)講義を適当にこなしている限り、「先生」であり続ける。大学の外部に、能力、見識、人格のすべてにおいて、その先生よりはるかに優れた人間がたくさんいることは疑うべくもないのだが、教職の数が限定されているので、既成の先生と既得の権益は安泰なのである。とくに国公立の大学の場合、その費用が国民一般の税金でまかなわれてるため、先生たちの既得権益ぶりは目を覆いたくなる態のものになる。そんな先生が、自分のことを棚上げにして、既得権益はいけませんなどとのたくってるのをみると、私は、この手に拳銃でもあればさっそく撃ってやるのだが、と思ってしまう』(西部邁「なぜ日本売りは起きたのか」PHP研究所、75頁)

(続く) やっと動画の前半が終了。。。

2012年2月3日金曜日

中野剛志亡国論 3  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々②

中野剛志亡国論 2  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々①
より続き


〈5分40秒~〉

『野田政権は普天間の問題をTPPで改善しようとしている』

野田政権の方針は、普天間の問題をTPPで改善しようとしているかも知れませんが、少なくとも、普天間問題とTPPに関する米国世論の状況は全く異なります。TPPについて、米国ではほとんど報道すらされていません。

もし、TPPが、オバマ政権の、日本から富を収奪する戦略であるなら、大統領選挙を目前にして、もっと大々的な成果であるように宣伝されるはずです。


【普天間問題】

・かの有名な、ワシントン・ポスト紙の鳩山はルーピー(米国メディアは激しく批判)
"loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama"


【TPP】

私の、現在米国に住む友人に聞くと、米国ではほとんど報道されていないし、米国民はほとんど関心がなさそう。
現在米国在住の知人がいたら、「TPPについてどのように報道されているの?」と聞いてみればいい。

(ご参考)

・次のキーワードでググると、ワシントンポストでも、CNNでも、ほとんど報道されていないのが分かります。閑散としています。
『tpp washington post』『 tpp cnn 』

・牧野洋『TPP交渉、アメリカの新聞で話題にならず、日本の新聞だけ読んでいると「日本中心に世界が回っている」と錯覚?』


〈6分30秒~〉

『震災の後だったらTPPに入らないのが常識』

⇒全く意味不明。震災とTPPと何の関係があるのでしょうか?
日本国民の大多数は被災をしていません。
被災をしていない者が、被災者を利用し、口実として、利権にしがみつこうとすることの方が遥かに姑息です。
被災地の復興(インフラ復旧、住環境整備、産業の復興)と、TPPとは全く別問題ではないでしょうか?TPPは、まだこれから煮詰めていくものであり、TPPが発効する頃(早くて数年後?)には、とっくに復旧工事などは終わっていないといけません。
それをなかなか進められなければ、その責任は、現民主党政権と、そのような政権を誕生させた有権者にあるのであって、TPPや米国政府は何の関係も無いと思います。


ちなみに、被災した東北地方ではトヨタ自動車が子会社の関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北を統合し「トヨタ自動車東日本」を設立し、現地での雇用を増やす方向で動いています。

本社は仙台近郊に 「トヨタ自動車東日本」(中日新聞2011年12月15日)
『新会社には「東北現調化センター」を設置。地元企業からの部品調達を増やし、雇用創出につながる仕組みをつくる。また、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を2013年4月に開校、東北地方での人材育成を強化し、地域振興を図る』

中野が非難する財界が、このように動いてくれています。
経済界(経団連を含む)=悪というのは、まるでマルクスの「資本家=悪」と同じ主張ですね。
(経団連副会長には渡辺捷昭・トヨタ自動車前社長が名を連ねています)

復興は政府の手によるものだけでなく、民間企業にも、我々一人一人でも、様々な形で貢献することができます。
被災者の皆様の、一日も早い生活環境の改善を心よりお祈り申しあげます。

そもそも、財政難で復興の資金が必要なこの時期に、何で中野は公務員をやっているんでしょうね??
さっさと退職し、中野の人件費の分だけ、被災地復興のために使ってもらうべきではないでしょうか?
中野は最近本を売りまくっていますから、公務員を辞めて、プロ市民になっても十分食べていけるでしょう。


〈7分00秒~,8分50秒~〉

『玄葉大臣はアジアの内需を日本の内需ととらえて取りに行く』
『TPP推進派は少子高齢化が進む内需は期待できないので外に出る』
『TPP推進論者は、かつて構造改革を主張していた人が多い』


⇒まず、民主党政権と、「構造改革派」とを恣意的に混同させています。
現民主党政権の中に小泉構造改革論者がいるのでしょうか?

民主党政権は、中野の言うような意味不明のことを言っているかもしれませんが、例えば、中野が目の敵にする竹中平蔵氏の主張はどのようなものでしょうか?


(以下、産経ニュースより引用)

『慶応大学教授・竹中平蔵 「TPP皆保険崩す」のまやかし』

『事実関係を確認しておこう。TPPは、交渉参加が当然であり、日本にはこれ以外の選択はあり得ない、という性格のものだ。自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことは、アダム・スミスの「国富論」以来、世界が経験してきた共有の理解だ。日本自身これまで、自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる。

その利益を拡大するために、発展著しいアジア太平洋地域全体の自由貿易の枠組み(FTAAP)を作ることがAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ですでに合意されている。それをどのようなプロセスで実現するか…この点が各国の重要な関心となってきた。

具体的に、米国中心のTPPと中国が影響力を行使しやすいASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(ないしは6)のルートが想定されている。日本としては双方の可能性を否定することなく、これらを活用し相互牽制(けんせい)させながら、国益に適う貿易体制を目指さねばならない。従って、同盟国米国が関与するTPPの交渉への参加はごく自然な選択であろう



中野の言っていることと、全く違います。中野の本音は「日米同盟強化に資するTPPを何が何でも阻止したい」と言うことなのでしょう。共産革命を目論む者にとって、資本主義、そして米国の存在は障害物なのでしょう。


〈8分00秒〉

『前原誠司は農林水産業で1.5%しかないのに、そのために残りの98.5%が犠牲になってもいいと言っている』
『脳味噌の体重比率が例えば1.5%だったら、脳味噌は要らないんですかと言う議論になっちゃう』

⇒この話も、民主党政権と、「構造改革派」とを恣意的に混同させています。

また、民主党政権と同様の意味不明な主張を、中野自身がしていますので、ご紹介しましょう。

『日本は、GDPに占める輸出の比率は二割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出をいくら伸ばしたとしても、全体の二割以下しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身につけなければならないでしょう。
仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身につけ、輸出を拡大し、貿易黒字を増やしたとしても、変動為替制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」というほかありません』(中野剛志「TPP亡国論」集英社新書、96頁)

⇒ブーメラン!お疲れ様でしたと言うほかはありません


〈9分00秒〉

『(小泉)構造改革は弱者切り捨て』

⇒かつて、2009年の衆議院選挙で民主党が主張していたことと同じレッテル貼りです。

民主党の基本理念
『私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します』





「小泉構造改革派」の主張は切り捨てじゃなくて「民間でできることは民間に任せる」じゃなかったっけ?
『郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる、官から民へ』


中野によると、政府主導から民間主導にすることは「切り捨て」らしいです。
民間企業の従業員は、全員、切り捨てられた人になっちゃいますね!

マルキストらしい主張です。
ブルジョア階級に搾取される労働者階級と言いたいらしいですね。

(続く)

2012年2月1日水曜日

中野剛志亡国論 2  TPP反対屋の巧妙な手口・ダマしの数々①

『TPP亡国論』で目下売出し中の中野剛志について、以前、胡散臭さ、出鱈目さをご紹介しましたがが、今回はネット上で拡散されまくっている、次の動画について検証してみました。

・三橋貴明と中野剛志の思想本籍
http://megu777.blogspot.com/2012/01/blog-post_04.html

・中野剛志亡国論 1
http://megu777.blogspot.com/2012/01/1.html

長くなるので、まずは動画の前半部分の、冒頭~5分目まであたりを論じます。

以下、動画『1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々』より



〈冒頭~〉


『原発に賛成、TPP反対を主張すると、ほとんど日本人全員を敵に回す』
『メディアは被災したからこそTPP』
『TPP反対派は無視されている』

⇒最初から大嘘。

TPPについての報道

 2011年2月11日朝日新聞 TPP機運に失速感 賛成派も説明歯切れ悪く
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201102260575.html

『環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は26日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた』   


2011年10月28日 ニコニコニュース  「TPPに参加すべきではない」44.4% ニコニコ動画のアンケート結果

http://news.nicovideo.jp/watch/nw136715

『ニコニコ動画では2011年10月27日、TPP参加に関するネット世論調査を実施。8万4012人から回答が得られ、44.4%の人が「日本はTPPに参加すべきではない」と答えた』


ちなみに、TPP反対を鮮明にする三橋貴明のブログランキングは現時点で総合2位、民族系SNSのmy日本の中では、TPP反対一色。
どの民族系のブログを読んでも、金太郎アメのように、ほとんどがTPP反対。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4439.html
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1361.html
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-558.html

本屋に行けば三橋貴明や中野剛志の本が平積み。

三橋貴明後援会のHPより
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=12

<2011年の執筆実績>
●2011年2月「デフレ時代の富国論(ビジネス社)」
●2011年3月「サムスン栄えて不幸になる韓国経済(青春出版社)」
●2011年3月「経済ニュースの裏を読め! 世界経済編(TAC出版)」
●2011年4月「日本の大復活はここから始まる!(小学館)」
●2011年5月「歴代総理の経済政策力 グランドビジョンを知れば経済がわかる(イーストプレス)」
●2011年5月「「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥船だった」(飛鳥新社)
●2011年5月「日本経済、復興と成長の戦略」(朝日新聞出版)
●2011年5月「何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由」(アスコム社)
●2011年6月「韓国人がタブーにする韓国経済の真実」(PHP研究所)
●2011年6月「「震災大不況」にダマされるな! 危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す」(徳間書店)
●2011年7月「経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!」(彩図社)
●2011年8月「世界でいちばん!日本経済の実力」(海竜社)
●2011年9月「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ」(角川出版)
●2011年9月「経済と国家がわかる 国民の教養」(扶桑社)
●2011年9月「大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか」(幻冬舎)
●2011年9月「大マスコミ 疑惑の報道」(飛鳥新社)
●2011年10月「2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本」(徳間書店)
●2011年10月「「日本経済ダメ論」のウソ – 日本が絶対に破産しない、これだけの理由」(イーストプレス)
●2011年11月「増税のウソ」(青春出版社)
●2011年11月「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」(PHP研究所)
●2011年12月「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」(李白社)


少なくともWeb上では、『TPP反対にあらずんば日本人にあらず』といった雰囲気に感じます。


〈2分40秒~〉


『TPPは実質的に日米の自由貿易協定』
『米国はTPPによって日本市場を取りに来ている』
『NZ、オーストラリアは米国への輸出は(政治的事情から)難しく、日本に狙いを定めている』


⇒そもそもTPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した自由貿易協定。米国の思惑は関係なし。


「経済活動の自由度の強化」であるから、政治的思惑を排除する方向に向かう。
関税、非関税障壁を取り払うことにより、政府の意志ではなく、市場参加者の自発的な取引によってモノとカネの動きが決まる。


カナダとメキシコも参加方針=TPP交渉、米側に伝達
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400030


〈4分20秒~〉


『ニュージーランド、オーストラリアは乳製品等の米国への輸出は、米国農業団体の圧力が強いため難しいと認識しており、JAPANを狙っている』

⇒ TPPは多国間協定!
どの国にも同じ協定が適用される!


中野剛志や三橋貴明、東谷暁、チャンネル桜等によるデマ、偏向ぶりがひどいため、この動画、その他の中野の発言等を徹底追及していきたいと思いますが、長くなるため、複数回わたることになります。

はっきり言って、チャンネル桜の偏向度合はNHKや朝日新聞と大して変わりません。
NHKや朝日が左を向いていて、チャンネル桜は右を向いているだけ
保守主義ではなく、戦前~戦中に猛威をふるった国家社会主義(右翼)に他なりません。
右翼(ボーダフル社会主義)も左翼(ボーダレス社会主義)も、両者とも「社会主義」であり、両者とも行き着く先は同じです。歴史が証明しています。
http://megu777.blogspot.com/2011/07/blog-post_31.html


その証拠に、次のような輩が多数出演中

・国家ビジョン研究会について、全く釈明しない三橋貴明
http://megu777.blogspot.com/2011/12/blog-post_17.html

・天皇陛下に対する暴言連発の西部邁



・国家社会主義者・大川周明を信奉する関岡英之



(続く)