三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇

三橋貴明氏（国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長）が、たびたびブログで「シンクタンク」として誇らしげに話す国家ビジョン研究会がどのような団体であるか、皆さんはご存知でしょうか？

以前はwikiにも載っていましたが、今は、なぜか消されています。


私が確認していることは、次の通りです。



①鳩山由紀夫氏の私的諮問機関『国家ビジョン研究会』

鳩山由紀夫の私的諮問機関として発足した「国家ビジョン研究会」について、三橋貴明氏はブログで次のように否定をしていますが、どうやら事実と異なるようです。



三橋氏のブログでの発言（2011年6月8日）

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html#main
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-0818-1914-37/ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html


（以下転載）
-----

6月30日にシンポジウム の司会をお引き受けしたシンクタンク「国家ビジョン研究会」（わたくしはここの「経済・金融・財政分科会」の末席を汚しております）が、「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」では？というツイートを頂いたので、事務局長さんに直接確認してみたところ、「全くのデマ。完全に事実無根！」との事でございます。

わたくしは、同シンクタンクの会長さんから「当方は民間の完全独立のシンクタンクである」と伺ったので、お手伝いをしているわけでございます。同シンクタンクが「鳩山云々」といわれているのは、恐らく以下の記事が原因なのではないかと。

『 「１００兆円の創出」提案　国家ビジョン研究会

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1400952/ 

鳩山由紀夫首相は５日、有識者２０人と私的勉強会「国家ビジョン研究会」（代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問）の会合を開き、新たな国家ビジョン策定に向け、外交、経済、環境問題などに関する提言「日本再生プラン」を受け取った。 （後略）』

ちなみに、上記の記事を書かれた産経新聞の田村秀男氏も、わたくし同様に国家ビジョン研究会の「経済・金融・財政分科会」に所属されています。同研究会は「シンクタンク」なので、時の首相にソリューションを提案をしにいくのは当たり前です。自民党時代は、自民党の首相にシンクタンクとして提案をされてきました。現在は、菅政権に散々「増税はダメ！　財政出動と金融緩和のパッケージを！」という提案活動をされています。

それがどうやら埒が明かないとのことで、大々的なシンポジウムを開き、「日本再生の道筋とその財源を探る　～増税は復興を阻みデフレを加速する～ 」を開催し、広く世間に訴えかけようとしているわけでございます。シンポジウムには、民主党の金子議員のみならず、自民党から西村議員、みんなの党から江田議員が参加されますので、鳩山元総理の私的諮問機関も何もあったものではないと思うわけですが。

それにしても、上記の田村氏の記事のみで「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」などと書かれてしまったのだとしたら、さすがに「情報戦」の匂いがしますね。同Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの記述は、昨年からあったようですので、上記記事が切っ掛けになった可能性は高いのではないかと。何か、シンクタンク同士の争いみたいのがあったりするのでしょうか、よく分かりませんが。

-----
（転載終わり）

Twitterでの発言
https://twitter.com/#!/TK_Mitsuhashi/status/79169683495993344
『だいたい、わたしが民主党をどれだけ嫌悪しているか、仕事も民主党関連「だけ」は受けないことは、これまで何度もブログで書いています。まさに「暇ですね」以外の言葉がないんですか…』


Twitterの魚拓
http://twittaku.info/usertweet.php?usr=TK_Mitsuhashi&num=0

三橋氏によると、「国家ビジョン研究会は鳩山由紀夫氏の私的諮問機関」という話は、デマであり、情報戦の匂いがするそうです。
田村秀男氏の記事も、嘘か間違いだとのことだそうです。
「嘘」「間違い」を書く新聞記者は、プロとして失格ですが、田村氏は「嘘」「間違い」と言われて、どうお感じなのでしょうね？



では、ここで、過去の新聞記事をご確認いただきましょう。


毎日新聞(2010年1月5日・夕刊第１面）

（以下、転載）
-----
鳩山由紀夫首相は、５日午前、首相官邸で新たな国家ビジョンの策定に向けた国家ビジョン研究会の会合を開いた。首相を除くメンバーは学識経験者ら２０人で、野党・民主党時代に幹事長を務めていた時からの私的勉強会が基盤。首相の個人的研究会との位置づけで、鳩山政権の国家ビジョン作りを側面支援する役割を担う。
鳩山首相は会合の冒頭、「幹事長時代からのあらゆる分野で国家ビジョンを策定しようという強い思いで勉強会を続けていただいていることに感謝している」と述べた。
メンバーは中西真彦・早大理工学術院顧問など大学関係者が多く、医療、法曹、文学、少子化など各分野にわたる民間人や、孫崎亨・元外務省国際情報局長ら官僚ＯＢも含む。
国家ビジョンを巡って民主党は、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家戦略局が新時代の国家ビジョンを創る」としていた。
しかし国家戦略局は法的位置づけなど法整備が必要なため、「国家戦略室」としてスタート。結局これまで衆院選で公約した国家ビジョンづくりに着手できていない。
-----
（転載終わり）


同様の記事は日本経済新聞、朝日新聞（2010年1月6日・朝刊第4面）にもあり、いずれも鳩山由紀夫氏の私的勉強会と明記されています。


日本経済新聞（2010年1月6日・朝刊第2面）

朝日新聞（2010年1月6日・朝刊第4面）

・三橋発言　独立したシンクタンクで鳩山氏と無関係

　　　ＶＳ

・新聞報道　鳩山由紀夫氏の私的勉強会


さて、この話、どっちが正しいのでしょうか？




②国家ビジョン研究会の実態

・法人格なき団体

法人格はない模様。法人登記簿が確認できません。
そのような団体がシンポジウム等をやっています。
少なくとも一回当たり数万円～数十万円単位でおカネが動き、利益または損失が生じるかと思いますが、その課税関係はどうなっているんでしょうね？
http://kokka-vision.jp/symposium/symposium.html

⇒通常、利益が出れば、当然、課税対象
法人格が無く、資金関係・税務処理が不明瞭であり、税務調査の際、どのように税務当局に説明しているか不明。
鳩山由紀夫氏は2009年末に明るみになった脱税事件の際、延滞税・重加算税（事実上の罰金）すら納めていません。
http://ttensan.exblog.jp/10603297/
普通なら確実に逮捕されて実刑判決を受け、莫大な重加算税や延滞税を納めるべきですが、権力者の犬と成り果てた東京地検と国税局が結局見逃した話は、今思い出しても腹が立ちます。

その浮いたカネが国家ビジョン研究会の運営資金に回っているのでしょうか？



・事務所の経費等の処理はどうしているのか？

通常、事務所を賃貸する場合には、借主は貸主に対価を支払わないと、税務当局から指摘を受け、貸主は益金算入し、借主は寄付金として処理をし、それぞれ課税対象になる可能性がありますが、国家ビジョン研究会の家賃の支払い等はどうなっているんでしょう？



・事務所はどこ？

国家ビジョン研究会の事務所を確認する限り、所在地が小さなビルであり、多くの人が集まって会合ができる場所ではなさそうです。

国家ビジョン研究会HPより　　
http://kokka-vision.jp/info.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2231-41/kokka-vision.jp/info.html
⇒所在地　〒135-0013　東京都江東区千田２２－２　阪田ビル２F

googleストリートビューで見ると確認できます（ビデオ安売り王の２階）

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%8D%EF%BC%92&oe=utf-8&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=0x601888e2e2dfa84d:0xfd217680fe0acd99,%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%88%92%EF%BC%92&gl=jp&ei=wnC7TueMHYnzmAXejLGMCA&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CB8Q8gEwAA


アートメイクゴールドというネイルサロンと同じ所在地です
http://www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2233-58/www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/

国家ビジョン研究会　事務局長代理　阪田浩子氏（株式会社D.F.C代表取締役）が所有しているビルだと思われます。
http://www.e-dfc.com/comp20101012.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2235-46/www.e-dfc.com/comp20101012.html
※この株式会社D.F.Cの監査役に国家ビジョン研究会・代表世話人の中西真彦氏が就任しています。

国家ビジョン研究会はネイルサロンなのでしょうか？

鳩山由紀夫氏は国家ビジョン研究会が設立された2010年1月上旬は脱税問題で世間から冷淡な目で見られていたときであり、その矛先を変える目的から設立された可能性はあるのでしょうか？

また、同時期は仙谷グループが主導権が握る「国家戦略室」がテコ入れされた時期であり、それに対抗して小沢派・鳩山派が国家ビジョン研究会を立ち上げた可能性があります（あくまでも私見です）。
2010年1月7日　仙谷由人が国家戦略担当大臣に就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B1%80




③三橋氏は民主党の工作員か？

2011年年6月上旬（民主党では小沢派による反乱が予定されていた日の直後）に三橋氏の国家ビジョン研究会の加入が公になった
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/06/post_86bc.html
⇒小沢・鳩山派と自民党との接近？あるいは自民党への切り崩し？



三橋貴明氏が麻生元首相に「日銀が国債を引き受け公共事業をやりまくれ」という日本経済自爆論を吹き込んでいる可能性あり
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10809333556.html

⇒やはり日本経済を自爆させるための民主党の工作員か？


④三橋貴明氏の経歴、主張等に関する疑問

三橋貴明氏は経歴自体が不明瞭であり、基礎的な学識がある者から見て、とても経済・金融の知識や実務経験があるとは思えませんが、なぜか最近は「経済評論家」という肩書で、テレビや雑誌等に出演する機会が多く、政治の世界にも入り込もうとしているようです（前回参議院選挙で落選、次回参議院選挙でも出馬予定？）。


ご参考（クリック願います）
　　　　　　　　↓

・三橋貴明への退場勧告１（減価償却の基礎知識すら無し）

・三橋貴明への退場勧告２（ブログや著書での「みんなハッピー」理論と、討論番組での発言が全く異なる）




私は国家ビジョン研究会が、鳩山氏の私的諮問機関であっても構わないと思っています。

しかし、あたかも独立した第三者機関であるかのような装いは止めてほしいと思いますし、資金関係についても、政治家の個人団体である以上、情報開示はすべきだと思います。


また、冒頭に掲載した三橋貴明氏の読者・有権者に対する発言は、世間一般では嘘というのではないでしょうか？

それとも、三橋氏の発言が正しく、佐藤孝靖・事務局長や阪田浩子・事務局長代理が嘘をついていたとでも言うのでしょうか？


知らなかったはずはありません。何しろ、国家ビジョン研究会は法人格もありません。三橋氏と国家ビジョン研究会の間で、少なくとも打ち合わせ等（茶菓子代や交通費等）で多少の費用が発生していたはずですが、その金銭の授受について、法人格のない相手に対し、どのように処理していたのでしょうか？

・三橋貴明後援会名義で金銭の授受があったのか？

・中小企業診断士・三橋貴明事務所名義で金銭の授受があったのか？

・三橋氏自身のポケットマネーで処理していたのか？



金銭の処理をする際には必ず領収書等を発行しますから、その領収書の名義がどのようになっていたのかを見れば、国家ビジョン研究会が「独立したシンクタンク」ではなく、法人格も存在しない、法的実態のない団体だということは分かるはずです。


知らないわけがない。

もし、知らなかったなら、金銭の処理ができない経営コンサルタントということになります。
経済評論家としてテレビに出たり本を書いたり、選挙に出たりする資格はないと思います。



個人的には、このような者を候補者にする自民党は、厳しく責任を問われるべきだと思います。




最低限、なされるべきこと

↓

・三橋貴明氏は国家ビジョン研究会との関係、過去の虚偽と思われる発言について、読者、支援者、有権者に対して説明責任を果たすべき

・鳩山由紀夫氏、及び国家ビジョン研究会の代表世話人・中西真彦氏は、国家ビジョン研究会の設立経緯、資金関係等を有権者に対して情報開示すべき




レーニン曰く
『資本主義を崩壊させる最上の方策は、通貨を堕落させることだ』




ケインズ曰く
『物価と賃金とが、おっかけっこをしてお互いに上昇していくとは、何とも馬鹿げた制度ではないか。不当利得者のほかに利益を得たものはいない。永続する困難の種が撒かれたのである。そして、結局は貨幣表示で必要以上の巨額の国債が残された上、その社会的な分配は極めて不公正なものとなったのである』（ケインズ全集９、第六編二節）


三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」（自由社、39頁）より



【コミンテルン第六回大会の決議「帝国主義戦争と各国共産党の任務に関するテーゼ」】
（1928年）

１．自国政府の敗北を助成すること（大東亜戦争）


２．帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること（五・一五事件、二・二六事件、宮城クーデター事件）


３．民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること



かつての大東亜戦争では、近衛文麿の私的諮問機関であった昭和研究会が大政翼賛会発足の原動力となり、政党政治を放棄した翼賛体制が大東亜戦争への突入への裏仕掛けになっていました。


日本の滅亡と共産化を目論み、戦う必要のなかった大東亜戦争へと駆り立てたのがソビエト共産党のスパイ・工作員であった尾崎秀実（昭和研究会のメンバー）。


その昭和研究会⇒大政翼賛会⇒大東亜戦争への悪夢を、また繰り返すのでしょうか？


三橋貴明氏、鳩山由紀夫氏、国家ビジョン研究会が、当時の悪夢の再現に繋がって見えるのは私だけでしょうか？




　（昭和）　　　　　　　（平成）
・昭和研究会　＝　国家ビジョン研究会
・近衛文麿　　 ＝  鳩山由紀夫
・尾崎秀実      ＝  三橋貴明

左翼も自称保守も隠す大東亜戦争の真実