meguのブログ: 2012/03/23

「TPPは米国の陰謀」と、ひたすらTPP反対、反米、反市場経済をアジる中野剛志、三橋貴明、東谷暁、関岡英之、そして西部邁らですが、不思議なことに、日中韓FTAについては、全くと言っていいほど、言及がありません。

日中韓FTAについては、以前から時折報道があり、私はTwitter上で、何度か問題視して発言をしてきました。

（報道）

日中韓ＦＴＡの進ちょくが速まった背景とは？＝中国メディア
2011/05/24(火) 17:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0524&f=business_0524_201.shtml
『5月22日、第4回日中韓首脳会談が菅直人首相、中国の温家宝総理、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して行われた。温家宝総理は日中韓ビジネスサミット後に開かれた記者会見で、「日中韓はＦＴＡに関する産官学共同研究を年内に終了させ、来年には正式な交渉を開始したいと考えている。また、日中韓投資協定の交渉についても年内の終結に向けて努力する」と述べた。これに対し、業界関係者は、「ＦＴＡの実現は時代の流れであり、各国に大きな利益をもたらすが、簡単には実現されないだろう」との見方を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた』

（外務省HP）
日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究第5回会合の開催
平成23年6月24日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0624_05.html

（Twitter）

https://twitter.com/#!/megu11251/status/75544160026890241

https://twitter.com/#!/megu11251/statuses/80580090924236801

https://scribe.twitter.com/#!/megu11251/status/137820609680908288

日中韓FTAとは、

・「東アジア共同体（中国共産党による東アジア覇権）」の前段階

・TPPが締結された場合の中国共産党の対抗策

・日本における在日中国人・韓国人の増加（国防上の脅威、犯罪の増加）

という性格を帯びているものであり、私は一貫して、断固反対しています。

しかし、不思議と民族派はこの情報をこれまでスルーしてきた人が圧倒的に多く、ようやく、ちらほら、見かけるようになった程度です。

私は、以前（2012年1月4日のブログ）にて、TPPについて次のように述べました。

三橋貴明と中野剛志の思想本籍

http://megu777.blogspot.jp/2012/01/blog-post_04.html

（以下引用）
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・三橋貴明や中野剛志が、このような「宗教」（統制経済、共産主義）を吹きまくり、しきりにTPPに反対するのには、そのTPPという後戻りが難しい自由貿易の推進が、日米同盟を確実に強固なものとし、東アジア共同体構想を完全に粉砕するからでしょう。

・『生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されているからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自分がどうやっていくかを決定することができる』（ハイエク「隷属への道」春秋社、133頁）

・『市場は経済活動の運営を政治権力から切り離し、強制力の源を排除する。こうして経済は、政治権力を抑制する方向に動く』（フリードマン「資本主義と自由」、日経ＢＰ社50頁）

・"不必要な"規制を取り払い、経済活動の自由度を高めることが、逆に政治権力（米国政府も含む）の恣意的な介入を防ぐことになります。

・現在でもそうですが、例えば、米国の航空機の基幹部品を高度な技術を持つ日本企業が開発・生産している以上、「アメリカが日本を潰す」ことなど不可能であり、安全保障上も日米同盟を強固なものにすることこそ、米国にとっても大きな利益となります。

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（引用終わり）

上記の自由貿易の話は、「法律を守る」「親日的、あるいは同盟国である」という国々との間で有効なものであり、無法国家である中国や、事あるごとに嘘八百の言いがかりを突きつけてくる韓国との自由貿易なんぞは、すべきではありません。

また、中国は尖閣諸島を狙っており、韓国は竹島を不法占拠したままです。

このような国とは、極力関るべきではなく、特に数百基の核ミサイルの照準を日本に合わせている中国は、敵国であって、国交断絶こそ、本来はすべきことだと思います。

日本企業の多くが中国に拠点を持ってしまっている現状では、直ちに国交断絶というのは難しいにせよ、これまで築いてきた東南アジア諸国とのEPAや今後のTPPをフル活用し、中国から日本企業をマレーシアやタイなどの国々に移転を促すのが、現実的に望ましいことだと考えます。

米国企業についても同様で、米韓はともかく、米中は経済的に離反し、将来的には国交断絶こそが望ましいのではないでしょうか？

幕末以来の日本の国防上の懸念は、常に日本の間近にあるユーラシア大陸の強大な軍事大国にありました。
それを考えるなら、日本に核の照準を合わせる中国、ロシア、あるいは反日感情の塊の韓国との関係は冷え切った方が良いに決まっています。

日本は将来的には核武装をし、中国、ロシアの軍事拠点を先制攻撃できるだけの核兵器を配備し、TPP、EPAで結びつきが強くなった米国や東南アジア諸国、さらには同じ自由主義国であるイギリスをはじめとしたNATO加盟国との連携を強め、ユーラシア大陸の強大な全体主義国家と対峙することが、あるべき姿だと思います。

ロシアを侮るな　地政学の論理の金言１
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61032600.html

地政学の論理の金言２
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61037036.html

有史以来最大級の危機　【拡散】尖閣敗戦により「第二の元寇」到来
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61146989.html

今月発売された、『撃論vol.4』では、中川八洋・筑波大学名誉教授が「真っ赤な嘘だらけのTPP亡国論」と題して次のように述べておられますが、全くそのとおりですね。

・『日米同盟つぶしと日本経済つぶしを狙う2011年の「ＴＰＰ反対闘争」は、赤旗が振られていないだけで、代々木を頂点として、全国のマルキスト／コミュニストが一大結集したものとなった』

・『民族系論壇誌に巣食う”TPP嘘つき四人組”とは、赤色のペンキを白色のペンキで塗りなおした、中野剛志、東谷暁、関岡英之、三橋貴明の四名を指す。…彼ら四名全て、時代錯誤の日本共産社会革命の熱烈な支援者である』

・『中野剛志のアジ本は、嘘の多用、事実の歪曲、架空の妄想を前提とする論理飛躍、核心的事実の抹殺・隠蔽の、四つのダーティー手法で書かれている。仮に中野が共産党直属の情報宣伝活動家ならば、党内出世は間違いない』

・『中野剛志の狙いの第一は、日本農業の安楽死。第二が赤字国債でほとんど無限といって良いほど注入した農業予算のツケ（大借金）を後世世代の日本人に支払わせるサディスティックな子孫虐待。すなわち、日本国の死』

女性宮家問題（養子制度も含む）にも見られるように、革命勢力は、直線的には攻めてきません。必ずと言っていい程、迂回戦術、透明化戦術、陽動作戦をとってきます。
http://megu777.blogspot.jp/2012/03/blog-post.html

要するに、"TPP嘘つき四人組"のやっていることは、平成版・安保闘争ですね。

『コミンテルンは流石に賢明だ。35年の人民人海戦術で、各国の特殊性を認めた。合法場面の活用も認めた。それなら思い切った戦術転換をやろう。天皇制廃止をやめて、天皇制と社会主義は両立するという理論で行こう。天皇と国民との間に介在するブルジョア支配階級、搾取階級を取り除いて、天皇を戴いた強力な社会主義国家を建設するのだという理論で行こう。』（三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」自由社、24頁）

極左の特徴である転倒語法を駆使しているため、私も最初は中野の著書を読んでも、言語明瞭・意味不明瞭で、何が言いたいのかよく分かりませんでした（まともな出典の明示もなく、あったとしても多くが日本では入手困難な外国の文献で、内容に至っては支離滅裂で調べると嘘ばかり、解読困難⇒最近は抱腹絶倒）。

しかし、新自由主義を資本主義、マルクス・レーニン主義をケインズ主義、ブルジョア階級を米国資本・グローバル企業と粉飾していることに気付き、意識して読み進めていくと、「共産党宣言」（マルクス、エンゲルス）、「帝国主義論」（レーニン）と内容がそっくりで、思想本籍が明確に浮かび上がってきました。

最近、中野剛志と三橋貴明が、よせばいいのに「売国奴に告ぐ」という駄本を出しましたが、その表現はぴったり、中野と三橋そのものに当てはまりますね。

"売国奴""中共ポチ""ロシアポチ"という表現がぴったりなのは、この本を書いた本人たちではないでしょうか？