ハイエクやフリードマンはもちろん、ケインズからもバッサリ斬られた三橋貴明と中野剛志はデマを撒いた責任をどう取るのでしょうか？
中野剛志は、化けの皮が剥がれくるや否や、京都大学准教授の立場をかなぐり捨て、脱兎のごとく経済産業省へ逃げ帰ってしまいましたね。
税金泥棒のヒーロー・中野剛志が経済産業省へ復帰
http://ib-kensetsu.jp/2012/06/post-225-0607-dm1343-1.html
旧陸軍刑法第７章第７５条 （敵前逃亡罪）
故ナク職役ヲ離レ又ハ職役ニ就カサル者ハ左ノ区分ニ従テ処断ス
敵前ナルトキハ死刑、無期若ハ５年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
6月１日付の人事異動とは、何とも不可解・半端な時期の話ではありますが、取り敢えずアジ本で稼いだし、戦況も悪くなってきたので逃げた方が得策だと考えたのではないかと勘繰ってしまいます（笑）。
しかし、これまで粗製濫造してきた欠陥だらけのアジ本は、電化製品のように回収が義務付けられていないため、今後も僅かながらも中野剛志の懐を潤すことでしょう。
そういえば、中野は京都大学出向前も昭和天皇への責任追及などの駄文を「表現者」（→「失言者」と改題すべき）に掲載していましたが、兼業禁止のはずの国家公務員が、何で可能なんでしょうね？
駄文の連載・継続的に原稿料を貰う行為（しかも公務員としての職務と無関係でありながら、公務員としての肩書きを使っている）は明らかに兼業に該当すると思うんですけどね。
OKWave 国家公務員の兼業禁止義務について
http://okwave.jp/qa/q95659.html
こちらに電話をかけて聞いてみるといいかも知れませんね。
↓
経済産業省 秘書課
TEL 03-3501-1608（直通）
さて、本題
〈三橋貴明・無知&詐欺の標本〉
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三橋貴明のブログより
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120407.html
（以下引用）
バブル崩壊後の各種政策、イベントは、以下の通り整理されます。
【需要縮小によるデフレギャップ拡大政策】
・増税
・公共事業削減
・日銀法改正（中央銀行の独立性強化）
・小さな政府化（公務員削減、公務員給与削減）
・労働市場流動化（現実には、解雇された労働者が再就職するのは難しく、単に消費が減るため）
・グローバル化（人件費の「底辺への競争」を引き起こし、内需を縮小させる）
・株主資本主義（人件費を抑圧する力が働き、内需を縮小させる）
・資源バブル（コストプッシュ型インフレで資源以外の需要が縮小）
【供給能力拡大によるデフレギャップ拡大策】
・規制緩和（競争激化による供給能力拡大）
・民営化
・ＴＰＰに代表される外資規制撤廃（外国企業との競争激化による供給能力拡大）
・金融ビッグバン
・グローバル化（外国企業との競争激化による供給能力拡大）
と、バブル崩壊以降の日本で実施された様々な政策や、イベントが、ことごとくデフレを促進する「インフレ対策」であったことが分かると思います
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（引用終わり）
〈中野剛志・無知&詐欺の標本〉
中野剛志「国力とは何か」より
（引用はじめ）
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デフレからの脱却は、国家によろケンズ主義的な財政金融政策が不可欠である。グローバル・インバランスをただし、国際経済秩序の安定を取り戻すためには、各国が経常収支の不均衡を国家政策により是正し、グローバルな資本移動を規制する必要がある。（69頁）
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（引用終わり）
この自称経済評論家と不良公務員は、自身が大好きなケインズの本さえ、全く読んでいないようです。
「ケインズ全集４ フランス語版への序文」より
（引用はじめ）
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ところで、ド・ラステリー氏の規制の大部分は、その主たる目的を、フラン所有者が随意にそれを他の形の価値に交換しようとする際の自由を抑制するところにおいている。したがって、フランを守りその信用を回復するどころか、信頼を粉砕しその信用を破壊するようにまさしく計算されているものなのである。規制を数多く設けさえすれば、世界のどの通貨の価値でも崩壊することになろう（注：規制が多いと逆に通貨の信認がなくなると明言）。とりもなおさずそれが、その通貨の効用を打ちくだくからである。フラン（あるいは大蔵省証券）が本当に流動的な資産かどうかに疑いがかかり始めるや、これらの証券は保有目的には役立たなくなり、保有者としては、疑いがまだ明瞭とはならずしかも支障がいっそうむづかしくならないうちに、急いでそれを処分することになる。
規制がその意図とは逆の効果を生じる良い例が、投機的取引を抑えようとする目的の規制である（注：投機的取引の規制は間違った政策であると明言）。問題の通貨に対し、何とかして「売り」の側に廻れる手だてがある者は、すこしも動揺しない。というのは、しかるべきときに、許された手口をカバーするのに必要な通貨をいつでも買うことができるだろうと、確信をもって予測できるからである。逆に、「買い」方に回り、したがっていつかその通貨を売らねばならぬ者は、混乱に陥り、手遅れにならないうちに急いで手持分を売ることになる。こうして、為替取引の自由に介入する恐れがあれば、それは規制しようとする。通貨の価値を必ず下げるように働くのである。ある人が後では自由に預金の引出しができなくなると思ったら、金が必要であろうとなかろうと、すぐに銀行で預金を引き出すのとまったく同様に、一般国民や金融界も、今後引き揚げる自由に制約が出ると恐れれば、ある通貨からその資源を引き揚げるのである。
それでは、こうした周囲の危険に直面して、フランス大蔵省はいまどの道をたどるべきなのであろうか。すぐに述べることにしよう。まず第一に、政府は、財政上の立場を強化して、その必要性が少なくとも認められている、通貨量を規制する力を、疑間の余地のないものにしなければならない。第二に、特に第一の範疇の諸措置が十分に実施可能になるまでの経過期間中は、政府は、フランの交換性の自由に関して完壁な信頼を回復して、用心のためだとして即座の緊急性のないフラン売りをするのも無駄だと、誰にも思わせることが必要である――このことも同じように必要なことなのに、見落とされているようである。
この後者の目標達成のためには、最近の一連の政策、つまり、取引の規制、無益な金の備蓄、比較的低い公定歩合、大蔵省およびフランス銀行の本当の立場の秘密保持、これらをひっくり返すだけで事足りる。必要となる主要な措置は、次の三点にまとめられよう。
一 直物であろうが先物であろうが、外貨、外債、外国の物資を買う際のフラン使用の全制約は、これを全面的に取り払うべきである。（注：資本取引の自由化が必要と主張）
二 フランス銀行の割引率は、フランの減価の可能性に関して根拠があろうとなかろうと生じる予想を打ち消すように、現状では少なくとも一〇パーセント以上に引き上げるべきである（そのような高率をしばらくでも続けることは不必要になるかもしれないが）。フランス政府証券でいま得られる高利率（先物為替相場は別として）に照らしてみると、現在の割引率は実情に合わず、オーバーボローイングを奨励するようになっているのである。この文章が印刷されるころには、おそらくすでに多少の公定歩合の引上げが行なわれているかもしれない。
三 フランス銀行にあるまだ十分な金の貯えから相当額を引き出して、直接に売ろうとそれを担保に借りようと、それを対外信用の基盤に据え、財政改革がその効果を十分に現わすまでのしばらくの期間、ほぼ現在水準での為替の維持と信認の回復のために、惜しみなく利用できるようにすべきである。
これらの簡単な試験済みの諸措置は、中庸を得た政治と、思い切った節約と課税の実施がなければ他のどんな措置をとろうが最後には無益となるから、これらを組み合わせれば、間違いなく、驚くべき効果をあげることになる。この投薬後二、三週間たち、また近日中に出る専門家報告をポアンカレ氏（ないしその後継者）が好意的に受け容れさえすれば、フランは巖のごとく安定したものとなろう。しかし逆に、フラン不信に宗教裁判のやり方で立ち向かったり、フランス人が他の課税方式によるよりもインフレーションという隠れた資本課税の方がましだと考えたり（注：インフレ＝資本課税と明言）、フランスが引き続きヨーロッパの平和のお荷物だったりするということになれば、フランも、かつては気高かったことのある他の法定貨幣と、同じ道をたどることになるかもしれない。
一九二四年二月
Ｊ・Ｍ ・ケインズ
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（引用終わり）
ケインズ全集の序文から、いきなり木っ端微塵に吹っ飛ばされていますねｗｗｗ
ところで、どうなったんでしょうね？
国家ビジョン研究会の件ですが、、
まだ説明がありません。
三橋貴明のブログでの発言（2011年6月8日）
http://ameblo.jp/
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-0818-
6月30日にシンポジウム の司会をお引き受けしたシンクタンク「国家ビジョン研究会」（わたくしはここの「経済・金融・財政分科会」の末席を汚しております）が、「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」では？というツイートを頂いたので、事務局長さんに直接確認してみたところ、「全くのデマ。完全に事実無根！」との事でございます。
毎日新聞(2010年1月5日・夕刊第１面）
（以下、転載）
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鳩山由紀夫首相は、５日午前、首相官邸で新たな国家ビジョンの策定に向けた国家ビジョン研究会の会合を開いた。首相を除くメンバーは学識経験者ら２０人で、野党・民主党時代に幹事長を務めていた時からの私的勉強会が基盤。首相の個人的研究会との位置づけで、鳩山政権の国家ビジョン作りを側面支援する役割を担う。
鳩山首相は会合の冒頭、「幹事長時代からのあらゆる分野で国家ビジョンを策定しようという強い思いで勉強会を続けていただいていることに感謝している」と述べた。
メンバーは中西真彦・早大理工学術院顧問など大学関係者が多く、医療、法曹、文学、少子化など各分野にわたる民間人や、孫崎亨・元外務省国際情報局長ら官僚ＯＢも含む。
国家ビジョンを巡って民主党は、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家戦略局が新時代の国家ビジョンを創る」としていた。
しかし国家戦略局は法的位置づけなど法整備が必要なため、「国家戦略室」としてスタート。結局これまで衆院選で公約した国家ビジョンづくりに着手できていない。
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（転載終わり）
中村くん（ @TK_Mitsuhashi ） どうせ、私のブログを戦々恐々として見ているんでしょ？
真実を教えてよ～。 #嘘 #デタラメ
