「マスゴミが～」「アメリカが～」「市場原理主義が～」「グローバリズムが～」などという話が氾濫しておりますが、私には全く彼らの言っていることが理解できません。
情報ソースを辿っていくと、主に三橋貴明、中野剛志らが煽っているようです。
彼らの正体と、隠された意図とは何でしょうか？
【三橋貴明、中野剛志らの過去の言動、思想本籍】
●三橋貴明
ブログにてこれまで散々指摘しました。
経歴、学識、実務経験、そして倫理面において、全て落第点
特に国家ビジョン研究会の件では、人間失格
この人物の最も得意な分野は、経済学でも会計学でも経営コンサルティングでもなく、扇動、ハッタリ、詐欺ではないでしょうか？
・三橋貴明への退場勧告１
（怪しげな経歴と、会計学の基礎知識、実務経験の無さを露呈）
http://megu777.blogspot.com/2011/10/blog-post_22.html
・三橋貴明への退場勧告２
（ブログや本での主張と、討論での発言内容が全く異なる）
http://megu777.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
・三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇
（読者、支持者に対する嘘つき疑惑）
http://megu777.blogspot.com/2011/12/blog-post_17.html
●中野剛志
今後、中野については徹底的に糾弾していくつもりでいますが、西部邁直系の、極度のコミュニストであると思われます。
とにかく、反米、反自由貿易といった面では、極左の主張と瓜二つです。
『ネイションを一つの共同体ととらえれば、内国債の債権・債務関係は、同じ人間が右ポケットの小銭を左ポケットに移すことだと考えられる』（中野剛志著「国力とは何か」190頁）
という言葉に象徴されるように、その主張は私有財産を何とも思わない、共産主義そのものです。
「タックスペイヤーとタックスイーターは別人である」という基本的事実を、まず前提条件として考えるなら、このような発想は起こらないはずです。
日本の統制経済論者は、これをもってケインズ理論などと称していますが、今のような、国家債務が１千兆円も積みあがっている状態で、更に財政出動をすべきという主張には、ケインズも墓場で腰を抜かしていることでしょう。
これはケインズ理論でもなく、ましてや古典派経済学でもなく、まぎれもない、共産主義思想そのものです。
『資本主義を破壊する最上の方策は、通貨を堕落させることだ』（レーニン）
『物価と賃金とがこのようにおっかけっこをしてお互いに上昇していくとは、何とも馬鹿げた制度ではないか。不当利得者のほかに利益を得たものはいない。永続する困難の種が撒かれたのである、そして、結局は貨幣表示で必要以上の巨額の国債が残された上、その社会的な分配は極めて不公正なものとなったのである』（ケインズ）
膨大な国家債務を抱えた状態での「国債をジャンジャン刷ってデフレ脱却」理論は「国民の生活が第一」といって政権をかすめ取った某政党と同次元の主張であり、情報の受け手側は「不公正な富の再分配」に繋がるものであるという認識が欠落しているように思えます。
「不公平な富の再分配」は我々の生きる現世代でのみ行われるだけでなく、我々の将来世代との再分配（現世代が将来世代の富を収奪している）になっていることを忘れてはなりません。
日本を愛し、祖国の悠久を願うなら、我々の将来世代に対して、負担を強いてはならないでしょう。
なお、ケインズは、共産主義を「宗教」と定義づけていますから、ケインズから見ても、三橋貴明、中野剛志らの主張は宗教だということになります。
三橋貴明や中野剛志が、このような「宗教」を吹きまくり、しきりにTPPに反対するのには、そのTPPという後戻りが難しい自由貿易の推進が、日米同盟を確実に強固なものとし、東アジア共同体構想を完全に粉砕するからでしょう。
『競争こそ、政治権力の恣意的な介入や強制なしに諸個人の活動の相互調整が可能になる唯一の方法』（ハイエク「隷属への道」春秋社、42頁）
『生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されているからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自分がどうやっていくかを決定することができる』（ハイエク「隷属への道」春秋社、133頁）
『市場は経済活動の運営を政治権力から切り離し、強制力の源を排除する。こうして経済は、政治権力を抑制する方向に動く』（フリードマン「資本主義と自由」、日経ＢＰ社50頁）
といった記述にも見られるように、不必要な規制を取り払い、経済活動の自由度を高めることが、逆に政治権力（米国政府も含む）の恣意的な介入を防ぐことになります。
現在でもそうですが、例えば、米国の航空機の基幹部品を高度な技術を持つ日本企業が開発・生産している以上、「アメリカが日本を潰す」ことなど不可能であり、安全保障上も日米同盟を強固なものにすることこそ、米国にとっても大きな利益となります。
三橋貴明や中野剛志を「保守」などと勘違いしてはいけません。
彼らは真正の極右（＝極左）であるから、資本主義を憎悪し、日米同盟の解消を本音では望み、鳩山由紀夫と国家ビジョン研究会の関係を隠蔽し（三橋貴明）、皇統破壊を口にする西部邁の雑誌に駄文を掲載し続けるのでしょう（中野剛志）
今後、経済学、政治哲学などの側面から、稚拙ながらも彼らの主張（事実上の統制経済理論）に批判をしていきたいと思います。
デマが平然とまかり通る現状をこれ以上放置できません。
極右と極左は全くの同根であることは、これまで口を酸っぱくして申しあげておりますが、未だに日本人にはそのような感覚は薄いようです。
そこで、先の大戦の証人である山本七平氏の著書から引用いたします。
『戦前の日本の軍部と右翼が、絶対に許すべからざる存在と考えたのは、むしろ「自由主義者」であって、必ずしも「社会主義者」ではない。社会主義は、ただ方向を誤っただけで、彼らの意図そのものは必ずしも誤りではないから、方向さえ変えさせれば、いわば転向さえすれば、有能な「国士」になると彼らは考えていた。従って、転向者の多くは軍部の世話で、「満鉄調査部」に勤めていたところで、それは必ずしも不思議ではない。だが、彼らは、自由主義者は、箸にも棒にもかからぬ存在と考えていた。この考え方は、青年将校などにも明確にあり、自由主義者とは「転向のさせようがない人間」いわば、彼らにとっては「救いがたい連中」だったわけである』（山本七平著「空気の研究」文春文庫、138頁）
なお、自由主義については、次のブログの管理人さんが分かりやすく解説しておられますので、ご参照ください。
『保守主義の哲学---ハイエクに学ぶ自由主義概論Ⅳ（最終章）』より引用
『自由の法による自生的自由秩序が、経済における「市場原理」や「見えざる神の手」の本義であるから「市場原理」、「資本主義」は決してルールなき弱肉強食の「市場原理主義」などではないし、法の支配の確立した真正の自由主義とは、日本国民が求めることのできる最も確かな安全域であり、また真に弱き人々を保護する最強の砦なのである』
