2011年11月3日木曜日

三橋貴明への退場勧告 2

約一年前のチャンネル桜の番組になりますが、三橋貴明氏と、小黒一正氏(財務省OB、一橋大学経済研究所准教授)を交えた討論番組で、面白い?話がありましたので、ご紹介しましょう。

三橋氏のみならず、「国債を刷って公共事業をやりまくれ」「国の借金は国民の財産だ」と言う人達の主張が、どのように滑稽なものであるかを示す典型例です。

長い討論ですが、財務省OBの小黒氏の鋭いツッコミが面白かったでちゅう(*´∀`*)


【経済討論】2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方[桜H22/12/11]

【パネリスト】
小黒一正(一橋大学経済研究所准教授)
小山和伸(神奈川大学経済学部教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
三橋貴明(作家・自称経済評論家、経歴の怪しい自称経営コンサルタント)
宮崎正弘(作家・自称評論家)


【司会】水島総






(開始9分)三橋貴明

「財政出動をせよ、通貨供給量を増やせ」「財政破綻論は情報の歪み」

(注)また、〇〇の一つ覚えのように始まりましたね。




(開始10分)小黒一正

「日本の閉塞感の大きな原因は人口動態の動きに対して社会保障制度が対応できていない
ことにある(労働人口の減少と高齢者の増加)」
「社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていく」

「労働人口が減っていくので、余程の生産性向上が無い限り、一人当たり(実質)GDPは減少していく」
「財政構造、社会保障の構造を変えていかないと日本経済は上向かない」

(注)至極当然の小黒氏の指摘



(開始14分)小黒
一正



「金利が急騰すると財政破綻する」
「税収41兆円、国債発行は表面上44兆円だが、実際の国債借り換えは、今は162兆円、次は170兆円」
「金利が3%に上昇したら、逆ざや(税収<利払い)になって資金調達ができなくなる(要するに財政破綻)」



(開始16分)三橋貴明

「日本は経常収支黒字国、対外純資産国」
「日本国家のB/Sの負債が増えても、その分、民間の金融資産が増える」
「過剰貯蓄で、銀行は国債で運用するしかない」
「いい加減、数字ベースで話をすべき」
(注)・・・笑
「どうやって財政破綻するんだ!」

(注)・・・笑

(注)あまりにも滑稽なので、思わず笑ってしまいました(笑)



(開始19分)小黒一正

「三橋さん、さっきの国の金融資産のグラフ、わざと出されていると思うんですけど、個人の金融資産の金額は90年代後半から殆ど変わっていません」
「さっき、三橋さんは数字を見てくれといいましたが、政府の債務は急速に膨張していて、一方で家計の金融資産は、ほとんど変動していない。それが本当の数字です」

「政府と企業の違いは課税権の有無。しかし、政府といえども民間部門への課税には限界がある(経常黒字の全てに政府は課税できない)」

(注)あまりにも滑稽なので、ここでも思わず笑ってしまいました(笑)

時価評価を度外視したB/Sを持ち出しているのなら、粉飾決算ですねw
この経営コンサルタント(笑)は、粉飾された財務諸表を片手にコンサルティングを行うことに抵抗がないのかな???
それから、通常、企業の経営状態を見るなら、B/S(貸借対照表)と共にP/L損益計算書)や資金繰表等を見るべきですが、そういう発想もなさそうです。
顧問先の会社、大丈夫かなぁ???


(開始20分)三橋貴明

「通貨発行権はどうなんですか?インフレ税なので、日銀が買い取ればいい」

(注)本音は、要するにインフレ税だろうが、所得税だろうが、資産税だろうが、とにかく国民の個人資産を政府はパクればいいそうです。



(開始21分)小黒一正

「金利が跳ね上がって(国債利払いが)税収を超えたときが問題です。財政破綻する可能性が高い」

三橋貴明、小黒氏の指摘に手も足も出ず!



(開始23分)田村
秀男


「金利が上がれば預金者に跳ね返る」


「国債が暴落して円安になれば製造業が息を吹き返すかも知れない(市場原理のダイナミズム)」

(注)国債が暴落したら金融機関の破綻が相次ぎますが、、、



(開始24分)小黒一正

「財政破綻以上に私が問題視しているのが世代間格差。将来世代が税、社会保障で大きな損をしている」





 


(冒頭)水島総

「先の戦争で戦時国債などが紙屑になったが国民は怒らなかった」

(注)国債が紙屑になっても良いということ?



(冒頭)三橋貴明

「インフレになれば金融資産は目減りしていく」

「所得(フロー)が増えないと困るが財産がインフレで目減りしても人間は暴動を起こさない
「(先の戦争で)国債の価値がゼロになって(預金等が吹っ飛んでも)高齢者は怒らなかった。しかし、日本国民はインフレでお金を稼いでいったので全体としてハッピーだった。そっちの方向を目指すべきだ

(注)三橋理論では国民の貯金が吹っ飛んでも構わないそうです。
皆さん、コツコツ貯めたお金が無くなったら、怒りませんか?
フジテレビ前のデモどころじゃないと思いますが、私(ブログ主)の余計な心配でしょうか?


(開始1分)水島総

「誰かが痛みを伴わないといけない」



(開始2分)小黒一正

「仮にハイパーインフレで国債が紙屑になっても、問題は解決しない」
「三橋さんの先程のB/Sは時価会計が適用されておらず、年金債務が載っていない(オフバランス)」

(注)三橋(自称経営コンサルタント)の頭の中には時価評価という概念が無いらしい

「賦課方式では社会保障の問題は解決しない」



(開始9分)宮崎正弘

「インフレにせよ!そのために金利を上げて、円安にすればいい」

(注)中央銀行が意図的に金利を上げるのは景気加熱局面でインフレを抑制するときw。
逆さまな理論を吹聴するこの老人は、
以前も指摘したとおり、三橋以上に何も分かっていないようです



(開始10分)三橋貴明

「手当などでカネを配るのは良くない。ギリシャはそれでダメになった」

(注)三橋と共にチャンネル桜の討論番組に時々出てくる積極財政派の丹羽春喜(大阪学院大学教授)は、全国民に、一人当たり約40万円のカネをばら蒔けと、民主党もビックリの主張をしていますが、相当ヤキが入っているようです(「謀略の思想・反ケインズ主義」展転社P355)




(開始18分)三橋貴明

「日本の海洋資源等を担保にしつつ、貨幣を発行するとよい」

(注)海洋資源開発は、確かに明るい話ですが、今すぐに結果の出るものではありません。また、その前提として、その資源を守る軍事力が必須です。現状は北方領土も尖閣も竹島もやられっぱなしで、中国人に本土の土地も買い漁られている有様。




(開始20分)小黒一正

「あのう、、水を差すようで申し訳ないのですが、、、一人当たりGDPは右肩下がりです。人口の減少を考えても、財政再建を先送りすると若い人たちばかりに負担が来る。
バローの中立命題が成り立てば、無税国家のような理論もありうるが、現実にはありえない」
「データ上、国家債務が増えていくと成長率は落ちる」
「企業でも、再建をするためには、ギャンブル的な事業を行うよりも、一旦、財務体質を健全にして、堅実経営を行うことが現実的に行われる」






(開始14分)小黒一正

「経済成長で財政再建不可能」
「歳出カットか増税で財政再建が必要」
「今、痛みを伴って中長期で成長するか、今、問題を先送りをして中長期で痛い目にあうかのいずれかの選択肢しかない」




(開始19分)水島総

「年金を減らしてもいい。今の60代半ば以降の世代の食い逃げは良くない」




(開始20分)三橋貴明

「共産主義的発想で嫌なんですけど、(カネが動かないことが問題なので)
金融資産税が一つの回答だと思う

(注)本音が出ました。要するに財産没収!




 

外国人移民受入の話等・・・特に本題と関係なし。雑談。


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討論の状況をご覧いただいて、皆様のご感想はいかがでしょうか?

『日本政府の借金の債権者は、実は日本国民なので安心してください』『年金制度は心配ありません』というキャッチフレーズを常に連呼している割には、ガチの対談ともなると、口数が少なくなるようです。



単純に考えて「国家の負債=国民の資産」と言うなら、なぜ、「国民の資産=国家の負債」という表現を使わないのでしょうか?

国民の資産は我々の私有財産であり、政府が勝手に手を付けて良いものではありません。誤った政策のツケを、勤勉な人に回すのは許せません。それこそ、統制経済、社会主義、全体主義です。


ある日突然、見ず知らずの人間から「羽賀研二の借金を、お前が肩代わりしろ」と言われて、「はい、分かりました」と承諾する人など、どこにいるのでしょうか?



ハイエク曰く、
独裁を目指す者は、従順な、騙されやすい人々を根こそぎ支持者に抱き込むことができるだろう。物事をぼんやりと断片的にしか考えず、感情や情熱に流さ れやすい人々は、その耳に何度も大声で吹き込まれれば、どんなお仕着せの価値観であれ受け入れてしまう』(「隷従への道」第十章)


ケインズ曰く、
『政府は、インフレーション過程を継続することによって、隠密裏に、気取られることなく、市民の富の大部分を没収することができる。この方法によって、政府はただ単に没収するのではなく、意のままに没収するのであり、この過程は多くの人々を窮乏化させる一方で、実際には、一部の人々を裕福にする。このような恣意的な再配分の光景は、現在の富の分配の公平に対する保証のみならず、その信頼にも打撃を与える』(ケインズ全集9、第二編一章


私自身はケインズの信奉者ではありませんが、
ケインズでさえ、安易なインフレ政策に対して警鐘を鳴らしています


『お菓子あげるから、ついておいで』と言う、怪しげなおじさんには十分注意しましょう。

30 件のコメント:

  1. 初めまして。僕も掲示板から飛んできました。


    三橋さんの著書や動画を参考にすると、イメージは銀行は僕らの貯蓄に対して利子を払わなければなりません。そこで企業に対してお金を貸して利子をとるのですが、デフレのせいで貯蓄が増え、企業もお金を借りなくなります。(不況+今借金してもデフレのため相対的に利子が高くなります。)そのため低金利しかつかない国債で運用するしかないのです。


    > 政府が勝手に手を付けて良いものではありません。

    そもそも、社会保障自体社会主義的な要素があります。所得の再分配という役割です。おそらく、チョー金持ちは年金なんていりません。また、それを世代間格差があるので反対というのはナンセンスだと私自身考えています。(テレビ的に言う損をする世代ですが、、、)ただ、これから高齢者社会になっていき社会保障のあり方には今後議論が必要と思っています。


    このブログの主さん(megさん)の視点で気になるのは、デフレと人口減少、高齢化社会は関係ありません。
    確かに普通に考えたら内需が落ちそうですが、統計的には相関関係はないとされています。一概に比較していいものとは思いませんが、諸外国でも先進国は高齢化社会ですが、デフレとは限りません。
    あと金融資産税を課すのは、財産没収が目的ではありません笑
    なにがなんでも使わせるためです。
    衆議院の勉強会かなんかの動画で京都大学の藤井先生もどうしたらお金を企業に使わせることができるかの質問に対して、「(デフレなんだから消費税上げるなと言っておきながら恐縮ですが、)法人税を上げるべきとおっしゃってます。


    最後にこれは持論ですが、経済学の常識は時代とともに手を付け加えられ前説を否定すること通常です。
    時代背景をも理解し共通点、相違点を明確にした上でケインズなどの理論を展開しないといけません。
    なかなか理論では経済が動かないのが面白くてまた難しいところ。


    長文乱文失礼しました。

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  2. Yattayo2_3934様
    はじめまして。

    私の視点は、ただ単に
    ①自分が習ってきた学問との突き合わせ
    ②事実関係(証拠資料)の確認
    という単純なものに過ぎません。

    特に①については、まだ無学者ですが、知識人もどきの詐術があまりにも酷いため、未熟者であることは承知しつつ、斬りつける覚悟を決めました。

    是非、多くの人に、フランス革命による「狂気の宗教」の本質を見抜き、軍事力によってフランスを制圧するしかないと主張したエドマンド・バーク、そして共産主義という「狂気の宗教」に対して剣を抜いたレーガン、サッチャー政権のバイブルとなったハイエクの思想を直接学んで欲しいと思います。

    「美徳ある自由」(自助、勤勉、向上心といった道徳に裏付けられた自由)と「不道徳な自由」の区別もつかない人が多いのを悪用し、「自由こそ敵だ」と禍毒を撒き散らす西部邁一派らを懲らしめておかねばならないと思っています。

    もう少し前向きな話のブログを書いていきたいと思っていますが、三橋貴明に代表される知識人もどきの詐術がひどいため、必然的に非難が多くなってしまい、申し訳なく思っています。

    なお、「前向きな話」であれば、私は下記のブログ主さんの主張に概ね賛成です。
    ご参考までにどうぞ。

    http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/62466416.html 

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  3. 金融資産税に賛成。これが多くの人にとってのベストな解決策。少数の資産家は嬉しくないだろうけど、全体で考えるならこれが最善。

    通貨供給量を増やしてのインフレは、もっとも簡単な金融資産税の取り方。インフレは、全ての円に一律に掛かる税のようなもの。脱税は不可能。そして、課税対象が広いから低い税率で十分な税収を上げられる。

    金融資産の過度な集中が起きている今、問題なのは過度な集中で滞留したお金。これを引き出して滞留を解消する為にも金融資産税としてのインフレが今は最適。

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  4. 動画にしてくださいな

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  5. mary_0423様


    コメントありがとうございます。

    >現在日本銀行が公表している現金の残高をご存知ですか?

    ⇒分かりません(笑)

    おそらく、日銀の以下の表のマネタリーベースの総額から法定準備預金額を差し引いた数字になると思いますが、いかがでしょうか?

    金融経済統計月報
    http://www.boj.or.jp/statistics/pub/sk/data/sk1.pdf

    見苦しい言い訳ですが、このような表を見る練習をしていません。
    昔、多少はやったことがありますが、今は自分の生活や仕事に必要性のない情報であり、気にしたこともありません。

    ただ、この超低金利で市中にジャブジャブの資金供給がもう15年ほど続いているというのは、大変不気味なことだと思っています。

    今のイタリアを見ても分かる通り、デフレから悪性インフレへの転化は非常に速いですよね。


    私はこのコメントの通り、特別、経済学に詳しいという訳ではありません。
    ただ、明らかに経済学の教科書にも載っていないような珍説を流布していれば、すぐに分かります。

    ブログのケインズの言葉をお読みいただいても分かる通り、ケインズでさえ、インフレを「所得の再分配」と考えており、また、有名な著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の24章では、対立する古典派経済学について「前提条件が成り立ちさえすれば、彼らの主張は正しい」とはっきりと認めています。

    古典派でもなく、ケインジアンでもない、「みんなハッピー」という三橋理論は、まぎれもなく社会主義思想であり、それは「国の借金=国民の資産」という言葉に現れていると思います。

    彼らの主張を言い直すと「国民の資産=国の借金」と同義であり、「国民の貯めた資産を為政者が使い込んでもいい」という主張になりますが、その表現を巧妙に隠しています。

    無駄なハコモノは国民の資産ではなく、単なる借金へと化すのであり、そのことを、彼のブログや本の読者には分かってほしいと思います。

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  6. 凡人には直接対決してもらわないとわからない。
    MXTVに出演交渉してみたら?

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  7. 専門的用語が多くてよくわからない所もありました。
    三橋が間違っているということは、国債の借金を
    減らすために増税をするのが正しいのでしょうか。
    デフレ対策は本当は何が正しいのだろう。難しいですね。

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  8. > 単純に考えて「国家の負債=国民の資産」と言うなら、なぜ、
    > 「国民の資産=国家の負債」という表現を使わないのでしょうか?
    他の動画ですけど、「お金というものは、政府 / 日銀の負債である」と
    明言してましたよ。

    > 国民の資産は我々の私有財産であり、
    > 政府が勝手に手を付けて良いものではありません。
    国民が金融機関に預けたお金で、金融機関が国債を買って運用を
    しているケースが多いんでしたよね。
    政府が勝手に手を付けるってどういう場合なんだろう……
    貸す側がいなければお金は借りられませんよね?
    認識が間違ってたらご指摘お願いします。

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  9.  初めて拝見しました。確かに、小黒氏が言うように世代間格差や社会保障問題は重要です。
     ただし、一方で日本が現状の経済停滞にあること、それはデフレを放置してきたことにあるのではないでしょうか?
     三橋氏のバランスシートは私もよく拝見しますが、確かに社会保障関係の資産が抜けているという指摘は当たると思います。

    ただし、日本政府の借金つまり国債保有残高は日本金融機関ひいては、日本国民が保有していること、そして、日銀総裁が財政金融委員会でコメントして認めるように、日本の金融機関は融資できずに国債を保有していて、健全に投融資が出来る市場環境ではないこと、相対的に需要が縮んでいるということは問題ではないかと思います・・

    もし、三橋氏を否定するなら、一方で、財政破綻論者が、いたずらに財政破たんを謳い、国民の借金と連呼する方もおかしいです。
     著者様は、三橋氏が『単純に考えて「国家の負債=国民の資産」と言うなら、なぜ、「国民の資産=国家の負債」という表現を使わないのでしょうか?』とご指摘されますが、逆に財政破綻論者がいたずらに「国家の借金と国民の借金」を混同させようとする方が悪質だと思いますし、日本の高級官僚やエコノミストも含めて、経済学のトップエリートがそういう盲信をするほうもおかしいともうが・・・
    さらにデフレ期に増税しようとすることは本当にやむを得ないのか?

    私は、三橋氏の意見が完全とは思わない。財政出動や日銀の国債大量引き受け等を急激にやれば、国債を大量保有している銀行のバランスシートは大変なことになる。
    しかし、今まで、「破綻論ばかりを言ってきた官僚・学者」や、需要サイドが落ち込んだ際の問題と対処を切り捨て、サプライサイドエコノミーを突き詰めてきた新自由主義経済学の方は猛省する必要はないのか?

    その点で三橋氏の方向性に賛同する。
     
     逆に、伝統的経済学の権威サイドでメシをくってる人々は、景気の回復や今起きているデフレを止めて、日本の需要サイドを温めて、景気を回復する手法をについて「言及しなさすぎる」。

    一方で、三橋氏が言及しない部分について「公共事業の方法に無駄が多かった事実」や、「社会の仕組みを変えることの重要性」は必要と心得る。
    でも、両立できると思うのだが・・・そういう建設的批判はあると思うが・・


     三橋氏を似非と切り捨てるプロの学者や官僚が多いが、一方で、本気で日本の景気を立て直そうとか、デフレを戻そうという意思が足りないとも思います。破れかぶれだが筋は通っているし、上記でも書いたが、伝統的経済学権威に属する人々は、日本経済がかかえる需要の弱さ、長期デフレなどについて、真摯に取り組んでない。
     マーシャルの「クール・マインド、ワーム・ハート」の気概があるのか・・・と私こそ彼らの姿勢に疑問を感じる。自殺者や不況によって職を失った人、長期的な日本の停滞によって起きた事に対する真摯な受け止めは必要と思います。
     
    三橋理論を似非というなら、伝統的な経済学を学んだ、高級官僚・学者・エコノミスト諸君は、その叡智をもって日本経済の回復に資するべきだろう。破れかぶれでも、戦わない奴らよりはましだ。中島みゆきの歌にもあるが・・
     
     念のため申し上げると、私は昔、学生時代、不真面目な経済学徒(一応、エコミストや官僚や学者が出る大学)であった。一般均衡理論のゼミではまじめに勉強しなかったが、少なくとも、財政の構造改革は必要と思う一方、ミクロ経済の「期待」といった考え方を学び、「国民が将来への期待を持てないことが長期停滞の要因の一つでもある」や「資金の回りが止まることで景気も滞る」という感度は持ったのだが・・・いまは、一金融機関の事務屋であるが、学生時代、不況やデフレに対して強烈な問題意識を持ったことを思い出しました。

    返信削除
  10. 金利が上昇すれば、ストックも増えます。財務省も日銀も時によってストックに言及したりフローに言及したりする。ここで小黒氏が展開しているのはその手口。この頃の三橋氏も未熟で、それを十分受けきれていませんね。と言うだけのことです。

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  11. このたび、某掲示板であなた様のブログが紹介されたので拝見させてもらったのですが、非常に素晴らしい視点の持ち主だと感じました。
    是非とも、批判のみならず、これからの国家展望についても詳しく
    ご解説してもらえればと思います。
    できることなら、動画をアップして説明してもらうことで
    より納得のいく解説が聞けると感じましたので
    そちらのほう、できればご検討ください
    では、失礼します

    返信削除
  12. 元三橋支持者2012年10月18日 21:15

    インフレ=100%経済成長という論者は困りますね。
    インフレが発生しても必ず経済成長や雇用拡大、財政再建につながるとは限らないのに。
    ご指摘の通りケインズも安易なケインズ政策には警鐘を鳴らしていますが、三橋氏は、「これはデフレ対策!あっちはインフレ対策!」というユーモア溢れる発言で聞く者をあきれさせるだけですね。

    インフレと雇用拡大や経済成長を両立するためには当然構造改革の様な政策も必要なはずですが、三橋氏いわく、「それはインフレ対策!」らしいので、いつまでも踏み込めない。デフレ期に市場を活性化させる政策を行うと、マネーストックが減り、デフレが深刻化し、不況がさらに拡大するという確たるデータを示したことは一度もありません。「経済は数字だ!伊藤元重と福田真一はバカだ!!」と言う発言の割には。

    三橋氏の政策をそのまま行うと、インフレだけ起こって、経済も成長せず、雇用も増えず、財政も再建されないという結末を迎えそうですね。

    返信削除
  13. 元三橋支持者様



    ニックネーム通りの、勇気ある?正直なお話をありがとうございます。



    当ブログのみならず、他のブログ等でも散々指摘されておりますが、三橋氏は
    ①経歴が怪しい(大学卒業後の14年間で10社もの会社を転々)
    ②学術論文、学術書の実績ゼロ
    ③「経営コンサルタント」として独立後、2ちゃんねるに書きまくることで有名になった(本業と一切関係なし)

    ④先の参議院選挙での不倫問題、仲間とのトラブル(You Tubeに証拠あり)

    ⑤ケインズもハイエクも読んだ形跡なし

    ⑥本で書いてあることと、討論番組での発言が全く異なる(小黒氏との討論)

    ⑦財政再建派を批判するが、誰の、どの部分の発言を直接示すのか引用なし

    ⑧出している数字の前提条件が全く示されていない(特に資産・負債の評価基準、重要なオフバランス事項の開示)

    ⑨「インフレ」の定義をすり替える

    ⑩政治哲学を研究した様子も皆無で、政治家になろうとしている(彼が度々言う「国民主権」とは、共産主義の源流であるマルクス、ルソーの思想)



    など、簡単にあげつらった問題だけで10個ぐらいは、すぐに出てきます。

    最近は、学者との共著も多いようですが、彼のような扇動が上手い人と一緒に本を出すと儲かると考えている人も多いようで、困ったものです。

    中野剛志氏、藤井聡氏、高橋洋一氏、日下公人氏、そしてチャンネル桜は、彼の理論が完全に破綻していることは、当然知っているはずです。

    三橋氏と共に、それに便乗するメディアや評論家、学者には猛省をしてほしいです。
    そして、彼のような者を候補者として公認する自民党は、彼の「疑惑の経歴」を開示すべきだと思います。

    返信削除
  14. Sadatajp様
    コメントありがとうございます。

    以下、私なりの見解を申し上げます。

    ①金融資産税
    ⇒金融資産税は、自由主義社会の基礎である私有財産を侵害する行為であるという認識をお持ちでしょうか?
    原則して認められるべきではありません。
    どうにもというときは、金融資産税以前にキャピタルフライトとハイパーインフレにより物価の急上昇が起こると思いますが、その際、デフレなど比較にならないような混乱が生じます。

    ②インフレ誘導
    巨額の国債残高がある中でのインフレ⇒金利上昇⇒税収を国債の利払いが増える⇒債務不履行⇒国債暴落⇒ハイパーインフレとなります。
    過度に滞留しているお金を使ったとしても、国債発行残高が増えれば、当然利払いが増えます。


    いずれにせよ、増税に走る前に無駄な財出カットなどすべきことはありますが、財政再建で国家債務を減らさない限り、金利・物価の安定化は望めません。

    三橋氏は経済学を体系的に学んだ形跡もなく、そのような素人が国家の財政政策に口を挟むべきではないと思います。

    マーケットは生き物です。人為的に動かすのにも限界がありますので、極めて慎重な姿勢で臨むべきです。
    また、子孫に対して借金のツケをまわすことは、子孫に対する経済テロです。
    国家の悠久を考えるなら、慎重に考えるべきだと思います。

    返信削除
  15. ①他の税金だって「私有財産を侵害する行為」です。手持ちの資産に課税するという意味では、固定資産税と同じです。大した違いはありません。
    キャピタルフライトは問題になりません。円を手放した人の代わりに、その円を引き受けた人が負担することになるだけです。
    低率で十分ですので、ハイパーインフレにはなりません。物価の上昇は当然起こります。しかし、物価が上昇すれば名目上の利益は上がり、名目上の賃金も上がります。実質的には大した変化はないと思います。
    ここでは課税の影響しか考慮してません。税収分(通貨供給量増加分)を使う際の経済効果は除外しての話です。

    ②通貨供給量増加は、国債の価値も下げます。国債の利払いはインフレの分、名目上増えますが、元本の価値が下がりますので実質的には大して変化なしとなるのではないでしょうか。
    「国債発行残高が増えれば」は、意味がよくわかりません。なぜ残高が増えるのでしょう。金融資産税で税収大幅アップとなれば、国債発行残高は増やさなくていいのではありませんか。

    国家債務を減らす方法は、支出を減らすという方法もありますが、収入を増やすという方法もあります。その収入を増やす方法として、金融資産税がいいと言ってるのです。負担するのは今の時代で円を持ってる人です。子孫に対しての借金のツケは、その分減らせます。

    返信削除
  16. ●金融資産税について

    ⇒『手持ちの資産に課税するという意味では、固定資産税と同じです。大した違いはありません』

    現行の日本国憲法でさえ第29条にて「私有財産の侵害」を禁じています。
    資産税は私有財産保有を禁ずる共産主義の思想に通ずるものであり、私個人の意見としては、相続税(贈与税)も、固定資産税も、憲法違反であり、廃止されるべきものと考えます。ただ、現状は相続税も固定資産税も堂々と存在しており、残念ながら、納めなければ脱税で捕まりますので、やむを得ず、従っているに過ぎません。

    さて、個人的感情はさておき、そもそも、金融資産に対する課税は実務的に可能でしょうか?

    (問題点)
    1.課税対象の範囲の設定が困難
    ・手持ちの現金(タンス預金)に対する課税・・・事実上、個人の手許にある現金を他人(税務署職員等)が調べることは不可能
    ・預金に対する課税・・・定期預金を担保に住宅ローンを組んでいる場合はどうするのか?その他自動車ローン等、債務がある場合の扱いにもどうするのか?
    ・上場株式に対する課税・・・どの時点の株価に適用するのか?外国の株式を保有している場合の評価方法はどうするのか?
    ・非上場株式、ゴルフ会員権、保証金等について、どこまで課税するのか?課税する場合の評価額の算定をどうするのか?
    ・最近話題の金(ゴールド)をはじめとする貴金属類の保有状況調査と評価方法はどうするのか?


    2・納税者の範囲
    ・事実上、個人であっても形式上、法人である場合(零細の同族会社では非常に多いケース)は課税の対象となるのか?
    ・人格のない社団(同好会の運営資金、設立登記前の会社)等への課税はどうするのか?

    など、少し考えただけで、上記のような問題がいくつも出てきます。
    「個人金融資産」というのは極めて定義づけや評価が困難です。不動産のように流動性が低く、許認可や登記の対象になっているものでもありません。

    抜け道もいくらでもありますし、もし、その新たな税制を新設しようとすれば莫大なコストがかかります。


    中小企業の実態や、税務調査等を知っている人なら、実務的に不可能だと思うでしょう。
    そう思わない三橋氏は、実務を全く分かっていないという証拠がまた出てきましたね。

    それから、小黒氏も指摘していますが、
    社会保障制度の見直しを中心とした「プライマリーバランスの健全化」を行わなければ、仮に、いくら税金で補填したところで、また、しばらくすると元の悪い状態に戻ります。

    金銭感覚がマヒした借金漬けの人に対し、借金を棒引きにしたとしても、現実を直視し、その金銭感覚自体を直さないと、根本的に何の解決にもならないのと同じことだと思います。

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  17. 金融資産税とかインフレ税ですか、素人評論家の知ったかぶりは
    何時もの事ですね。

    耳学問の知ったかぶりを続けるカリスマ診断士に、洗脳される素人の
    存在は、カルト教祖に騙される信者を考えれば止むを得ないと思う
    他ないのでしょうか?可愛そうに。

    所でmegumiさん、現在日本銀行が公表している現金の残高をご存知ですか?
    一円から一万円までの強制通用力(法定通貨)

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%9A%E7%94%A8%E5%8A%9B

    を有したお金の総流通残高です。皆さんのお財布や箪笥預金、お店のレジ等の
    お金を全て足すと幾らになるかです。

    直ぐに答えられる人は見たことがありませんけどね。

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  18. 幾つかお断りをしておきます。「金融資産に対する課税」と書いてましたが、正確には「日本円」に対する課税です。ここで言ってる「金融資産」は「日本円」のことです。日本円の現金や預貯金や債権が対象です。課税と言ってますが、正確には「課税と同様のもの」です。個人の資産の一分を政府が取り上げるという点で、課税するのと同様だから課税と表現しています。

    提示された(問題点)に対して答えます。
    個々人の持つ資産の把握は不要です。ローン等の債務にも同率の税が課せられますが、債務なのでマイナス課税となります。株や外貨貴金属といった日本円以外への課税はありません。影響での変動は起こるでしょうが。納税者の種別は問いません。日本円を持ってたら誰であろうと、どんな団体であろうと徴税されます。詳しくはこちら書いてます。

    「全ての円に一律課税を」
    http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20110713/1310485884

    答えも書いておきます。この金融資産税の正体は紙幣発行です。
    >ケインズ曰く、
    >『政府は、インフレーション過程を継続することによって、隠密裏に、気取られることなく、市民の富の大部分を没収することができる。(以下略)
    理屈はこれです。この理屈を理解せずにやると「市民の富の大部分を没収」なんてことになりますので、理屈を理解した上で、少しばかりの徴収をしろというのが私の意見です。長々と失礼しました。


    それはそれとして、社会保障制度の見直しは必要ですし、金銭感覚がマヒした人の借金棒引きもやってはいけません。どちらも今の社会保障の考え方を根本的に改め、自助努力を前提とした対応策とすべきだと考えます。これは上記とは別の話です。

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  19. なるほど。

    貴殿のおっしゃる「金融資産税」とは「固定資産税の金融資産バージョン」というよりも、事実上の日銀による国債引受のことですね。
    (三橋氏がここでいう金融資産税の定義は"おカネが動かないことが問題なので、(おカネを消費するように誘導するため固定資産税と同様の)金融資産保有税"という意味だと思います)

    貴殿は、特に経済学を教わることなく、ご自分でそこまで考えたのでしょうか?
    もし、そうであるなら、その説が良いかどうかは別にして、なかなか立派な発想と思考力をお持ちのようですね。

    貴殿のお考えは、実は、既に、日銀による買いオペの一環(国債の買い切りオペ)として、行われています。私はマクロ経済学の授業では「公債の貨幣化 ( monetization of debt )」という専門用語として習いました。
    ①日銀が政府から直接引き受ける
    ②一旦市中消化された国債を引き受けるという間接的方法で引き受ける
    という2つの方法があります。

    ①については中央銀行の信頼性を低下させ、ハイパーインフレへの道に繫がるとして、財政法第5条で禁止されています。
    ②については、実態として①と変わらないのですが、現在、既に行われています。
    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&sid=arPwKnLUNUa4&tkr=8301:JP
    ただ、日本では日銀が独自に「日銀券ルール」という自主規制の枠内の金額に限定し、行われています。


    で、三橋氏はその「日銀券ルール」を撤廃して、どんどん日銀に引き受けさせろと吠えています。
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11029841224.html

    確かに、今のデフレの状況においては、金融緩和と財源確保のため、理論上は可能なように思えます。
    私自身、あくまでも素人の個人的見解ですが、「震災の復興費用分限定」で買い切りオペを増額しても、おそらく、ハイパーインフレにはならないと思います(実際にどうなるかは、マーケットが決めることであり、私には分かりません)。

    しかし、これは、常用性が高い薬物のように、非常に楽に財源捻出が出来ることから、政治家は、選挙目的で、あれこれ理由をつけて、次から次へと、更なる要求を突きつけてくるでしょう。
    そうすると財政規律がなくなり、円は市場での信用を失い、取引の決済手段としても、価値の保存手段としても、機能を失います(紙屑化=ハイパーインフレ)。

    おそらく、復興財源のみに本当に限定できるなら、ハイパーインフレは起きないと思いますが、そのリスクがある以上、やはり、止めておくべきだと思います。
    今のバラマキで選挙対策をしたがる政治家と有権者が多い中では、「またもう一度」「今度が最後」「でも、もう一度」となる道への第一歩で、危険だと思います。
    政治家にとって、インフレ政策というのは、常に魅力的なものだと思います。
    ケインズはそれを見抜いて、言葉を残してくれたんですね。


    ご参考までに、面白いブログを見つけましたので、ご参照ください。
    一旦、財政政策の拡張も、(デフレ脱却のための)金融緩和も、やりはじめると、それを止めるのは極めて難しいことを物語っています。
    http://agora-web.jp/archives/1333443.html

    今の財政構造(特に社会保障)の抜本改革のグランドデザインも描かず、少子化対策もせず、目先の財政政策や金融政策に走っても、無駄なことになるのだろうと思います(今の財務省主導の増税議論も同次元だと思います)。

    全く順序が逆になっているのに、それを指摘する政治家がほとんどいないというのは、情けないですね。
    有権者自身が賢くなって、監視をしていかないといけませんね。


    (余談)

    つい数十年間まで、「年金」なんてありませんでした。
    無かったから、子供を多く産んで、躾をすることが当たり前に行われてきたのだと思います。
    「子供が小さいときは親が子を育て、親が年老いたら子供が親の面倒を看る」という、古くからの自生的な秩序を逸脱する行為は社会基盤を破壊するという、典型例だと思います。

    私は、年金制度こそが少子化の元凶であると思っています。
    このブログの動画の中で、チャンネル桜の水島社長が「高齢者の食い逃げは良くない」とお話しされていますが、全くその通りです。
    今後のお年寄りに対するセーフティーネットをどのようにするかという問題はありますが、原則、公的年金制度というものは廃止し、納めた年金保険料は本人に返してほしいと思っています。

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  20. お察しの通り、私は経済の勉強は全然してません。最近やっと理屈がわかるようになったかなという程度です。自説を主張するのはドキドキものです。

    私が言ってるのは、既存のものの見方を変えただけのものです。「事実上の日銀による国債引受のこと」です。それを、オブラートを剥がして言ってます。消費の誘導とかでなく、資産の一部を抜き取る行為そのものだ、というように。
    ①と②の二つの方法ですが、①の直接引き受けでなければなりません。
    最初のコメントに書いてますが、これの目的は滞留の解消です。お金を国債に変えた人の国債を、もう一度お金に変えるだけの②では、価値が動きませんので、滞留の解消になりません。貯め込んでる個人の持つ価値を抜き取ってこその滞留解消です。お金の価値を落として個人の持つ価値を抜き取る①でなければなりません。

    どんどん引き受けるのは駄目です。直接引き受けは個人の資産を奪う行為ですので、取り過ぎてしまわないよう慎重に行わねばなりません。その為に必要なのが、直接引受は個人の資産を奪う行為だという認識です。この認識が歯止めになるのではないかと思っております。

    素人ながら考えるに、今の経済の問題はやはりお金の滞留だと思います。この解消には国債直接引き受けは有効です。しかし、打ち出の小槌と思ってやってもらっては大変です。略奪行為であるという認識を持って、止むを得ない状況なので仕方なくわずかばかりを頂くという感覚での、最低限の実行を望みたいと考えてます。

    (余談)
    増税議論が順序が逆というのは、まったく同感です。年金に限らず、社会保障をお金の配布でやろうという発想を改めて欲しいと思います。
    最後に、そろそろこのコメント欄でのやり取りは限度のようなので、一旦引き上げます。話を聞いていただき、ありがとうございました。

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  21. 最近の報道では

    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK065211820111102

    が最新と思われます。まあ、日銀のHPにも載っています。

    日銀券78兆7220億円



    貨幣4兆5051億円

    を足して、83兆2271億円とのことです。


    この残高の適否は過去の時系列が妥当と考えています。

    1990年バブル崩壊前後の総現金残高は30兆円前半でした。
    昔の事なので資料は明示しません。感心のある方は日銀のHPや
    ネットで探してください。

    1990年の人口は120,000,000人万位で、
    現在は127,000,000人位ですか。

    83兆2271億 ÷ 1億2700万人で現在の一人当たり現金保有残高は
    655,300円です。

    20年で人口は700万人位しか増えていませんが、現金の流通残高は倍以上に
    増えたことが確認されます。

    最近の新聞報道によると30兆円前後は箪笥預金として死蔵され、聖徳太子の
    旧一万円が20兆円以上日銀に戻っていないとも報道されています。

    この現象はアメリカやユーロ圏との比較をすると益々楽しめると思います。
    現金に限れば不足は有り得ないと言えます。

    お金の定義は現金以外に預金通貨も含めた検証が必要です。詳しくは述べませ
    んが、megumiさんご指摘と通りで、日本銀行の金融緩和努力が足りない云々は
    、基礎知識を踏まえない暴論であり、例えるのであれば、将棋のルールを知ら
    ない素人が能書きを垂れるレベルです。




    以下、
    http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1109a.pdf
    からコピペします。全くの正論であり、反論する余地はありません。


    >マネタリーベースの対GDP比は、日本は現在24.6%で、FRBの17.9%、ECBの11.5%を上回り、先進国では最大の数字になっています。米国のマネタリーベースの比率が高いということが時折言われますが、現在の米国の比率、先程申し上げた17.9%の水準を日本が達成したのは、2002年です。2002年の水準から比べても日本銀行は更にマネタリーベースを増やしているわけです。つまりFRBの現在の水準を日本は早い時期に実現し、そこから更にまた増えているということです。従って、もし、量的な意味で日本銀行の金融緩和が何か不足しているという観点でのご質問であれば、それは明らかに事実に反しているということです。


    >私はこのコメントの通り、特別、経済学に詳しいという訳ではありません

    上から目線をお許しください。専門家を自称する私から見てmegumiさんの
    見識は至極マトモです。まあ、三橋さん界隈の自称専門家のレベルが低すぎる
    だけかもしれませんが、三橋さんも断片的にはマトモな事も少しは言ってるので
    困ったものです。私も社会福祉予算に代表される世代間格差の認識は概ね同じです。

    年金の問題点はmegumiさんと全く同じ認識です。パンドラの箱になりますが、年金制度は
    完全に財産権の侵害であり、論じる余地はありません。ある時払いの催促なしですから。
    高齢者は逃げ切る事しか考えてないよね。

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  22. mary_0423様

    金融の専門家でしたか。今までの失礼な発言、お許しくださいm(__)m。

    15年も異常な低金利が続いているのですから、リーマンショック後に金融緩和を始めた諸外国より、遥かに資金がジャブジャブだろうと考えるのは、金融など知らなくとも、見当がつくことですね。この異常な低金利も、財政破綻を防ぐ、日本経済の生命維持装置だと、ある専門家から聞いたことがありますし、私もそう思います。

    サブプライム問題が発覚する直前、円キャリートレードで世界中に円資金が流れ出ていましたが、この世界的不況の震源地は、日本の過去から積み重なる財政赤字が元凶だと言っても過言ではないのでしょうか?(景気過熱局面でも財政赤字が酷いため、金利の引き上げができない)。

    また、お示しいただいた家計に滞留するタンス預金が、消費等に回ればよいのですが、「日本は危ない」と感じ、一気に海外に流出するようなことがあれば、急速な円安(マーケットはオーバーシュートする可能性あり)→物価高→消費減退→スタグフレーションの可能性だってあると思います。

    金融の専門家ということで確認を取りたいのですが、仕事上、私は取引先の複数の銀行の支店長に「銀行が保有する日本国債を一斉に売りに出したら、金融庁はどう動くか?」と聞いたところ、皆、「頭取のクビが飛びます」との回答でした。

    日本国債は日本の金融機関が積極的に買っているのではなく、「買わされている」「売らせてもらえない」のが現状だと思います。
    実際に、東日本大震災の際にも、保険会社が保険金支払いのため「外国の資産を売る」という話は出ても、「日本国債を売る」という話は全く聞きませんでした。

    現在、日本国債のPKOによって暴落が防がれているとしたら、消化不全の状況が起こったとき(金融機関の預金等の取り崩しや資金の外国への逃避を含む)、そのときこそ暴落xデイになるのでしょう。

    目先の増税論や、財政出動を論じる以前に、xデイに備えた、「戦後」の復興計画、それこそ、確実に生活が破綻する弱者(おそらくハイパーインフレが起こったら自殺者続出)に対するセーフティーネット、年金制度廃止に向けた対策などを決めておく必要がありますね。

    三橋氏の言う「みんなハッピー」は北朝鮮の「地上の楽園」と同じことになるでしょうね。

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  23. >この異常な低金利も、財政破綻を防ぐ、日本経済の生命維持装置だと、ある専門家から聞いたことがありますし、私もそう思います。


    現在の低金利が異常であるか否かは、何を基準にするかによって判断が分かれると思います。具体的には日銀の政策金利である公定歩合が廃止され、現在は短期金融市場のコールレートに変更(現在はゼロ金利政策で政策目標は日銀当座預金の残高、所謂量的緩和になってるのだったかな、まあ、あまり大した違いは無いのですけどね)されているからです。要するに、中銀(日銀)の政策として低金利なのか、資金需要が無く借り手が居ない事が低金利にせざるを得ない理由なのか、評価・表現が難しいのです。この問題は後の内容を重複するので、合わせて読んで下さい。

    しかし、「財政破綻を防ぐ、日本経済の生命維持装置」であることは間違いありません。中銀(日銀)が緩和政策を放棄し国債の買い切りを拒否すれば、金利は上昇しギリシャの様な痛みを伴う財政再建に取り組まなくてはならなくなります。ギリシャは中銀と国家財政が分離しているので、日本の様な生命維持装置(問題の先送り)が無い訳です。








    >サブプライム問題が発覚する直前、円キャリートレードで世界中に円資金が流れ出ていましたが、この世界的不況の震源地は、日本の過去から積み重なる財政赤字が元凶だと言っても過言ではないのでしょうか?(景気過熱局面でも財政赤字が酷いため、金利の引き上げができない)。


    これもまた難しい理解と判断が求められますね。私の分析では現在のブレトンウッズ体制の綻びが日本の低成長時代で表面化し、その結果が低金利政策になっただけであり、リーマンショック以降のアメリカも昔の日本同様に量的緩和に踏み切り、ドルキャリートレードで新興国から苦情・不満が伝えられていましたね。その意味で、現在世界の主要先進国が抱える経済問題のトップランナーを日本が背負っただけと考えています。

    要するに、ブレトンウッズ体制の綻びがある限り、遅かれ早かれ何処かの主要先進国が背負う事になったのです。







    >また、お示しいただいた家計に滞留するタンス預金が、消費等に回ればよいのですが、「日本は危ない」と感じ、一気に海外に流出するようなことがあれば、急速な円安(マーケットはオーバーシュートする可能性あり)→物価高→消費減退→スタグフレーションの可能性だってあると思います。


    その可能性は低いと思われます。その根拠として、余命いくばくも無いが沢山の金融資産を持った人達に、megumiさんが指摘する懸念を想起する知性は残されていません。精々、ペイオフ解禁のときに預金を下ろして箪笥預金する程度です。彼らに、外貨預金云々の発想が浮かぶと思いますか?もっとも、本当の大金持ちは行動してると思います。







    >金融の専門家ということで確認を取りたいのですが、仕事上、私は取引先の複数の銀行の支店長に「銀行が保有する日本国債を一斉に売りに出したら、金融庁はどう動くか?」と聞いたところ、皆、「頭取のクビが飛びます」との回答でした。

    日本国債は日本の金融機関が積極的に買っているのではなく、「買わされている」「売らせてもらえない」のが現状だと思います。






    少し前に、米国債の格付けが引き下げられましたね。しかし、金利は上昇しませんでした。何故でしょう。米国のある著名なファンドマネージャーは予想が外れて損をしたと報じられています。アメリカの金融当局の意向が関係しているとおもいますか?私の分析は違いますね。良かったら今回私が書き込んだ内容と合わせて、分析してみてください。

    あるカリスマ診断士界隈は、金利は上がらない、もっともっと金融緩和云々と叫んでいるようですね。彼らの過ちを証明する意味でも、重要な分析です。



    http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPJAPAN-22922020110829

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  24. >現在のブレトンウッズ体制の綻びが日本の低成長時代で表面化し、その結果が低金利政策になっただけであり、リーマンショック以降のアメリカも昔の日本同様に量的緩和に踏み切り、ドルキャリートレードで新興国から苦情・不満が伝えられていましたね。その意味で、現在世界の主要先進国が抱える経済問題のトップランナーを日本が背負っただけと考えています。

    ⇒確かに、遡って振り返ると、「ブラックマンデー→日本のバブル→バブル破裂と低成長」ですから、日本のバブルを日本だけの責任にすることはできませんね。ただ、問題だったと思うのは、痛みを伴う不良債権処理(不良債権の情報開示)を引き延ばして、結局バブル破裂から10年以上も経った小泉政権の時になって、ようやく終わったことだったと思います。

    それまでの間、財政出動と金融政策に頼り問題を先送りしたことが大きなツケになっているのではないかと、素人的には思います。会社の経営でも、問題点があれば直ちに洗い出して対策を打たないと致命傷になるのと同じことだと思います。

    今の米国をはじめ諸外国の状況は、金融商品の複雑性から不良債権の査定自体が難しいのですが、結局それ自体の処理(貸倒引当金の引当)をしないと、終わらないように思います。門外漢ではありますが、バブル破裂後の日本と非常に似ているように思うのが、一素人の見解です。


    >米国債の格付けが引き下げられましたね。しかし、金利は上昇しませんでした。何故でしょう

    ⇒結局、金融機関はおカネを現金で金庫に持っているわけではなく、債券や株式、貸出等で運用することになる訳ですから、米国債を売却しようとしても他に資金の行き先がなかったためだと思います。日本の金融機関も為替リスクを伴う海外資産や低成長時代の株式の購入、貸出で運用するのが難しく、結果として日本国債に資金が流れているのも、今の状況なんですかね。

    日本の長期金利もここ数か月の株式市場の乱高下の影響で下がっていますね。



    >あるカリスマ診断士界隈は、金利は上がらない、もっともっと金融緩和云々と叫んでいるようですね。

    ⇒カリスマ診断士というか、カリスマ2ちゃんねらーと言った方が正確かも知れません(笑)。あのようなド素人と一緒になって騒ぐ専門家やチャンネルナントカは、罪が深いと思います。


    ブログにお書き込みいただいて、私自身、大変勉強になりました。今後もよろしくお願いします。

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  25. >日本の金融機関も為替リスクを伴う海外資産や低成長時代の株式の購入、貸出で運用するのが難しく、結果として日本国債に資金が流れているのも、今の状況なんですかね。



    財政再建派の人々が懸念する様な金利の上昇が起こらない理由・原因に付いては、いろいろな分析が可能です。

    その内の一つは、間接金融から直接金融への流れが大きいのと、もう一つは低成長時代(何故低成長なのかは別の機会に)だと考えます。


    企業のファイナンス(資金調達)の手段は、金融機関借り入れ、社債の発行、株式の発行ですが、最近上場企業の多くが直接金融の社債や株式に流れています。貸し手の銀行としては貸したくても借りてくれる有力企業が減っている訳です。

    その一方、中小零細はリスクに見合う高金利(リスクプレミアム)では借りようとしません。低金利で借りられたバブルのころが忘れられないのでしょうか?政治に泣き付くばかり、だから怪しい闇金が蔓延るのです。



    もう一つは、低成長時代の今日、企業は減価償却費を超える設備投資をしません。貸借対照表の総資産を増やさないのです。従って、キャッシュフローを有利子負債の返済、特に銀行への返済にまわしています。要するに、自己資本比率が近年多くの有力企業で上昇しているわけです。当然、実質無借金経営が増えています。

    その結果、預貸率が下がり金余り時代でも国債位しか運用先が無いのだと思われます。





    >あのようなド素人と一緒になって騒ぐ専門家やチャンネルナントカは、罪が深いと思います。

    彼らを見ていると、戦前、大人が鬼畜米英と叫んでいた頃を思い出します。オリンパスと言い大王製紙と言いもう一度公職追放が必要です。世の中老害が多すぎる。

    経済学と会計の素養を持っているブロガーは少ないので、megumiさんにはこれからもご活躍いただきたいです。
    頻繁でなくても良いので、更新楽しみにしています。では

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  26. マーケットは非常に複雑で、人間の理性では操作が極めて難しい生き物だということを、現場にいらっしゃる方は体感されていると思います。
    仰るとおり、過去の出来事の因果関係でさえ、非常に複雑で、様々な見解があります。


    ≫あのようなド素人と一緒になって騒ぐ専門家やチャンネルナントカは、罪が深いと思います。

    〉彼らを見ていると、戦前、大人が鬼畜米英と叫んでいた頃を思い出します。オリンパスと言い大王製紙と言いもう一度公職追放が必要です。世の中老害が多すぎる。

    ⇒全く同じ印象を私も持ちます。
    彼らの中には、オリンパスの粉飾決算も米国陰謀論と言う者までいます。極めて悪質な粉飾決算だということの常識すら無いようです。

    まともに現場や実務を知っている人に、三橋らの本を見せるとお笑いネタで終わってしまうのですが、彼らは大抵、仕事が忙しすぎてブログなどで情報発信する気力もないんだろうと思います。

    三橋理論は私のような者でさえ、明らかに間違っていると分かるぐらいです。

    学者、評論家、メディアは稼ぐことしか考えていませんから、ひたすら「観客」(中学生程度のレベルのネトウヨ)相手に感情を煽るのが今の流行のビジネスモデルなんでしょうね。

    ゲッペルスが笑っていますよ。
    『大きな嘘ほど大衆は疑わない』



    PS 

    三橋氏の同類を見つけました。このような公務員はすぐにクビにすべきだと思います。

    『ネイションを一つの共同体ととらえれば、内国債の債権・債務関係は、同じ人間が右ポケットの小銭を左ポケットに移すことだと考えられる』(中野剛志著「国力とは何か」P190)

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  27. はじめましてInishmoreです。私も三橋理論に懐疑的な者です。本を読んでていつも思うのですが、なぜ三橋理論は信者まで作ってしまうのか不思議でなりません。私などは読んだすぐそばからこの理論おかしくないか、と疑問を持ったものです。いくつか言いたいことがありますが、長くなりますので、今回はこれくらいで。

    返信削除
  28. 三橋氏に信者がいるのは景気回復の手法を具体的に説明し、日本を成長させるビジョンを描いて見せるからでしょう。

    三橋氏の説とここに書かれている説のどちらが正しいのか正直分かりません。

    ただ、反三橋派の投稿を読んで感じたのは「分析」と「批判」が大半で、景気を回復する手法についてはほとんど述べられていない事です。

    対策と言えそうなものは「増税に走る前に無駄な財出カット」「公的年金制度を廃止し年金保険料は本人に返す」の2つくらいでした。

    バーグとケインズとハイエクとゲッペルスの思想を学んで出した結論が井戸端会議のオバサン達と同じでは?

    プロを自称する皆さんは全く対案を示されていないですね。

    日本経済が破綻すると自説が証明されて喜ばれるのでしょうか?

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  29. 2月22日たかじんnoマネーに出ていました。可笑しなこというので、何者かと調べていてたどり着きました。彼は顔も悪く、体つきもひ弱そうなのに、何者かと思うほど高飛車で、居丈高な様が見ていて不愉快な人物でした。近頃テレビのキャスティングには目に余るものがあります。
    ところで、NEC、IBM勤務経験ですが、下請けの中小企業からの、特定派遣(客先常駐)ではないでしょうか。この業界では普通にあることです。それを、わざとぼかして、あたかも大企業の社員経験があるように装った書き方にしているのだと思います。彼の風貌は、コンピューターいじりのオタク系SEにありがちなので、そういった面からも確信しています。本来は、文化人面して、メディア露出するようなタマじゃないはずです。特異なネット右翼的発言で、もっているようなものではないですか?
    こういうのがテレビに出て自由に発言する機会が容易に与えられる。近頃、世の中がおかしいです。

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  30. 2016年11月現在:日銀が国債を400兆円買い取っても
    ハイパーインフレどころか、インフレも起きていない。コアコアCPIゼロパーセント
    また、400兆円分の借金もなくなった。
    そのことに関しては、小黒氏の負け三橋氏の勝ちですね。

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