より続き
〈5分40秒～〉
『野田政権は普天間の問題をTPPで改善しようとしている』
野田政権の方針は、普天間の問題をTPPで改善しようとしているかも知れませんが、少なくとも、普天間問題とTPPに関する米国世論の状況は全く異なります。TPPについて、米国ではほとんど報道すらされていません。
もし、TPPが、オバマ政権の、日本から富を収奪する戦略であるなら、大統領選挙を目前にして、もっと大々的な成果であるように宣伝されるはずです。
【普天間問題】
・かの有名な、ワシントン・ポスト紙の鳩山はルーピー（米国メディアは激しく批判）
"loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama"
【TPP】
私の、現在米国に住む友人に聞くと、米国ではほとんど報道されていないし、米国民はほとんど関心がなさそう。
現在米国在住の知人がいたら、「TPPについてどのように報道されているの？」と聞いてみればいい。
(ご参考)
・次のキーワードでググると、ワシントンポストでも、CNNでも、ほとんど報道されていないのが分かります。閑散としています。
『tpp washington post』『 tpp cnn 』
・牧野洋『TPP交渉、アメリカの新聞で話題にならず、日本の新聞だけ読んでいると「日本中心に世界が回っている」と錯覚?』
〈6分30秒～〉
『震災の後だったらTPPに入らないのが常識』
⇒全く意味不明。震災とTPPと何の関係があるのでしょうか？
日本国民の大多数は被災をしていません。
被災をしていない者が、被災者を利用し、口実として、利権にしがみつこうとすることの方が遥かに姑息です。
被災地の復興（インフラ復旧、住環境整備、産業の復興）と、TPPとは全く別問題ではないでしょうか？TPPは、まだこれから煮詰めていくものであり、TPPが発効する頃（早くて数年後？）には、とっくに復旧工事などは終わっていないといけません。
それをなかなか進められなければ、その責任は、現民主党政権と、そのような政権を誕生させた有権者にあるのであって、TPPや米国政府は何の関係も無いと思います。
ちなみに、被災した東北地方ではトヨタ自動車が子会社の関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北を統合し「トヨタ自動車東日本」を設立し、現地での雇用を増やす方向で動いています。
本社は仙台近郊に 「トヨタ自動車東日本」（中日新聞2011年12月15日）
『新会社には「東北現調化センター」を設置。地元企業からの部品調達を増やし、雇用創出につながる仕組みをつくる。また、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を２０１３年４月に開校、東北地方での人材育成を強化し、地域振興を図る』
中野が非難する財界が、このように動いてくれています。
経済界（経団連を含む）＝悪というのは、まるでマルクスの「資本家＝悪」と同じ主張ですね。
（経団連副会長には渡辺捷昭・トヨタ自動車前社長が名を連ねています）
復興は政府の手によるものだけでなく、民間企業にも、我々一人一人でも、様々な形で貢献することができます。
被災者の皆様の、一日も早い生活環境の改善を心よりお祈り申しあげます。
そもそも、財政難で復興の資金が必要なこの時期に、何で中野は公務員をやっているんでしょうね？？
さっさと退職し、中野の人件費の分だけ、被災地復興のために使ってもらうべきではないでしょうか？
中野は最近本を売りまくっていますから、公務員を辞めて、プロ市民になっても十分食べていけるでしょう。
〈7分00秒～,8分50秒～〉
『玄葉大臣はアジアの内需を日本の内需ととらえて取りに行く』
『TPP推進派は少子高齢化が進む内需は期待できないので外に出る』
『TPP推進論者は、かつて構造改革を主張していた人が多い』
⇒まず、民主党政権と、「構造改革派」とを恣意的に混同させています。
現民主党政権の中に小泉構造改革論者がいるのでしょうか？
民主党政権は、中野の言うような意味不明のことを言っているかもしれませんが、例えば、中野が目の敵にする竹中平蔵氏の主張はどのようなものでしょうか？
（以下、産経ニュースより引用）
『慶応大学教授・竹中平蔵 「ＴＰＰ皆保険崩す」のまやかし』
『事実関係を確認しておこう。ＴＰＰは、交渉参加が当然であり、日本にはこれ以外の選択はあり得ない、という性格のものだ。自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことは、アダム・スミスの「国富論」以来、世界が経験してきた共有の理解だ。日本自身これまで、自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる。
その利益を拡大するために、発展著しいアジア太平洋地域全体の自由貿易の枠組み（ＦＴＡＡＰ）を作ることがＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ですでに合意されている。それをどのようなプロセスで実現するか…この点が各国の重要な関心となってきた。
具体的に、米国中心のＴＰＰと中国が影響力を行使しやすいＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（ないしは６）のルートが想定されている。日本としては双方の可能性を否定することなく、これらを活用し相互牽制（けんせい）させながら、国益に適う貿易体制を目指さねばならない。従って、同盟国米国が関与するＴＰＰの交渉への参加はごく自然な選択であろう』
中野の言っていることと、全く違います。中野の本音は「日米同盟強化に資するTPPを何が何でも阻止したい」と言うことなのでしょう。共産革命を目論む者にとって、資本主義、そして米国の存在は障害物なのでしょう。
〈8分00秒〉
『前原誠司は農林水産業で1.5%しかないのに、そのために残りの98.5%が犠牲になってもいいと言っている』
『脳味噌の体重比率が例えば1.5%だったら、脳味噌は要らないんですかと言う議論になっちゃう』
⇒この話も、民主党政権と、「構造改革派」とを恣意的に混同させています。
また、民主党政権と同様の意味不明な主張を、中野自身がしていますので、ご紹介しましょう。
『日本は、GDPに占める輸出の比率は二割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出をいくら伸ばしたとしても、全体の二割以下しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身につけなければならないでしょう。
仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身につけ、輸出を拡大し、貿易黒字を増やしたとしても、変動為替制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」というほかありません』（中野剛志「TPP亡国論」集英社新書、96頁）
⇒ブーメラン！お疲れ様でしたと言うほかはありません
〈9分00秒〉
『（小泉）構造改革は弱者切り捨て』
⇒かつて、2009年の衆議院選挙で民主党が主張していたことと同じレッテル貼りです。
民主党の基本理念
『私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します』
「小泉構造改革派」の主張は切り捨てじゃなくて「民間でできることは民間に任せる」じゃなかったっけ？
『郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる、官から民へ』
中野によると、政府主導から民間主導にすることは「切り捨て」らしいです。
民間企業の従業員は、全員、切り捨てられた人になっちゃいますね！
マルキストらしい主張です。
ブルジョア階級に搾取される労働者階級と言いたいらしいですね。
（続く）
