「福岡市を人と環境の調和のとれたアジアのリーダー都市にしたい」そうです。
<会見の要旨>
http://www.city.fukuoka.lg.jp/f-channel/ch1/index.html
はっきり言って、この会見内容のほとんど全てが無茶苦茶なのですが、あえて、要点に絞って 突っ込んでみました。（赤字は発言内容。矢印はブログ主のツッコミ）
・「福岡の高度な環境技術を中国でも生かしてほしい」
⇒個々の「技術」は役所が作り出すものではなく、民間企業や大学の研究者達が必死に開発したもの。中共はそれを盗むだけです。（生物兵器等への軍事転用の可能性もあり）
福岡（というか日本）はこうなるのでしょうか？
↓
・「福岡が持っている技術をビジネス化したい」
⇒ビジネスは民間の仕事であり行政の仕事ではありません。
・「地球は一つ」
⇒ルーピーの「日本列島は日本人だけのものではない」とほぼ同義
・「年間約５億円の経済効果がある」
⇒わずか年約５億円（福岡市役所自体はおそらく大赤字）のカネで福岡市民の生命・財産と、日本国を売り飛ばすつもりらしい
・「稼ぐ都市を具体化する」
⇒行政の役割が全く分かっていない。法（慣習を含む）の下の福岡市民の自由と財産を守ること以外、余計なことはすべきではない。
・「他の自治体にも広げていきたい」
⇒この市長は狂牛病のようです。
・「温室効果ガスが半減できる」
⇒まだCO2地球温暖化犯人説を信じているらしい。大体、一週間後の天気の予想も、３ヶ月先の気候の予測も当てることができないのに、なぜ地球温暖化とCO2が関係があるの？京都議定書からは、とっとと脱退しましょう。
・「環境問題には国境を越えて取り組むべき」
⇒直ちに中共に黄砂対策をさせ、日本は中共に対して賠償金を請求しましょう（当然、中共へのODA即時停止、円借款の回収を国会議員に訴えるべき）。
共産圏だった旧東ドイツでは環境問題が深刻でしたが、ベルリンの壁崩壊でドイツが統一され、自由主義国家に変貌すると、大幅に改善されたそうです。
シナの環境問題や毎年酷くなる一方の黄砂対策をしようとするなら、中国共産党を瓦解させるべきでしょう。
「東風21」など、日本列島を直ちに葬り去る準備万端の中共に対峙するために、アメリカ・台湾、あるいはインド、イギリスなどとも連携し、中共包囲網を築くべきでしょう。
・「研修費用は中国政府が全て負担する。福岡市の負担は無い」
⇒今回の覚書の締結のために要した費用（旅費等）も含め、全く福岡市民の税金が使われていないか、福岡市民の皆さんは厳しくチェックしましょう。
（ご参考：監理者養成学校の初級管理者養成コース 13日間合宿）
http://www.shainkyouiku.jp/basic/
⇒一人あたり324,300円也！
ちなみに、ブログ主も福岡市の自民党福岡市議団に問い合わせましたが、7月6日付けで締結される「覚書」の内容は、市議会には開示されていないようです。
当然、一般の福岡市民も知らない。 気になる情報は以下のとおり
↓
https://twitter.com/someyakiiti/status/220684453721284608
公明党市議団と高島氏政策協定http://bit.ly/O6WZFq 高島は市長選時に公明党市議団から支援を受けている。市議団の団長が黒子秀勇樹という公明党市議会議員
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/local/2010/fukuokashi/20101031/20101031_0002.shtml
黒幕はこの人物？
黒子秀勇樹・福岡市議（公明党、創価大学卒、自称「水問題の専門家」）
http://www.komei-fukuokacity.net/kuroko/
http://www.komei.or.jp/local_2011/profile/40137153/
高島市長と福岡市役所は、これによって民間企業の技術が中共へ流出した場合、どう責任を取るんでしょうね？？？
腹を切る程度で済まされる問題ではありません。
既にTwitter等でかなり拡散され、福岡市役所や福岡市議会議員にも苦情が殺到しているようですから、当ブログではこの程度にしておきますが、他の方のブログ等で抜けていると思われる問題があれば、今後も取り上げたいと思います。
※この記事は Twitterの「福岡ヤバイ @someyakiiti」さんの情報を参考に作成させていただきました。
