中野剛志亡国論 ５ TPP反対屋の巧妙な手口･ダマしの数々④

中野剛志亡国論　４　　TPP反対屋の巧妙な手口･ダマしの数々③
より続き


ようやく、動画の前半部分が終わって、今回から後半部分の検証をします。

〈冒頭～〉


『TPP賛成論者は被災者を助けようとしない』
これも悪質な印象操作です。


×　TPP賛成論者は被災者を助けようとしない


どう説明するんでしょうね。被災地のために頑張る小泉議員！
⇒小泉進次郎議員　被災地へ援助物資を届けに行く
http://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/day-20110326.html




○　民主党政権（特に当時の菅政権）は被災者を助けようとしない
外務省・高橋千秋副大臣（当時）・・・震災２日後の宿直勤務前に女性職員と飲酒　セクハラ報道は否定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/crm11061612150015-n1.htm
外務省の高橋千秋副大臣が東日本大震災発生２日後の３月１３日夜、外務省での宿直勤務を控えながら同省関連団体の女性職員と都内の飲食店で飲酒していたことが１６日、分かった。




〈0分40秒～〉


『東谷暁著「間違いだらけのTPP」（朝日新書）、関岡英之著「国家の存亡」（PHP新書）の紹介』


（注１）東谷暁著「間違いだらけのTPP」・・・注釈なし、引用元が怪しい
例：韓国ウォンの対ドルレートの推移グラフ（同書30頁）の出典が、「為替王」という、FX投資家の間で怪しまれているサイトから引用。こんな雑な資料で本を売ってカネを稼ぐというのは、まさに売文業者の所業。


「為替王」でググってみると分かりますが、このサイトの管理人はプロのファンドマネージャーを自称していますが、その割には相当ヒマそうで、毎日、結構な字数の記事を書いています。おそらく、ファンドマネージャーというのは真っ赤な嘘で、単にアフェリエイトで稼いでいるだけの人物でしょう。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/


（為替王プロフィール）
職業は外資系金融機関での資産運用業務。仕事内容は、日本を含めた世界の主要国の経済や金利動向を分析して、投資運用を行い利益を上げること。運用資産は２千億円近くあるが、外資系なので、顧客から頂いた手数料は本国に上納するシステムになっている。将来は、欧米の最先端金融技術を生かしながら、日本人による日本人のための低手数料のファンドを作ることが目標！（←昔から同じこと言い続けています）

↓

【為替王の言うことを信じて取引し、大損した人のブログ：為替取引で損切り４００万円を取り返す！】
http://ameblo.jp/polori/entry-10083891076.html

為替王の嘘
皆さんもお気づきのように為替王ブログには嘘が満載です。
まず、円高が９５～９６円までというコメントについて。
為替王は去年の１２０円台から円高の目途を１～２円ごとに設定し、コメントしています。
特に去年までは円安の目途もこれくらいの値幅での設定でした。
日々の円相場の値幅水準はおおむね１円くらいです。
つまり誰にでも当てられることをさも自分しかできないように言っているだけです。
馬鹿です。こいつ。

円高の目途について。
サブプライムローン問題による急激な円高が起こるたびに、当面の円高の目途を設定しています。
そしてその水準から反発して円安になるから、絶好のドル買い水準だと。。。
１１７円、１１４円、１１０円、１０７円、１０４円、１００円、９６円とこれまでことごとく外れてきました。
そして値幅をみればわかるように３～４円の値幅を単純に設定しているだけです。
つまり誰にでもできることをさも自分しかできないように言っているだけです。
大馬鹿です。こいつ。

（その他怒りの声満載）


⇒こんなサイトからデータを拾ってきて、ジャーナリストだの評論家だのという職業で食べていけるんですね！売文業者の見本！




（注２）関岡英之著「国家の存亡」⇒反米、反資本主義のアジビラ
・外交交渉で、それぞれの国の主張が出てくるのは当然。日本と小国との取引でも出てくる。
例１：日本・メキシコEPAの場合
『日本とメキシコ・シティーとのあいだを行ったり来たりしながら待った。興味深かったのはメキシコ側が東京に来るときには必ず政府代表団を上回るほどの人数の民間セクターの関係者が同行して来日し、昼夜を問わず宿舎となった都内のホテルでメキシコ側の政府関係者と会合を重ねていたことである』（渡邊頼純・監修、外務省経済局EPA交渉チーム編著「解説FTA・EPA交渉」日本経済評論社81頁）
例２：日本・マレーシアEPAの場合
『交渉過程で日本側が求めたにも関わらず、マレーシア側が難色を示したために「落ちた」章が三つある』（渡邊頼純・監修、外務省経済局EPA交渉チーム編著「解説FTA・EPA交渉」日本経済評論社91頁）
・以前にもご紹介しましたが、関岡英之は極度の国家社会主義者です。そりゃ、社会主義革命の障害となる日米同盟と資本主義を憎悪し、あること無いこと書きまくって当然です。

大川周明について、「大東亜戦争とスターリンの謀略」の著者・三田村武夫氏は、次のように述べています。要するに極度のアカです。

（以下、引用）

『北一輝の支那革命外史を読んだ大川周明は、彼の思想に大いに共鳴し、大正八年わざわざ上海に出掛けて北を迎へ、日本に持ち帰ったものが日本改造法案大綱である。ここで北、大川の握手となり、大正九年両者によって猶存社が結成され、機関誌『雄叫ぴ』を発行して、実際運動に入った。この『雄叫び』によって宣言された思想の一端を窺って見よう。


「我々日本民族は人類開放戦の旋風的摘心でなければならぬ。よって日本国家は、我々の世界革命思想を成立せしめる絶対者である。日本国家の思組的充実と、戦闘的組織とは此の絶対目的の為の神そのものの事業である。家は倫理的制度なりといいしマルチン、ルlテルの理組は今や日本民族の国家に於て実現されんとする。眼前に迫れる内外の険難危急は国家組織の根本的改造と国民精神の創造的革命を、避けるととを許さぬ。我々は日本そのものの為の改造又は革命を以て足れりとするものではない。吾人は実に人類解放戦の大使徒としての日本民族の運命を信ずるが故に先づ日本自らの開放に着手せんと欲する」』（三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」自由社、93頁）




ご参考：右翼と左翼は同じ穴のムジナ
http://megu777.blogspot.com/2011/07/blog-post_31.html




〈1分40秒～〉


『米国が日本に求めているもの～牛肉の参入制限（BSE問題がある）、銀行、保険、郵政、自動車（中野によると、エコカー減税がいけない）、牛肉の参入制限撤廃』


何を根拠に中野がイチャモンをつけ出したのか知らないけど、こんなの、個別の交渉事項でしょ？


（素人ながら思うこと）
・牛肉・・・危険部位の確実な除去の要請（⇒BSE発生後の牛肉の輸入は数年前からやっている。TPPと直接関係なし）
・銀行・・・既に金融ビッグバンを実施済み
・郵政（保険）・・・郵政三事業を特別に日本政府が保護することの方が問題。それを言い出したら、既存の銀行、宅配事業（クロネコヤマトや佐川急便など）、保険会社（日本生命、第一生命など）は全て実質的な国営化をしろという話になります。要するに社会主義経済への移行をやれと、中野は主張したいそうです。中野は三菱東京UFJ銀行、クロネコヤマト、日本生命を国営化しろとでも言うんですかね？？？？？？
・自動車・・・軽自動車の規格廃止の話が出ましたが、結局、取り下げになりましたねｗｗｗ。
　「何でもかんでも米国の言いなり」になると吹きまくる、中野や三橋の主張はどこへ行ったんでしょう？
　個人的には軽自動車の規格自体、あまり意味が無くなって来つつあり（軽自動車の大型化と小型自動車の更なる小型化）、TPP関係なく廃止しても構わないと思います。


エコカー減税が非関税障壁というのは、中野は何を根拠にして言っているんでしょうかね？
いつものことですが、中野剛志は学者でありながら、証拠を全然出さずに扇動をしているだけですね！！


（注）個人的には、TPP関係なく、エコカー減税自体が不要だと思っています。個人の財産権に対する侵害です（減税の原資は国債発行＝税金）。


理由：CO2地球温暖化犯人説自体がデマだと考えているから
（一週間先の天気予報が当たらないのに、何で数十年後の気候予測ができるんでしょうね？）




〈2分30秒～〉


『カナダは北米自由貿易協定を締結した際、神経性有毒物質をガソリンに入れることを禁止していたのが、米国企業から訴えられて規制できなくなった（ISD条項）。これがアメリカの狙っているグローバル化』


何度も言いますが、根拠を示せ！具体的な判例を出せ！


このHPの主旨、管理人の素性は知りませんが、中野剛志の主張を「詐欺」だと、バッサリ切り捨てています。
　　↓
ISD条項について
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_isd.html




〈3分50秒～〉


『アメリカは簡保と共済も狙っている』


①主典求む。その文書の原文と、文書を書いた者の氏名と所属、書かれた背景、開示された範囲など。


②簡保・・・完全民営化すべき。完全民営化が不可というなら、民間の保険会社全て国営化すべきという話になっちゃいますね！


③共済・・・都民共済、府民共済、県民共済の実態はこんなもんです。労働貴族と役所の天下り天国。TPP関係なく、抜本的改革か解体が必要。

↓

（例）
読売新聞　8月21日
大阪府民共済生活協同組合（大阪市）から、法定手続きを経ずに約２億５０００万円の退職金を受けていた松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）が、２００８年までに非常勤で理事長などを兼務した上部団体・全国生活協同組合連合会（さいたま市、全国生協連）からも数千万円の退職金を得ていたことがわかった。週２日～１日程度出勤していた松本前理事長は、退職金は「３０００万～５０００万円」と認めており、非営利の両団体から退職金だけで計３億円近く支給されていた。全国生協連は、府民共済を含む３９の都道府県民共済に共済事業を委託する全国組織。各共済を通じて集めた昨年度の共済掛け金は計約４９８５億円に上る。

ちなみに、農協（JAバンク、JA共済を含む）は、公認会計士の監査が義務付けられておらず（要するに粉飾決算し放題）、実質的な企業であるにも関わらず独占禁止法の適用もない、やりたい放題の状態。
こんな組織を税金で守る必要性があるんですかね？
TPPなんて関係なく、解体するか、株式会社化する等して、抜本的に改革すべきでしょ？


ご参考（農林水産省HP）
農協への公認会計士監査制度導入について ⇒もちろん、農協と族議員は断固拒否した！
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/071214.html




（続く）