前回、塩村あやか東京都議のセクハラ野次問題では、フェミニスト、韓国政府、中国共産党が背後で騒動を煽っているのではないかと述べましたが、やはり、ほぼ間違いがないと確信するようになりました。
韓国は、既に中国共産党の支配下にあることも明るみになりました。
それは、野次騒動の直後の、左翼マスコミや中韓の病的な「集団的自衛権反対キャンペーン」が物語っています。
子供でも出鱈目と分かる反日キャンペーンに、日本の政治家、学者、マスコミなどが総力を挙げて反対することの異常性に、外国勢力の浸透が民主党政権時と変わらない、あるいは酷くなってきていることを感じました。
エドマンド・バーク保守主義さんのブログより
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2014-07-01
（転載はじめ）
【新聞記事から】
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定
（朝日新聞DIGITAL：2014年6月30日23時03分）
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【本文省略】
→ http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5QFMG6ZUTFK00X.html
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この記事の中で朝日新聞の極左的本質が現れている面白い箇所がある。
それは下記の部分である。
「１日の閣議決定案は、集団的自衛権を使えるように、・・・これまで個別的自衛権の行使を認めてきた３要件を変更。新たな３要件として『我が国の存立が脅
かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』場合などの条件を設け、それを満たした場合には、日本が集団的自衛権を
使えるようにする。
公明党は当初、解釈を変えることには慎重で、党内には閣議決定に反対する意見も強かった。しかし、新たな３要件について、『国民の（中略）権利が根底から覆される明白な危険があること』の文言が入るなど・・・最終的に受け入れに転じた。」
上記引用文下から2行目の、（中略）は朝日新聞の記事そのママで、私が付したものではない。
この（中略）で略された部分とは、上に書かれているように「生命、自由及び幸福追求の」のたった１２文字である。
言うまでもなく、この１２文字は
（→「自由及び幸福追求」のためには、当然「私的所有権・財産権の保護」も含まれる）
日本国憲法第１３条に規定された文言であり、日本国民が《平和に生活する》ための必要不可欠の基本的条件（＝自由の条件）である。
また、国際社会において日本国・日本国民が、全世界の諸国民がこれらを享受できるよう誠実に努めることが《世界平和・平和主義》の真なる意味である。
新聞記事には字数制限があるのかもしれないが、朝日新聞社が約９００文字の記事全文の中で、この極めて重要な１２文字を（中略）したことは、朝日新聞社の歪んだイデオロギー的本質を明確に表現していると言えよう。
（転載終わり）
我々の生命や財産を守るための自衛権発動を、ここまで歪めて報道するというのは、日本人ではない感覚です。
朝日新聞の全ての社員を攻撃するつもりもないですが、青息吐息の新聞社が、その生命線を中国共産党に握られていると考えれば、容易に理解できます。（もっとも、偏向報道は今に始まったことではありませんが）
朝日新聞の幹部には、真正の外国人や、ハニートラップや賄賂などで生殺与奪権を握られている中国共産党工作員が多数いて、さらに新聞社自体の存在がチャイナマネーなくして成り立たないのでしょう。
これは日本に限った話ではなく、アメリカのニューヨーク・タイムズやCNN等についても言えることのように感じます。
今回の騒動は、塩村あやかという無名の女性議員の訴えから始まりましたが、彼女は、中国共産党にしてみれば、使いやすい捨て駒だったのでしょう。
中共は民主党がダメなら自民党左派、自民党左派だけでは不足しているなら美人？の議員と、手を変え品を変え、攻撃してきます。
田嶋陽子のような✕✕✕悪い老人を使っても影響力は少ないと感じているから、塩村のような美人を使ってきたのでしょう。
（既にポイ捨てされたようですが）
今回の件で、塩村のハニートラップにかかってしまった男性諸氏には、猛省していただきたいものです。
