もともとは経済産業省の職員でありながら、現在、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向している中野剛志は、一体どれだけ稼いでいるのでしょうか？
彼の公務員や独立行政法人の職員としての収入に言及するつもりはないですが、年がら年中、本を出したり講演をやったりしていて、この人、一体どっちが本職なんでしょうね？
西部邁、佐伯啓思、藤井聡らゴロツキ集団の一味と共同執筆した赤い扇動本「危機の思想」（NTT出版）の中で、ウルトラ極左であるナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」という本を紹介し、例の調子で吠えています。
「危機の思想」（NTT出版、211頁～234頁）より
（以下転載）
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２００７年、カナダの著名なジャーナリストであるナオミ・クラインが著した『ショック・ドクトリン――災害資本主義の成立』という本が、世界的なベスト・セラーとなった。
この本は、新自由主義（市場原理主義）に則った政策――小さな政府、民営化、規制緩和、貿易自由化、緊縮財政など――が、戦争、経済危機、恐怖政治そして自然災害といったショックが利用されるということを暴露したものである。
新自由主義的な政策は過激なものであるため、通常であれば受け入れられない。しかし、戦争や恐怖政治あるいは自然災害のショックによって恐怖を与えられると、人々は思考停止状態となり、新自由主義者の急進的な改革を受入れるようになる。ＣＩＡ(中央情報局)は、囚人にショックを与えて記憶を消去して精神を改造するが、新自由主義は、そうしたショック療法による人間改造と同じ発想に立つものである。これがクラインの主張である。本の題名の「ショック・ドクトリン」とは新自由主義のことなのである。
（中略）
新自由主義的な改革の前には必ずと言っていいほど、自然災害、テロ、恐怖政治、戦争、経済危機といった、人々を恐怖に陥れるようなショックが起きている。抜本的な構造改革は、人々がショックを受けることで可能になる。だから、新自由主義者・構造改革論者は、危機の到来を何よりも好むのである。危機により既存の構造が破壊されれば、新自由主義者らが理想とする市場原理主義の世界を構築することができるからだ。
（中略）
TPP賛成論者とは、「友人たちを、そして自分の愛するものをすでに見捨て、それ故にみずからも見捨てられた人間」だということになる。
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災害に便乗して人の不安を煽り、カネ儲けをしている不逞な輩がいるぞ！
by 中野剛志
ということらしいです。
事実なら、けしからんことですね。
ところで、経済産業省というお役所に生活を保証されながら、国家公務員法の厳しい兼業禁止規定が適用されない独立行政法人に出向し、「震災が起こったからTPPにも規制緩和にも断固反対」といって人々の不安を煽り、「国債を刷りまくってバラマキをやれ」とまくし立てる中野剛志自身のことはどうなんでしょうね。
私の手許に、現在、中野剛志が勤務する 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構での、贈与等報告書（本来の職務とは関係ない行為で金銭的利益を得る場合には事前の許可と事後の報告が必要になる）があります。
中野は、独立行政法人という国家公務員に準ずる立場にありながら、形式上は「経済産業省からの出向」の形式をとっているため、国家公務員法の兼業禁止の規制を受けません。
その法律の抜け道を悪用して、どれだけ稼いでいるか、ここに明らかにします。
中野剛志の贈与等報告書
ダウンロード（PDF）
https://drive.google.com/file/d/0B9hyxMgnAnijV1U0b0pWRG9Lb1U/edit?usp=sharing
対象期間：平成24年（2012年）6月26日～平成25年（2013年）9月30日までの、約１年３ヶ月
（例）
・言誌執筆・・・32,000円/回
・岩波書店関係での講演・・・333,333円（約3時間、時給換算で11万円！）
・本を書いた印税収入（日本破滅論）・・・1,520,820万円
・三橋貴明事務所での講演・・・135,000円
・本を書いた印税収入（官僚の叛逆）・・・2,310,000円
・本を書いた印税収入（日本防衛論）・・・2,520,000円
・ブロマガの原稿料・・・100,000円
この１年３ヶ月での、本職の給与以外の収入は、10,260,000円
おそらく、副収入が本職の収入を上回っていることでしょう。
一千万円を超える公務員の副収入なんて、前代未聞です。
前例があるとすれば、汚職で捕まった人ぐらいでしょう。
中野剛志は、震災を契機に日本国民の不安を煽って、副業で稼ぎまくっているようです。
本来、公僕でありながら、国家公務員の兼業禁止規定が出向中の職員には適用されないという法律の目をかいくぐり、災害に便乗して自分だけは荒稼ぎをする新たなビジネスモデル、これをショック・ドクトリンというのでしょう。
はじめまして
返信削除辛辣でありながら常に反証可能性をもって批判する姿勢にいつも興味深くBlogを拝見させていただいておりました。
ただ、今回の投稿についてはただのやっかみのように見え、一体どうしたのかと思いコメントを入れた次第です。
中野氏が副業により収入を得る行為に特に問題があるのでしょうか。事実かどうかはわかりませんが、仮に本業である公務員としての収入より、副業の収入が上回ったとしても何か問題はあるのでしょうか。
「公僕たるものが本業を疎かにして私益を得ているとはけしからん。」という意見もあるかと思いますが、本業を疎かにしていることと利己的な目的を持った収入であることはBlogからは証明できていません。
もし(もちろん法律の範囲内で)公務員が副収入を得ること自体に眉をひそめるのであれば、このBlogで多数紹介されている中川八洋氏の出版行為も批判されなければならないはずです。
批判先の主張や内容を反証可能性をもって舌鋒鋭く指弾するいつものBlogに戻っていただきたいなと思い一筆啓上した次第です。
ブログ主殿
返信削除中野剛志は市場原理を否定するならば、自己の著作を市場取引の過程・自由主義の原理に乗せて大儲けするのを、まずもって停止・放棄するべきではないでしょうか。
自己の出鱈目主張を広め、自己の莫大な利益（報酬）得るために市場原理をフルに活用しているのが中野剛志本人でしょう。
この1点だけでも、彼の論理は、根本から自己矛盾し、破綻しています。
また、例えば、彼の『日本思想史新論』など、著作の中身も酷い出鱈目の限りであり、著書のいたるところで、前後の主張の内容が背反し、論理が破たんしています。
この著作の出鱈目・詐欺的内容は、いずれ白日の下にさらされるでしょう。
また、三橋貴明はインターネット上で「韓国（経済）が崩壊するその本当の理由とは」などのような見出しの広告をいたるところに掲載しています。このような物言いが「日本国の民族主義（民族の精神）」だと言うのであれば、そのような民族主義は恥ずべきものであり、捨てるのがベストでしょう。
三橋貴明も市場原理・自由主義をを否定するなら、自由市場にに商売の広告を出すこと自体タブーとすべきでしょう。
要するに、彼らは己自身のみはフルに市場原理・自由主義を活用しながら、彼らの著作の読者ら（日本国民）には「市場原理・自由主義」を「悪」としてを否定するよう勧めている「単なる分裂症的な詐欺集団」でしかないとみるのが最も妥当な見方でしょう。
どのような民族であれ、詐欺師の精神を推奨し堅持する民族の「民族主義」などヒットラーやスターリンと同値であり、そのような精神の「独立自存」「国民皆兵」など、百害あって一利なしの「亡国への道」にすぎないと考えるべきでしょう。
こんばんは
返信削除この記事はとても興味を引く内容だと思うんですが、ツイッターを見ても何故かあまり関心を持たれていないようです。
不思議です。
中野氏は同時に印税収入を震災復興の寄付に
返信削除充てています。
上の方もおっしゃるようにあなたの論理はただのやっかみでしかありません。
だれが ゴロツキや どあほ。
返信削除おまえ 中野剛志のTPP論 どがが 悪い
具体的に 言ってみろ。
重要なことは お前が どちらの立場で 発言しているかや。
くそ政府・財界側 か 多数（当然底辺側）の国民側 か
これによって 違う。
お前のは 金持ち財界側の 発言や