「女性宮家」という皇統破壊工作

「女性宮家」なる、奇々怪々な造語がメディアに跋扈しています。


以下、日経新聞より
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819494E0E7E2E2E38DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1126-2134-34/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819494E0E7E2E2E38DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

（以下転載）
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藤村修官房長官は25日午前の閣議後の記者会見で、皇族女子による「女性宮家」の創設について「国民各層の議論を十分に踏まえながら検討していく必要がある」と語った。野田佳彦首相が宮内庁の羽毛田信吾長官からこの問題の重要性を伝えられていることも明らかにし「首相にそういう認識があることは承知している」とも述べた。


（中略）

藤村長官は「皇太子殿下、秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者は悠仁親王殿下おひとかたで、安定的な皇位継承を確保する意味では将来の不安が解消されていない」とも指摘し、女性の皇位継承問題にも言及した。

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（転載終り）


要するに、我が国の、それこそ根幹ともいうべき皇統を、「女性宮家」なる、新発明の制度を導入することで終了させたいという話です。


とても基本的ですが、我が国においては、「女性宮家」は存在していません。女系天皇も存在していません。

それを、強引に作ったら、その次に出てくる話は分かり切っています。



（極左が待ち構えている、次の言葉）

『女性宮家も女系天皇も過去、存在していないのだから、女性宮家・女系天皇が出てきた皇室、天皇制度は、もう消滅した』
⇒皇統終了宣言



我が国の皇統、皇室のあり方（女性宮家など）について、官房長官の藤村某が言うような国民各層の議論など、全くすべきことではありません。




我々がすべきことは、法律の上位に位置する、法（コモン・ロー、慣習法）の遵守です。
旧・皇室典範（皇位継承法が明文化されたもの）の実質的な全面復活をさせることが、私達国民の務めであり、「安定的な皇位継承を確保する」ためには、旧皇族の皇籍復帰が必須となります。
「女性宮家」は皇統断絶・日本破壊へ直結します。


以下、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』（中川八洋著、オークラ出版）「まえがき」より、一部転載
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日本国とは、我々の世代がどういじくってもよい、そんな国ではない。日本国という永遠の国家は、二十一世紀末での、また二十二世紀での、そのまた先の、日本国民の国家である。ために、現世代は、輝いて輝く美しい国を後世に相続する義務のみを果たさなければならない。われわれは、国家に権利を主張するのではなく、国家への義務にひたすら生きるべきで、とりわけ、祖先が築いた通りの日本国を子孫に相続する、高貴にして光栄の義務こそ現世代の人生であるべきだろう。


倫理は、権利の主張ではなく、義務の粛々たる履行において、その大輪の華を開く。皇統を守る一点において、剣を抜くに何のためらいがあろう。女性天皇/女性宮家/養子制度の新奇な導入という、皇統断絶を不可避とするコミュニズム革命が日本を大津波のように襲っている時、この「悪魔の女系論」を粉砕するに、真正の日本国民は、命を惜しんではならない。"天皇制度廃止の特効薬"「女性天皇/女性宮家/養子」の危険・猛毒の三制度を粉砕すべく、剣をもちて立ち上がるべき時がきたのである。


しかも、この日本では政治は漂流し、経済はいつ爆発的に破綻し沈没するか分からない。亡国の跫が近づいてくる。いまや、日本国民の手に遺された、国家再生の魔法は、ただひとつ、天皇制度だけである。日本の不可思議の生命線は、天皇からしか生まれ出ない。


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（転載終り）




（要注意）
別の機会に触れていきたいと思いますが、女系天皇論や昭和天皇への暴言を吐く西部邁氏をはじめ、「保守」を詐称する人々の中に、相当数の工作員らしき者が潜伏しています。
彼らの言う「保守」の中身は「極右」（より正しくは極左）であり、極左の特徴である転倒語法（ニュースピークス）を多用しています。


その人物の人格、過去の行動・発言などから思想本籍を見極めるべきで、表面上の言葉に決して騙されてはなりません。

三橋貴明への退場勧告 ２

約一年前のチャンネル桜の番組になりますが、三橋貴明氏と、小黒一正氏（財務省OB、一橋大学経済研究所准教授）を交えた討論番組で、面白い？話がありましたので、ご紹介しましょう。

三橋氏のみならず、「国債を刷って公共事業をやりまくれ」「国の借金は国民の財産だ」と言う人達の主張が、どのように滑稽なものであるかを示す典型例です。

長い討論ですが、財務省OBの小黒氏の鋭いツッコミが面白かったでちゅう(*´∀｀*)

【経済討論】2011年 どうなる！？日本と世界経済の行方[桜H22/12/11]

【パネリスト】
小黒一正（一橋大学経済研究所准教授）
小山和伸（神奈川大学経済学部教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
三橋貴明（作家・自称経済評論家、経歴の怪しい自称経営コンサルタント）
宮崎正弘（作家・自称評論家）

【司会】水島総

（開始9分）三橋貴明

「財政出動をせよ、通貨供給量を増やせ」「財政破綻論は情報の歪み」

（注）また、〇〇の一つ覚えのように始まりましたね。



（開始10分）小黒一正

「日本の閉塞感の大きな原因は人口動態の動きに対して社会保障制度が対応できていないことにある（労働人口の減少と高齢者の増加）」
「社会保障費は毎年１兆円ずつ増えていく」
「労働人口が減っていくので、余程の生産性向上が無い限り、一人当たり（実質）GDPは減少していく」
「財政構造、社会保障の構造を変えていかないと日本経済は上向かない」

（注）至極当然の小黒氏の指摘



（開始14分）小黒一正


「金利が急騰すると財政破綻する」
「税収41兆円、国債発行は表面上44兆円だが、実際の国債借り換えは、今は162兆円、次は170兆円」
「金利が3％に上昇したら、逆ざや（税収＜利払い）になって資金調達ができなくなる（要するに財政破綻）」



（開始16分）三橋貴明

「日本は経常収支黒字国、対外純資産国」
「日本国家のB/Sの負債が増えても、その分、民間の金融資産が増える」
「過剰貯蓄で、銀行は国債で運用するしかない」
「いい加減、数字ベースで話をすべき」
（注）・・・笑
「どうやって財政破綻するんだ！」
（注）・・・笑

（注）あまりにも滑稽なので、思わず笑ってしまいました（笑）



（開始19分）小黒一正

「三橋さん、さっきの国の金融資産のグラフ、わざと出されていると思うんですけど、個人の金融資産の金額は90年代後半から殆ど変わっていません」
「さっき、三橋さんは数字を見てくれといいましたが、政府の債務は急速に膨張していて、一方で家計の金融資産は、ほとんど変動していない。それが本当の数字です」
「政府と企業の違いは課税権の有無。しかし、政府といえども民間部門への課税には限界がある（経常黒字の全てに政府は課税できない）」

（注）あまりにも滑稽なので、ここでも思わず笑ってしまいました（笑）

時価評価を度外視したB/Sを持ち出しているのなら、粉飾決算ですねw

この経営コンサルタント（笑）は、粉飾された財務諸表を片手にコンサルティングを行うことに抵抗がないのかな？？？
それから、通常、企業の経営状態を見るなら、B/S（貸借対照表）と共にP/L（損益計算書）や資金繰表等を見るべきですが、そういう発想もなさそうです。
顧問先の会社、大丈夫かなぁ？？？


（開始20分）三橋貴明

「通貨発行権はどうなんですか？インフレ税なので、日銀が買い取ればいい」

（注）本音は、要するにインフレ税だろうが、所得税だろうが、資産税だろうが、とにかく国民の個人資産を政府はパクればいいそうです。



（開始21分）小黒一正

「金利が跳ね上がって（国債利払いが）税収を超えたときが問題です。財政破綻する可能性が高い」

三橋貴明、小黒氏の指摘に手も足も出ず！



（開始23分）田村秀男

「金利が上がれば預金者に跳ね返る」

「国債が暴落して円安になれば製造業が息を吹き返すかも知れない（市場原理のダイナミズム）」

（注）国債が暴落したら金融機関の破綻が相次ぎますが、、、



（開始24分）小黒一正

「財政破綻以上に私が問題視しているのが世代間格差。将来世代が税、社会保障で大きな損をしている」

 

（冒頭）水島総

「先の戦争で戦時国債などが紙屑になったが国民は怒らなかった」

（注）国債が紙屑になっても良いということ？



（冒頭）三橋貴明

「インフレになれば金融資産は目減りしていく」
「所得（フロー）が増えないと困るが財産がインフレで目減りしても人間は暴動を起こさない」
「（先の戦争で）国債の価値がゼロになって（預金等が吹っ飛んでも）高齢者は怒らなかった。しかし、日本国民はインフレでお金を稼いでいったので全体としてハッピーだった。そっちの方向を目指すべきだ」

（注）三橋理論では国民の貯金が吹っ飛んでも構わないそうです。
皆さん、コツコツ貯めたお金が無くなったら、怒りませんか？
フジテレビ前のデモどころじゃないと思いますが、私（ブログ主）の余計な心配でしょうか？


（開始1分）水島総

「誰かが痛みを伴わないといけない」



（開始2分）小黒一正

「仮にハイパーインフレで国債が紙屑になっても、問題は解決しない」
「三橋さんの先程のB/Sは時価会計が適用されておらず、年金債務が載っていない（オフバランス）」

（注）三橋（自称経営コンサルタント）の頭の中には時価評価という概念が無いらしい

「賦課方式では社会保障の問題は解決しない」



（開始9分）宮崎正弘

「インフレにせよ！そのために金利を上げて、円安にすればいい」

（注）中央銀行が意図的に金利を上げるのは景気加熱局面でインフレを抑制するときw。
逆さまな理論を吹聴するこの老人は、以前も指摘したとおり、三橋以上に何も分かっていないようです。



（開始10分）三橋貴明

「手当などでカネを配るのは良くない。ギリシャはそれでダメになった」

（注）三橋と共にチャンネル桜の討論番組に時々出てくる積極財政派の丹羽春喜（大阪学院大学教授）は、全国民に、一人当たり約40万円のカネをばら蒔けと、民主党もビックリの主張をしていますが、相当ヤキが入っているようです（「謀略の思想・反ケインズ主義」展転社P355）



（開始18分）三橋貴明

「日本の海洋資源等を担保にしつつ、貨幣を発行するとよい」

（注）海洋資源開発は、確かに明るい話ですが、今すぐに結果の出るものではありません。また、その前提として、その資源を守る軍事力が必須です。現状は北方領土も尖閣も竹島もやられっぱなしで、中国人に本土の土地も買い漁られている有様。



（開始20分）小黒一正

「あのう、、水を差すようで申し訳ないのですが、、、一人当たりGDPは右肩下がりです。人口の減少を考えても、財政再建を先送りすると若い人たちばかりに負担が来る。
バローの中立命題が成り立てば、無税国家のような理論もありうるが、現実にはありえない」
「データ上、国家債務が増えていくと成長率は落ちる」
「企業でも、再建をするためには、ギャンブル的な事業を行うよりも、一旦、財務体質を健全にして、堅実経営を行うことが現実的に行われる」

（開始14分）小黒一正

「経済成長で財政再建不可能」
「歳出カットか増税で財政再建が必要」
「今、痛みを伴って中長期で成長するか、今、問題を先送りをして中長期で痛い目にあうかのいずれかの選択肢しかない」



（開始19分）水島総

「年金を減らしてもいい。今の60代半ば以降の世代の食い逃げは良くない」



（開始20分）三橋貴明

「共産主義的発想で嫌なんですけど、（カネが動かないことが問題なので）金融資産税が一つの回答だと思う」

（注）本音が出ました。要するに財産没収！

 

外国人移民受入の話等・・・特に本題と関係なし。雑談。


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討論の状況をご覧いただいて、皆様のご感想はいかがでしょうか？

『日本政府の借金の債権者は、実は日本国民なので安心してください』『年金制度は心配ありません』というキャッチフレーズを常に連呼している割には、ガチの対談ともなると、口数が少なくなるようです。


単純に考えて「国家の負債＝国民の資産」と言うなら、なぜ、「国民の資産＝国家の負債」という表現を使わないのでしょうか？

国民の資産は我々の私有財産であり、政府が勝手に手を付けて良いものではありません。誤った政策のツケを、勤勉な人に回すのは許せません。それこそ、統制経済、社会主義、全体主義です。

ある日突然、見ず知らずの人間から「羽賀研二の借金を、お前が肩代わりしろ」と言われて、「はい、分かりました」と承諾する人など、どこにいるのでしょうか？


ハイエク曰く、
『独裁を目指す者は、従順な、騙されやすい人々を根こそぎ支持者に抱き込むことができるだろう。物事をぼんやりと断片的にしか考えず、感情や情熱に流さ れやすい人々は、その耳に何度も大声で吹き込まれれば、どんなお仕着せの価値観であれ受け入れてしまう』（「隷従への道」第十章）


ケインズ曰く、
『政府は、インフレーション過程を継続することによって、隠密裏に、気取られることなく、市民の富の大部分を没収することができる。この方法によって、政府はただ単に没収するのではなく、意のままに没収するのであり、この過程は多くの人々を窮乏化させる一方で、実際には、一部の人々を裕福にする。このような恣意的な再配分の光景は、現在の富の分配の公平に対する保証のみならず、その信頼にも打撃を与える』（ケインズ全集9、第二編一章）


私自身はケインズの信奉者ではありませんが、ケインズでさえ、安易なインフレ政策に対して警鐘を鳴らしています。


『お菓子あげるから、ついておいで』と言う、怪しげなおじさんには十分注意しましょう。