2013年12月30日月曜日

緊急拡散 署名依頼  「従軍慰安婦」像の撤去についてホワイトハウスへの請願

海の向こう(米国)の親日家・テキサス親父殿が奮闘しておられます。

私達の先人に着せられた事実無根・嘘八百の「従軍慰安婦」の「強制連行」という妄説を粉砕するために、テキサス親父殿らが中心となって進められているホワイトハウスへの署名活動に、是非、ご協力ください。


 カリフォルニア州グランデールの慰安婦像撤去
(期限 2014年1月10日)
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh


ニューヨーク州ナッソーの慰安婦像撤去
(期限 2014年1月12日)
https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD


いずれも、10万名以上の署名が必要です。
特にニューヨーク州ナッソーの署名が、現時点でまだ7万名以上不足しています。

現世代として、最低限の義務を果たしましょう。
ご協力をお願いします。


(ご参考)
テキサス親父殿日本事務局
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454



2013年11月24日日曜日

「脱原発」を許さない ~ 安倍晋三総理に対する公開要望書

前回のブログ「透明化した極左陣営が暴れ出したよ ~ 宮内庁編 」 
 http://megu777.blogspot.jp/2013/11/blog-post_17.html
で、地下活動を再開した極左勢力に対する徹底抗戦を呼びかけました。

宮内庁による皇室テロを徹底糾弾し、今後もしつこく取り上げたいと思いますが、今回は、もう一つの国家に対するテロ行為である「脱原発」についてのワクチンをご紹介します。


中川八洋・筑波大学名誉教授、高田純・札幌医科大学教授をはじめとする錚々たるメンバーによる、「脱原発」のカルト性を暴くシンポジウムと、中川八洋教授の公開要望書をここに掲載させていただきます。







以下、中川八洋・筑波大学名誉教授のブログより転載

http://yatsuhironakagawa.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

原子力災害対策本部長
安 倍 晋 三 総理 殿
          

公開要望書

本要望書は、10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機――科学と法と人倫に違背する<避難&賠償>」に基づき、またそのパネリストや参加者数百名の支持や了解を得て発するものです。
その目的は、我が国の電力の安定かつ潤沢な供給を堅持すべく、日本経済の弱体化に直結する“反科学”“反日”イデオロギー濃厚な「脱原発」に屈することのなきよう、安倍総理大臣に対して、菅直人ら民主党政権がなしてきたおぞましくも犯罪性あらわな「脱原発」行政を断固糾弾され、これをコペルニクス的に矯正し正常な原発行政を回復して頂きたいからでございます。
原発の再稼動が日本に不可欠なのは、原発に代替する天然ガスや石油の代金がすでに年間三・五兆円にものぼるように、日本経済をこれからじわじわと締め上げるのは経済学を持ち出さなくとも誰にもわかる常識です。
小 泉純一郎・元総理は、電力生産の分野で原発に代わる新技術が簡単に発明されるとばかり、「日本人は皆エジソン」という妄想に耽っており、まさしく夢見る妄 想老人の典型。いや正しくは、“大言壮語する嘘つき無責任老人のご活躍”。解決策は、反論や反撃をするのではなく、徹底無視が上策で効果的だと思います。
が、翻って国内を見るに、“極左イデオロギーの囚われ人”でない一般の常識日本人も、原発推進に自信がなく、声が小さい。ややもすれば「脱原発」にぶれる。この最大の原因が、15万5千人もの福島県人を不当に強制避難(=強制連行)させ、その「解放=避難解除=自由回復」を今なおしない、ユダヤ人の強制連行をしたナチと同じ日本政府の残忍な凶悪性に、無意識に、慄いているからだと思います。
ヒステリー的な原発恐怖症に加え、凶悪な原発行政を恣にする政府が、避難や除染を抜本的に科学や医学に従って是正しないとすれば、日本国民は安心して正常な電力生産感覚すなわち原発推進に取り戻すことはできません。
以下、安倍政権が、科学と法と倫理道徳に適う正しき原発行政へと、英断をもって舵をきられるよう、その主要な要点を要望の形で申し上げる次第です。

要望の第一 
福 島セシウム強制避難は、実は北朝鮮の日本人拉致誘拐を模倣した、菅直人らの意図的な「重犯罪」。ナチのユダヤ人の強制連行とも同種。しかし、自民党政権 は、2012年12月の政権を奪還してすでに一年が経ちながら、科学にしたがった即時全面解除を今なお発動しない。安倍総理は、放射線医学に従って、福島 セシウム避難住民を直ちに全員帰宅・帰郷させよ。
① 福島セシウム避難は、科学的・医学的に全く不必要であり、しかも、日本人に憎悪を燃やす菅直人が、このことを知った上で、2011年4月に策謀し実行したものです。セシウム強制避難を初めて発動した4月21日は、3・11からすでに40日が経過していた。
②  このとき、準・避難が必要な箇所は、大熊町の一ヶ所のみ。しかも、それも数ヶ月間未満で解除できるレベル。すなわち、この一ヶ所だけに限って、昼間はいつものどおり学校・自宅・職場にそのままで、夜間のみ福島市などに避難を1~2ヶ月間続ける行政措置が許された。他は、いっさい避難が不必要でした。避難の全面解除は、今すぐすべきです
同封のパンフレットの8~10頁を参照のこと。また「脱原発を許さない 渡部昇一 中川八洋」でGOOGLE検索すれば、同封シンポジウムでの中村博士(大阪大学医学部教授、放射線医学が専門、現在、同大名誉教授)の発表が動画でご覧頂けます。
③  菅直人は、日本人(原さん)拉致誘拐犯・辛が韓国に捕まった時、その解放で韓国政府に対し圧力をかけたように、日本人拉致を支持した北朝鮮系コリアン(祖父母が済州島から移民)。
  セシウム強制避難を直ちに解除すれば、東電の賠償は極度に減る。つまり、科学・医学に沿った行政措置こそ、東電(消費者の電気料金)であれ、国費(税金)であり、それが現在以上は直ちに不要になる。
すなわち、自民党政権がなすべき正しい福島・東電政策の中核は、科学・医学に従うセシウム強制避難の即時全面解除。それのみが、電気料金の不当な値上げを阻止し、税金投入という理不尽行政を排除できる、最も法に適い、最も科学に適うものです。
④  上記の述べた、菅直人・斑目春樹の「8月4日報告書」――形式的な適用は、2011年12月18日――は、この2011年4月21日の福島県人15万5 千人強制連行を“後追い正当化”するためのデマゴーグ詭弁書。当然、それは医学的・科学的にはでたらめの限りのキワモノ文書。なお、斑目春樹とは、東大の 民青に所属していた過激な共産党活動家出身者。

要望の第二
戦後日本の政治史上最悪の人権侵害事件というべき、憲法第22条が定める“自宅居住の自由”を侵害する「警戒区域」の発動を2011年4月21日になした菅直人首相ならびに経産省幹部の「重犯罪」を調査し、厳正な処分を行なえ
① これに関する説明は、同封のパンフレットの8~10頁を参照下さい。
②  経産省は現在、菅直人首相・枝野幸男経産大臣のときとは打って変わって「原発再稼動」の声をあげます。しかしこれは、アリバイ工作を含んだ表面的な行 動。2011年の経産省の官僚は、菅直人や枝野幸男の犯罪行政に、本心はともかく唯々諾々とそのお先棒を担いだ共犯者たちで、現在の経産省による原発行政 は、自分たちの犯罪共犯をいかに隠蔽・糊塗するかが中心。日本の電力政策など国家的なものは上の空状態です。
この故に、経産省は、自民党政権になったからといって、科学と法に従った正常な原発行政を回復しようとはしませんでした。民主党時代の官僚が今もそのままその職にあるし、移動したとしても現在の担当官僚の先輩として近くにいるからです。
   経産省とは官僚機構であって、民間の個人営業の商店などではありません。ナチのユダヤ人の強制連行を模倣した“大犯罪行政”「帰還困難区域等の設定」を した官僚機構が、わずか二年しか経っていない2013年に、「避難は不必要で、全くの間違いでした」と宣言することなどありえません。
そんなことをすれば、避難させられた住民の怒りの爆発だけではすまず、国中の日本人から総攻撃されます。事務次官ほか数名の懲戒免職などではとても収まらない事態をいかに回避するか、これが現在の経産省が最も腐心している原発行政です。
避難行政を担当する経産省が、今も、セシウム外部被曝線量を実際のより六倍も膨らませたデッチアゲ嘘数字を死守しているのも、この理由です。経産省が、反人間的で反科学的なセシウム避難強制という暴政を止める気配がない理由は、もうお分り頂けたと思います。
③ かくして、経産省を使っての原発行政の建て直しは、狂って腐った土台の上に正常な家を建てようとするようなもので、決して健全な原発政策など生まれるはずはありません。
④ 安倍内閣が、もし健全な原発行政を欲し、「脱原発」の波を逆転させたいのであれば、まずもって、菅直人と斑目春樹(原子力安全委員会委員長)らが謀議した2011年8月4日付け同委員会「報告書」の破棄を宣言する必要があります。
安倍内閣として是非とも、デタラメな「斑目報告書」を破棄し、経産省の反科学のデタラメ避難行政を糾弾し、経産省に対し「帰還困難区域」等の「避難指示」を解除せよ、と命じて頂きたく存じます。

要望の三 
除染は科学的・医学的に全く不必要であり、直ちに全面的な中断
をすべきが政府の正しい行政。これについて異論の余地はない

①日本の自然放射能は「2・4㍉シーベルト」。これより低い「1㍉シーベルト」に除染するなど世界の専門家が眉を顰めて日本を軽蔑しています。
  ちなみに、広島も長崎も、その原爆投下後に除染などいっさいしませんでした。しかし、医学的にそれによる健康被害の症例はゼロ。そればかりか、癌発生率は他の地域に比べ5%ほど少ないことが五十年間に及ぶ10万人対象の調査で実証されています。
②また、長崎原爆の放出放射能はおよそ7.4×104エクサベクレル、一方「福島第一の一~四号機」から放出されたのは0.37エクサベクレル。つまり、除染をいっさいしなかった長崎原爆の二十万分の一です。そのような超低レベルの微量放射能で除染をするとは、非科学性もきわまった、まさに異常な狂気。オウム真理教のハルマゲドン信仰と変わるところはありません。
          (注)広島原爆の放出放射能は長崎よりやや低い。
③セシウムの生物学な特性は、土との親和性が極度に高いことです。いったん土表についたセシウムは、植物の毛根から吸い上げられることに徹底抗戦的に抵抗します。
このため、福島東岸で栽培した稲の収穫米から微かなセシウムを検出するには、その農地において現在の1000倍もの濃度のセシウム汚染をしない限り不可能です。それなのに水田を除染すれば水田が損傷破壊され稲作をするのにさらに三年の土地改良が必要になります。
福島県の農産物でセシウム検査が必要なのは、土に植えられていない椎茸のみなのは、この科学的な理由によります。
④この科学にしたがえば、自民党の大島理森代議士らの「1㍉シーベルト除染を公共事業扱いとして続行する」との国関与策は、全くの反科学の極め付き。正しい行政は、ただちに除染を中断すること、それ以外ではありません。
政府は、今すぐ避難解除をなし、 帰宅・帰郷した避難住民に個人線量計を貸与し、除染希望者があればその申し入れに応じて行政が科学に逸脱しない範囲で除染してあげるのが、正しい除染のや りかたです。おそらく、農業関係者で自分の田畑へ、建設業界の除染工事を希望するものは限りなくゼロになるのは推定するに明らかです。
⑥なお、「1㍉シーベル除染」を恣意的に定めた菅直人・細野豪志らの意図は、“巨額除染費用からの東電つぶし”を狙ったことはご存知かと思います。「大企業=巨悪」とするコミュニズム信仰からの反資本主義闘争です。

要望の四
汚染水問題は、安部総理が国際オリンピック委員会総会で演説した「完全にコントロールされている」が、もっとも科学的・学問的に正しい表現。「完全にコントロールされている」は、日本国の名誉のために、世界にもっともっと発信されるべきである
① 海へ流出している現在の汚染水の放射線量は、国際的水準では全く問題ない。英国のシェフィールド再処理工場の排水と比較して下さい。
  具体的に汚染水貯蔵タンクからの「300トン漏洩」騒動における、排水路の濃度は100ベクレルレベル、周辺土壌の濃度は1000ベクレルレベルだった。海の希釈力などを考えれば、海洋汚染など万が一にも起きないレベル。
  堰外の海では0.01ベクレルで、飲料水の規制値「10ベクレル」の千分の一、飲めるか飲めないかではなく、がぶ飲みしてよいレベル。
② 堰内のセシウムは1リットル当たり10~100ベクレルで、法令の90ベクレルをほぼクリアしている。「500億円かけての凍土壁で囲む」工事など、全く不必要。この堰内の海水は、わずかであれば飲んでも何ら問題ない。遊泳ならば、もちろん完全に問題ありません。

汚染水タンクを凍土壁で囲む工事はナンセンス、してはならない
③ 汚染水タンクを500億円近くの費用をかけて、「凍土壁で囲む」など、土木工学的に全く馬鹿げたナンセンス。それは現状の改善には何ら寄与しない。タンクからの漏出そのものを止めるものではないからです。
④ 改善策は、現在のタンクの修理&タンクの管理を中心に、多核種除去装置(alps)を円滑に稼動させていくことであって、無意味明らかな「凍土壁」など荒唐無稽な策などすべきではありません。

その他
⑤ 東電「福島第一」原発の四号機と五号機との間の防水堰を設置して、この五号機・六号機が近い将来に再稼動するか否かの選択を可能とせよ。五&六号機を廃炉にしてはならない。発電所を粗末にする国家など、その経済は、天罰が下るがごとく、必ず衰退が確実に到来します。

要望の五
本 要望書は、東電「福島第一」の原発事故に関して、いっさいそれを咎めることをしない立場で貫かれています。理由は、この事故は、人類の科学発展史におい て、より安全な原発技術向上への貴重な実験とみなすべきが“自由な文明社会”を維持すべき責務をもつわれわれ世代の人間としての健全な考えでなければなら いからです。
また、「福島第一」レベルの原発事故ごときで原発恐怖症に罹るようでは、日本人が文明の人間として前進する勇気や苦難に立ち向かう堅 忍不抜の精神など、倫理道徳を喪失したことにほかならず、次世代の日本人(子どもたち)を惰弱に教示する害毒は計り知れないものがあります。日本国の衰退 は、悪魔の「脱原発」イデオロギーを粉砕できないとすれば、確定的にならざるを得ません。
どうか安倍総理におかれては、日本人から困難に立ち向かう克己や勇気という美徳を奪う、「脱原発」の怖ろしい側面を国民に訴えていただきたく存じ上げます。




            平成25年11月15日
             
「原発と日本経済を考えるシンポ実行委員会」主催のシンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機」のパネリスト代表
     中 川 八 洋(筑波大学名誉教授)




2013年11月17日日曜日

透明化した極左陣営が暴れ出したよ ~ 宮内庁編

一年前の解散総選挙で民主党政権が吹っ飛び、少なくとも、目先に「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法案」などの危険が遠のいたことで、胸をなでおろした人も多かったでしょう。

しかし、油断は大敵。

20年前、ソ連が崩壊すると、それまでマルクス教の信者だった者は、衣替えをして、巧妙に我が国を蝕んできて、その「集大成」が2009年の民主党政権の誕生だったのでしょう。


こいつらは、散々悪事を働き、政権を奪取するやいなや、「日本の外国化」を目指して余計なことばかりをやってきました。
日本国民の悪夢でした。

しかし、一年前の総選挙では壊滅的敗北を喫し、現在では「死に体」となった「極左政党・民主党」ですが、我々は、ここで、20年前と同じ過ちを犯すのでしょうか?

つまり、米ソ冷戦後、左翼陣営は地下に潜って透明化戦術を駆使して我々の心を蝕んできたのと、似たようなことが起こっているという感覚を、皆様はお持ちでしょうか?

私程度のものが人様に説教を垂れる資格もないとは思っていますが、見過ごすことの出来ない兆候が出てきているため、ここで少しではありますが、触れておきたいと思います。

『天皇陛下の"お気持ち"(注:お言葉ではない)』

つい先日、突如出てきた陛下の「火葬」の件です。

毎日新聞より
http://mainichi.jp/shimen/news/20131115ddm001040193000c.html
同庁で、(1)火葬に変えることで生じる諸問題(2)陵の規模と形(3)一般の本葬に当たる「葬場殿(そうじょうでん)の儀」の場所選定--を中心に検討した結果、一部の儀式で変更が必要となるが、火葬は両陛下の意向であり、土葬と火葬双方が行われてきた皇室の伝統にかなうことなどから導入を決めた。」


⇒「(主語)宮内庁~(述語)決めた」
 
要するに、宮内庁が決めた。
 

「お気持ち」とあるので、もっともらしく聞こえるかも知れませんが、事実関係だけを見ると、宮内庁が皇室の大葬儀について決めた。

火葬の件は、羽毛田信吾(宮内庁前長官)の時代からの「宮内庁の意向」です。

さらに胡散臭く思うのは現宮内庁長官・風岡典之にまつわる様々な風評です。

・創価学会の影響を受けている(事実関係は未確認)
・ノーパンしゃぶしゃぶの当事者(事実)

皇室に相応しい人材ではありません。






そもそも、皇室のしきたりについて、役所の一つに過ぎない集団(宮内庁)が、なぜ勝手に決め、陛下の御誕生日の直前に一方的に発表するのでしょうか?

皇室典範は皇室にお返しするのが筋ではないでしょうか?

(ご参考)
養子制度は極左の迂回戦術 #女性宮家 
http://megu777.blogspot.jp/2012/03/blog-post.html

女性宮家の危険性が分からない民族系論者 #女性宮家
http://megu777.blogspot.jp/2012_03_03_archive.html



どう考えても、最低限、この3つは必要不可欠です。

一、男女共同参画社会基本法の即刻廃止。その担当官庁の内閣府「男女共同参画局」の廃止。

二、旧皇族の皇籍復帰を、特別立法で直ちに実現すること。

三、堂上公家を制度として復活させること。宮内庁長官/次長/書陵部長を「公家」とすること。 


この宮内庁による「クーデター」の既成事実化は、次の話と決して無関係ではないでしょう。

・小泉純一郎・元総理による「脱原発」運動(名を変えた反核運動=我が国の武装解除)⇒かつて皇室典範改悪を企てたのと同様の手口で極左グループが裏で操っている
 共産、小泉元首相と連携も 脱原発の姿勢評価
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/stt13111416160007-n1.htm

カジノ法案、臨時国会への提出を確認=超党派議連⇒要はパチンコ利権
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AB06320131112


今こそ、我々は日本国民としての責務を果たすべきでしょう。
目先の景気や税金のことなど、これらの問題の重要性に比べたら、はっきり言って、どうでもいいです。

とにかく、まずは、一人でも多くの人に今の危機の現実を直視してほしいです。

2013年11月8日金曜日

全く物証がない「南京大虐殺」

前回、従軍慰安婦のことを書いたら、それと共に連想してしまった歴史の偽造が「南京大虐殺」です。

南京で30万人も殺したというのが中共の言い分ですが、世田谷区よりも狭い土地で30万人も殺害して、物証が一つもないなんて、ありえないですね。

今更このブログで説明するまでもない、真っ赤な嘘ですが、ふと見つけた次のHPを見たら、腹が立ってきました。

http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/nankin2.htm

虐殺のいたみを忘れることはできない【陳 徳貴さん】
 「私は当時19才でした。12月14日、私は和記洋行から煤炭港に連行されました。3000人ぐらいの人が倉庫に押し込められたのです。
 10人ぐらいずつ連れ出され、揚子江で銃殺されました。私も連れ出されましたが、すきを見て川
の中へ飛び込み、転覆していた貨物列車の中へかくれました。
 夜遅くぬけ出し、死体からはぎとった毛布を冷えきった体にまきつけました。翌朝、日本兵に見つ
かって撃たれました。この時、左手の薬指の先をとばされ、両足のももの内側を弾が貫通しけがをしました」


アホかと思いますけどね。
当時の日本軍に、戦闘でもないのに何千人も、何万人も銃殺できるような余分な銃弾があったとでも思っているんですかね?


実際に中国人と関わったことのある人なら、大抵の人が感じていることですが「騙される方が悪い」とか「どんな悪事でも捕まらなければいい」(違法行為という概念ががない) という人達が圧倒的に多いです。

そんな人たちの言うことを一々真に受けるのは「馬鹿」か「工作員」なのでしょう。

強盗でも詐欺師でも、隣人であれば仲良くしようというのは平和ボケした日本人だけの感覚であり、諸外国では一切通用しません。

南京の真実も従軍慰安婦と同様、簡単な動画等を、英語はもちろん、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語等で作って拡散する必要を感じるこの頃です。








2013年10月27日日曜日

「従軍慰安婦」 辻褄が合わない嘘つき婆さんの証言

久々のブログ更新になります。 安倍晋三首相がいわゆる「従軍慰安婦」問題で、口ごもっている様子なので、「従軍慰安婦は歴史のでっちあげ」であることを、微力ではありますが拡散し、大陸の病的な方々に反撃したいと思います。

こんな単純な話も分からないなんて、かなりヤキが入っているようですね。


ナヌムの家歴史館・・・朴玉蓮ハルモニ

http://kmitsuba.blogzine.jp/blog/2005/11/post_835e.html

(以下転載)


1919年(戸籍上1920年)4月20日、全羅北道茂朱(チョルラプットムジュ)郡で、農業を営む両親のもと、6人姉妹の3女として生まれる。普通学校に2年生まで通ったが、学校に行くのが嫌でやめ、その後夜学でハングルを学んだ。

16歳のとき、貧しい家に嫁いだものの逃げ帰り、18歳、(1936年)で、再び金持ちの家に後妻として入る。夫は家柄が良く財産もあったが、非常に嫉妬心が強く、酒が入ると殴られた。2年後の20歳のときに息子を産んだ。夫は2年間、日本に出稼ぎに行って帰ってくるとさらに猜疑心も酷くなっており、虐待を受けたあげくには、息子を取り上げ、業者にハルモニを売り渡した。23歳になった年(1941年)の10月頃だった。

ソウルにある紹介所で慰問団の募集の噂を聞いて、夫が受け取った身売り金を早く返し、強制的に別れさせられた幼い息子と一緒に暮らしたい一念で志願した。野戦病院で軍人たちの服を洗濯したり、負傷軍人を看病したりする仕事で、およそ3年も働けば借金は返せるとのことだった。 ソウルを出発した後、釜山を通って下関まで行き、そのまま軍艦で1ヶ月半かけて到着したのが南太平洋最南端の敵戦地パプア・ニューギニアのラバウルだった。

(転載終わり)


 日本軍がラバウルを占領したのは、1942年1月23日(今村均大将らの指揮のもと、ようやく基地らしくなったのは1942年の年末)。

それまではオーストラリアが統治。単純に日数計算をしただけで、全く辻褄が合いません。

ラバウルと言えば、坂井三郎さんらの「ラバウル航空隊」で世界的に有名ですが、坂井氏の手記にも、一言も「性奴隷」など出てきません。
なぜ、こんな子供でも分かる嘘話が「世界の共通認識」になってしまうのか?
カウンタープロパガンダ能力ゼロの我が国の民族派(国会議員含む)などには、一切期待できないので、簡単な動画等を、英語はもちろん、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語等で作って拡散する必要を感じるこの頃です。 

世界的には、当然ながら「大空のサムライ」坂井三郎氏の方が遥かに高名であるため、坂井氏の手記から若干抜粋させていただきながら、このような悪徳老婆に天誅を下したいと思います(その婆さんは、もう死んでるけど、、、)

2013年4月7日日曜日

視聴者を「ハエ」というチャンネル桜・水島総社長



私はチャンネル桜にカネを払っているわけでもないですし、普段見ている訳でもないので、どうでも良いと言えばどうでも良いのですが、面白いので、書いておきましょう。


(建前)

チャンネル桜HPより一部転載

http://www.ch-sakura.jp/578.html

是非、これからは全国草莽の皆さんによって、この細々ではありますが、切り開かれた道を後に続いていただき、何とか、日本国民の、日本国民自身による、日本国民のための公共放送の最後の砦を守り抜いていただきたいと、心より願っております。

チャンネル桜は、我が国の伝統文化の復興と保持を目指し、戦後日本を見直そうとする日本で最初の、そして唯一の草莽メディアとして創立されました。
繰り返しになりますが、私達のチャンネルは、国家権力やいかなる外国や外国勢力・政治団体・宗教団体・大企業等からも、自由と、独立を守ってきた草莽チャンネルでありました。私達はそれを誇りに思います。

日本文化チャンネル桜の社是は、「草莽崛起」(吉田松陰)と「敬天愛人」(西郷南洲)であります。 その旗印を高く掲げ、これからも私達の「志」実現へ、全身全霊で邁進する所存であります。



(注)西郷隆盛も吉田松陰も迷惑していますね。。





(本音)

以下転載
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-5522.html


TPPの交渉参加を受け、掌を返すように「安倍降ろし」に狂奔する戦後保守達。
しかしポスト安倍の具体的な展望もなく、対案のないまま反対論に酔い痴れる様は、無邪気と言うより卑怯者といって差し支えないだろう。

水島社長
「大々 的に反桜キャンペーン、反水島キャンペーンをやってる人がいる。うるさいハエみたいな人たち」「TPP批判と安倍批判を分けて考えないといけないんだけど も、私がそれをできなかったということで、Youtubeの動画に色んな書き込みがあってね。分けなきゃいけないことが分けられなかったんで。

で、そういうチャンネル桜の姿勢について批判するものはどんどん削除していい。というふうに指示しました。
こういう事でですね、なんか皆、両論併記がいいとか言うんですけどね、んなもん、私はもういいよ!と。

両論併記でよく民主主義とか言いながらね。

私たちの放送は民主主義のアレじゃなくて、ちゃんとこういう論理でやってますということを言いながら、色んな人たちに出ていただくという。そこが偽善、公正を装うものとは違うということを改めて言いたいですね建設的な反対意見なら良いけど、安倍個人への批判とかはね」
 

↓コメント削除で大荒れだった動画

【直言極言】改めて、安倍絶対支持とTPP絶対反対[桜H25/3/22]



転載終わり


NHKや朝日新聞でも、「ハエ」とは言わないでしょ(笑)。

個人のブログや動画等でコメントを削除するのはその人の勝手ですが、「公共放送」を自称し、寄付も募りながら、「社長」の気に入らないコメントは抹殺するのは、凡人の神経ではできません。

北朝鮮やカンボジアのポルポト、中国共産党と同じ。

別にチャンネル桜の水島総だけの話ではなく、(国家)社会主義者の根本にある思想を、教科書通りに体現しただけの結果です。

丁度良いサンプルとして、時間のあるときに、私なりに解説をしてみたいと思いますが、ボーダレスな社会主義者(日本共産党、社民党、民主党、日本赤軍、全共闘)も、ボーダフルな国家社会主義者も全く同類であることの非常に分かりやすい実例ですね。




(ご参考)

右翼と左翼は同じ穴のムジナ

http://megu777.blogspot.jp/2011/07/blog-post_31.html



映画「南京の真実」(水島総が中心となって約3億5千万円集金し第二部も作ると豪語)で公開時期を聞いたらコメントがソッコーで削除された話はこちら。
http://katsukikatsunori.sakura.ne.jp/6067F7E4-FE2E-4369-B8A3-BB56B9764F8E/AFCBF09E-B5C0-422D-867A-DFA90CD603A1/785986C6-95D8-4EFB-98F3-50598EE8520C.html


2013年3月24日日曜日

「ショック・ドクトリン」という極左用語を使う社会主義者たち  ~三橋貴明編

三橋貴明、中野剛志、藤井聡ら「赤い売文業者」の発言の中には、頻繁に「ショック・ドクトリン」という言葉が出てきます。

その語源?をご存知でしょうか。

当ブログでは、「赤い売文業者」の発言と、「ショック・ドクトリン」の発信源を明確にすることにより、民族系論壇に巣食う赤い売文業者の思想本籍を明らかにしたいと思います。


まず、次の文章をご紹介します。


三橋貴明のブログより(先月のもの)


(転載はじめ)
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『ギリシャの「債務危機」という「ショック」を「活用」し、同国のインフラストラクチャーを「グローバル資本」が安く買い叩き、その後は「独占の外資系企業」として、ギリシャ国民の所得を奪取しようとしているに過ぎないのです。すなわち、ショック・ドクトリンです。
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(転載終わり)





で、「ショック・ドクトリン」という、つい最近まで聞きなれない言葉がどこから出てきたのか調べてみました。

出てきたのは、これ



米国在住の極左である、ナオミ・クラインの著書



例えば、こんなことが書いてあります。

「ショック・ドクトリン」(ナオミ・クライン著 ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く 上、岩波書店)

(転載はじめ)  青字はブログ主のツッコミ
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壊減的な出来事が発生した直後、災害処理をまたとない市場チャンスと捉え、公共領域にいっせいに群がるこのような襲撃的行為を、私は「惨事便乗型資本主義」と呼ぶことにした。(5~6頁)

イギリスのマーガレット・サツチヤー首相もまた、同じような目的から一九人二年に起きたフオークランド紛争を利用した。サッチャーは紛争によって生じた混乱と愛国的熱狂に乗じ、強権を行使して炭鉱労働者のストライキを潰すとともに、西側民主主義国家で初めて民営化狂乱の道へと歩み出す(注:意味不明、根拠なし)。 一九九九年、北大西洋条約機構(NATO)軍のベオグラード攻撃〔いわゆる「コツボ紛争Lによつて旧ユーゴスラビアには民営化即時導入の環境が整ったが、それは軍事行動を起こす以前から掲げていた達成目標だった(注:意味不明、根拠なし。ユーゴ内戦は、ユーゴスラビア連邦解体の過程で起こった内戦で。1991年から2000年まで紛争が継続し、NATOの軍事介入によってようやく終結した。ちなみにサッチャーが首相を退任したのは1990年)。これらの戦争や紛争が経済的動機のみで起こされたとは言えないにせよ、いずれのケースでも大規模なショツク状態が経済的ショック療法導入に利用されてきたことはたしかである。(12頁)

シカゴ流のショック療法をイギリスのような民主主義国で行なうのは不可能だという
のだ。第一期の三年目に入ったサッチャー政権は支持率の低下に悩んでおり、ハイエクの提案するような急進的あるいは国民に不人気の政策を取って次の選挙に負けるようなことは、断じてするわけにはいかなかった。
ハイエクと彼に代表されるシカゴ学派にとって、これは不本意な結論だった。(184頁)
(注:間違い。ハイエクはオーストリア学派。多くの点で似てはいるが、例えばハイエクとフリードマンの通貨政策は全く異なる)
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(転載終わり)

他にも突っ込みどころはいくらでもありますが、三橋貴明や中野剛志ら、赤い売文業者の言うことを疑って、少し自分で調べてみれば、そのデタラメさに気づくはずです。

以前、私がブログで書いた次の記事で取り上げた「新自由主義」というデヴィッド・ハーヴェイの極左用語(もともとは「法の支配」の下での自由というハイエクの主張を恣意的に捻じ曲げたもの)も、ついでにご参照いただきたく思います。



「新自由主義」という極左用語を使う社会主義者たち 
http://megu777.blogspot.jp/2012/07/blog-post_17.html



ちなみに、「ショック・ドクトリン」の著者のナオミ・クラインは、このデヴィッド・ハーヴェイという米国在住の極左の、マルクス礼賛本「〈資本論〉入門」(デヴィッド・ハーヴェイ著、作品社)に対して、次のコメントを寄せています。
『ハーヴェイ教授は、経済学やマルクス研究に革命を起こし、世界の新たな世代の知識人に影響を与えている。今を生きるすべての人が、本書を読むべきだ』(ナオミ・クライン)

(注)反面教師の教科書として読むなら可。ただし、カネのムダなので図書館で借りるか、本屋で立ち読みする程度でOK。









2013年3月20日水曜日

他人の不幸は蜜の味 ~チャンネル桜の楽しみ方♪

以前から、打倒民主党! 安倍晋三氏の総理大臣就任を待望する! 安倍政権断固支持!といい、一方で、TPP断固反対!を主張してきた「懲りない面々」がインターネット上で騒いでおりましたが、ここへきて、安倍政権がTPP参加を表明したことで、「安倍政権断固支持」かつ「TPP断固反対」の主張が意味不明なものとなり、非常に面白い様相を呈しています。

例えば、チャンネル桜に巣食うこの人たち、これからどうなるんでしょうね?

三橋貴明
水島総
西部邁
藤井聡
中野剛志
東谷暁
西田昌司
関岡英之
渡邉哲也
宮崎正弘
井尻千男
上念司
田中秀臣


先日、当ブログの読者様より、次のようなメッセージを頂戴しました。

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三橋とか言うのは放っておいた方がいいです。アレの目的は金儲けです。(中略)三橋の書くものがいくら酷くても現実にそれをありがたがる愚か者が沢山いる。救いようはハッキリ言ってありません。彼らは聞く耳を持っていないし、基本的リテラシーを有してないので三橋にだまされなくてもいずれ誰かにだまされる。
(中略)
いいんじゃないですか! 騙される自由もあるわけだし。
三橋はバカに夢を売るという一応の仕事はしているのだし、そういうマーケットもありますよ。
振り込めサギとかよりはマシかもしれませんよ。
(中略)
時間と労力を掛けるような事じゃないと思います。
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確かに、一理ありますね。特に、
「騙される自由もある」
「三橋はバカに夢を売るという一応の仕事はしている」

というコメントには大笑いしてしまいました(爆)

人生の無駄かな?ブログの更新をどうしようかな?と、悩んでもおりましたが、チャンネル桜で始まった内ゲバに「他人の不幸は蜜の味」のエンターテイメント性を見た私は、再び戻ってきてしまいました^^;

以前から安倍晋三氏はTPP参加については、決して否定的ではなく、「TPP不参加」は、ネトウヨの勝手な妄想に過ぎませんでした。

従来からの経済学の定説に従えば、自由貿易の推進は、我が国にとっても、世界の他の国々にとっても、望ましい結論にいたるのは当然です。
これまで何度も当ブログでは取り上げて来ましたし、常識的に考えて、


自由貿易ができない⇒ブロック経済化⇒資源を得るために戦争
の歴史も忘れたのでしょうか?

「自由に貿易で手に入る」「必要なものが外国(の企業)と売買・交換できる」仕組みがあるからこそ、我が国は繁栄を享受できるのであって、その逆をやれば、途端の苦しみを味わうことぐらい、分からないのでしょうかね?

自由貿易はインフレ対策、デフレ時は保護貿易って、意味不明ですねwww。

中野剛志、三橋貴明らは、要するに日本を孤立させたい、貧乏にしたい、日本人を餓死させたいと願ってるんでしょうかね?

自由貿易、市場経済が嫌なら、北朝鮮にでも住めば良いですね。

北朝鮮は、
・彼らが大嫌いな「金融資本」「自由競争」「グローバル企業」がない
・国家の負債は国民の資産(=国民の資産は国家の負債、要するに私有財産制度なし)
・彼らが連呼する社会契約論に基づいた「国民主権」「民主主義」を体現
・もちろん自由貿易なんて、もってのほか

ですから、彼らにとっては、まさに理想郷(ユートピア)なんでしょう。

ところで、話は変わりますが、皆様にご紹介したいブログの記事がございますので、転載いたします。

インターネット上では「TPP亡国論」一色であった一年前を思うと、随分と風向きが変わった感がありますが、世間の論調がどうであれ、お構いなしに持論を述べていたいと思います。


エドマンド・バーク リバイバルさんのブログより

http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-03-14

(以下転載はじめ)
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日本国のTPP交渉参加のメリットに関する自由主義経済学諸論の若干の考察について


1 特定団体(=農水省・JA農協・一部農家など)に対する保護政策は、その団体外の一般人(=消費者たる国民・製造業・サービス業など)の経済的保障を必ず犠牲にするということを忘れてはならない。

ハイエク曰く
『特定グループに保障を与えることを市場体制の中で実行できる唯一の方法は、制限主義という名で知られている種類の計画化である。
この制限主義が主張する《統制》とは、産出を制限することによって《適正な》利益を保障することであるが、それは確かに市場経済下にある生産者が一定所得を得られるように確保できる唯一の方法である。
しかし、この方法は、必然的にその他の人々に開かれている機会を減少させることになる。
企業家であれ労働者であれ、生産に携わる者が、新規参入者廉価販売攻勢から保護されるとすれば、その保護ざれた産業は、裕福でない人々の機会を犠牲にして、社会一般よりも大きな繁栄を獲得することになる。
つまり、新規参入者の自由を制限することは、必ず他の一般の人々の経済的保障を削減するのである。そしてこのようなやり方で所得を保障される人々が増えれば増えるほど、その保障の範囲外にいる人々すべてに与えられる選択の機会は制限されていき、それらの人々は所得の損失を余儀なくされる。
また何らかの変化によって悪化した状況に立たされた人々は、その不運な所得の減少を回避できるようにするためのチャンスをますます失っていってしまう』(ハイエク『隷属への道』、春秋社、165~166頁)

『こうして市場体制への介入によって十分な保障を提供しようとすればするほど、経済的不安定は大きなものになっていく。
そしてより悪いことには、特権を保障された人々と、特権のない、不安定にいっそうさらされていく人々の格差が、ますます大きくなっていくのである。
そして保障が特権となればなるほど、それから排除される際の危険は致命的なものになっていき、保障の価値は益々貴重になる。このようにして、特権に与る人の数が増えていき、そうでない人との格差が開いて行けば、これまでとは違った、新しい社会的価値というものが生まれてくる。
所得や地位を与えてくれるのは、もはや自主独立ではなく、国家や特権的産業が与える保障である。
青年が結婚して一家を構えるのを可能にさせるのは、幸福を自ら築き上げる自信ではなく、年金に対するなんらかの権利である。
そして若くして特権的なサラリーマンという安息の地へ入ることを拒否された人々は、ルンペン同然の恐るべき不安定な状態で一生過ごさざるを得ない、というわけである』(ハイエク『隷属への道』、春秋社、167~168頁)


2 TPPへの参加とは、民間の経済的権力と国家の政治権力を分離して、自由貿易に対する参加国(政府)の強制権力を抑制する。
また、自由市場において、民間の経済的権力が諸個人に分散されることによって、TPP参加諸国民の経済的自由(延いては政治的自由、個人的自由)が擁護されるという重大な意義があることを忘れてはならない。
であるから、日本国のTPP参加によって、日本国(政府)が米国(政府)に輸入を強制されるとか、米国の農産物輸入強制圧力で日本国の農業が壊滅するとか日本国が亡国に導かれるなどの論理はTPPの意義がさっぱり理解できぬ愚者の論理であることは自明であろう。

なぜなら、TPP加盟国間の交易主体は、各国の政府ではなく、民間資本(個人)だからだ。


ハイエク曰く
『現在頻繁に要求される《経済的権力に代えて政治的権力を樹立すること》は、常に制限されている権力代えて、逃げ場のない(巨大な独裁)権力を樹立することを必ず意味するということである。
経済的権力(=大資本家、資本家など)と呼ばれているものは、確かに強制の道具ともなりうるものではあるが、それが民間の個人の手に分散されているかぎり、排他的権力にも完全な権力にもならず、個人の全生活を包括する権力にもならない。
しかしそれ(=経済的権力)が中央に集められ、政治権力の道具とされる得、それは奴隷制とほとんど区別しがたい権力への隷属を創り出してしまうのである』(ハイエク『隷属への道』、春秋社、167~168頁)


3 仮に世界全体が異常気象になって、TPP加盟諸国が食料を日本国へ輸出しなくなったらどうするのか?
全世界が同時に異常気象となり、世界全体が同時に食糧不足となり、飢餓に陥ったという歴史事実など全くない。
このような仮定自体が事実に基づかぬ恐怖煽動
にすぎないが、仮にそのような事態を想定したとしてもやはりTPP不参加よりもTPP参加の方が有利である。
言うまでもなく、TPP参加こそ、国家百年の計である。

アダム・スミス曰く、
『穀物取引の無制限無拘束の自由は、飢饉の悲惨に対する唯一の有効な予防策であるように、食料不足の不便に対する最良の緩和策でもある』
(アダム・スミス『国富論3』、岩波文庫、52頁)
『諸国民のすべてが輸出入の自由という自由な制度をとるとすれば、一つの大きな大陸が分割されてできている様々な国家は、その点(=貿易の点)で一つの大きな帝国の様々な州に似たものになるだろう。
一大帝国の様々な州の間では、国内商業の自由は、道理からいっても経験からいっても、欠乏の最良の緩和策であるばかりではなく、飢饉の最良の予防策でもあるが、一大大陸を分割している諸国家間の輸出入貿易の自由も同様だろう。
大陸が大きければ大きいほど(=市場の規模が大きければ大きいほど)、また、そのすべての地方間の水陸の交通が容易であればあるほど(=輸出入が自由であればあるほど)、その大陸のどこかある特定の地方が(=ある特定の国々あるいは地域が)、それらの災厄のいずれかにかりにも晒されることは、それだけ少ないだろう。
いずれか一国の欠乏は、どれか他の国の豊富によって緩和される可能性が大きいからである』
(アダム・スミス『国富論3』、岩波文庫、74頁)


4 買うよりも作る方が高くつくものは、自分で作ろうとはしないというのが、およそ一家の慎慮ある主人たる者の格言である。
どの私的家族の行動においても慎慮であるものが、一大王国(=国家)の行動において愚行であることはほとんどありえないというのが真理である。
もしある外国がある商品を、我々が自分で作るよりも安く我々に供給できるならば、我々の方がいくらかまさっている仕方で使用された我々の勤労の生産物の一部で、その外国からそれを買う方がいい(=比較優位)。

アダム・スミス曰く、
『買うよりも作る方が高くつくものは、自分で作ろうとはしないというのが、およそ一家の慎慮ある主人たる者の格言である。
仕立屋は自分の靴を創ろうとはせず、靴屋から買う。靴屋は自分の服を作ろうとせず、仕立屋を使用する。農業者はどちらも作ろうとはせず、それぞれの工匠を使用する。
彼らは皆、自分たちの勤労のすべてを、隣人たちよりも多少なりと優っている仕方で使用し、その生産物の一部で、あるいはそれと同一のことだが、その一部の価格で、何でも自分たちの必要とする別のものを購入するほうが、利益になることを承知している。
どの私的家族の行動においても慎慮であるものが、一大王国(=国家)の行動(=自由貿易)において愚行であることはほとんどありえない。
もしある外国がある商品を、我々が自分で作るよりも安く我々に供給できるならば、我々の方がいくらかまさっている仕方で使用された我々の勤労の生産物の一部で、その外国からそれを買う方がいい。
国の勤労全体は、その勤労を使用する資本に常に比例するのだから、上述の工匠たち(=仕立屋や靴屋)の勤労と同様、それによって減少することはないだろうし、もっとも有利に使用される方法を見出すのにゆだねられるだけのことだろう。
自国で作るよりも他国から買う方が安くつくような対象にそれが向けられる場合には、確かに最も有利に使用されるのではない。
それが振り向けられている商品の生産よりも、明らかに価値が大きい商品の生産から、こうしてそらされている場合には、勤労の年々の生産物の価値が多かれ少なかれ減少することは確実である』(アダム・スミス『国富論2』、岩波文庫、305~306頁)


5 自分たちの資本をどのように使用すべきかを指示しようと企てる権威が、自分こそ、それを行使するのに適していると想像するほど愚かで思い上がった人物(=利権政治家・政党・立法者・政府など)の手中にある場合ほど、危険なことはない。

アダム・スミス曰く、
『自分の資本が使用できるのはどんな種類の国内産業であるのか、またどんな種類の国内産業の生産物が最大の価値をもちそうであるかということを、どの個人も自分の身近な状況の中で、どの政治家や立法者が自分のかわりに判断してくれるよりも、はるかによく判断できることは明らかである。
政治家が私人たちに対して、自分たちの資本をどのように使用すべきかを指示しようと企てるとしたら、彼(=政治家)は極めて不必要な配慮(=経済統制化・計画化の任務)を自分に課するだけでなく、一個人はもとより、どんな枢密院または元老院にも安全に信託し得ない権威(=経済統制化・計画化の独裁権力)を、僭称することになるだろう。
この権威が、自分こそそれを行使するのに適していると想像するほど愚かで思い上がった人物(=政治家)の手中にある場合ほど、危険なことはないだろう』(アダム・スミス『国富論2』、岩波文庫、289頁)


6 外国貿易とは国家間の余剰生産物の交換であり、余剰生産物への交換価値の付与である。

 アダム・スミス曰く、
『外国貿易は、彼ら(=国民)の土地と労働の生産物のうち自分たちのあいだで需要のない余剰部分を(外国に)持ち出し、それと引き換えに自分たちの間で需要のある何か他のものを持ち帰る。
それは自分たちの余分のものを、自分たちの欲求の一部を充足し享受を増加させうる何か他のものと交換することによって、それに価値を与える。
それによって、国内市場の狭さがどの特定の部門の技術または製造業でも分業の最高度の完成を妨げなくなる。
それは自分たちの労働の生産物のうち国内消費を超過するどの部分に対しても、より広範な市場を開くことによって、それぞれ生産力を改良して年々の生産物をできるだけ増大させ、それによってその社会の実質的な収入と富を増加させるのを助ける。
外国貿易はこうした重大な任務を、外国貿易が行われる様々な国のすべてに対して、たえず遂行している』(アダム・スミス『国富論2』、岩波文庫、289頁)


7 資本主義体制の発展が独占資本主義を生みだすのではない。
独占資本を生みだすのは、価格や販売数量を調整しうる、より高度な独占の形成を国家(政府)が保護する政策を直接的な誘導や強制によって生じるのである。


ハイエク曰く、
『独占は(自由な競争によるのではなく)人為的に作られるという結論は、競争の衰退と独占の進展が、歴史上どの国から順番に起こってきたかを見れば、よりはっきり確証される。
この進展がテクノロジーの進化の結果とか、《資本主義》の進化の必然的産物であるならば、経済体制が一番進んだ国(=当時の英国など)でそれはまずおこるはずだ。
ところが歴史の事実から見ればそれはまず、19世紀の最後の1/3世紀に、当時は産業が比較的未発達であった米国とドイツという国で出現したのである。
特にドイツは、のちに資本主義の必然的進化の典型例とみなされるようになったが、実のところは、カルテルやシンジケートの拡大が、1878年以降、政府の計画的政策によって、体系的に進められていったのである。
ドイツ歴代の政府は、価格や販売数量を調整しうるより高度な独占の形成を、単に保護政策だけでなく、直接的な誘導や、究極的には強制によって進めていった。
まさしくドイツにおいてこそ、国家の直接的な援助のもとに《科学的計画化》や《産業の意図的組織化》をめざしての最初の大きな実験がなされ、それが巨大な独占体の形成をもたらしたのである。
・・・このように、競争体制は《独占資本主義》へと必然的に発展していくという考え方が広く受け入れられるようになったのは、自国における(特殊な)経験を一般化しようとしたドイツの社会主義理論化、とりわけゾンバルトの影響に大きくよるものである』
(ハイエク『隷属への道』、春秋社、55~56頁)
『この点に関して近年行われた最も包括的な実証研究は、米国の《臨時国家経済委員会》による《経済的権力の集中》に関してのものである。
この委員会の最終報告は大規模生産の効率性によって競争が消滅していくという主張は《現在入手しえたどんな事実にも、これを支持する証拠をほとんど発見できない》という結論を出している。
この委員会が提出したこの問題に関する詳細な報告書は、次のようにその回答を要約している。
「・・・最適な効率を生みだす企業規模は、供給の大部分が独占的コントロールにゆだねられるという段階のはるか手前で、最適点に達するものと思われる。
大規模生産の利点が不可避的に競争の廃止をもたらすという結論は、受け入れられない。
むしろはるかに注意すべきことは、独占はしばしば、大規模生産の効率性とは異なる別の要素によってもたらされるということである。
すなわち、独占は企業間の共謀によって作り出され、政府の公共政策によって促進されている。そういう共謀の協定が無効とされ、政策が撤回されるなら、競争が働く諸条件を回復することが可能である。」』(ハイエク『隷属への道』、春秋社、54~55頁)


8 以上の論理から、自由貿易(市場経済)・TPP交渉参加の否定論者は、必然的に国家(政府)権力(=経済統制力・強制力)の崇拝者である。

ハイエク曰く、
『ある国の資源が全部その国の独占的所有とされ、国際的な経済交流は個人間の流通ではなく国家を交易主体とした流通へと統制されていくようになれば、それは必ず国家間の摩擦や他の国への羨望を引き起こす原因となる。
市場や原資源を求める自由な競争に代えて、国家なり組織集団なりの間での交渉を処理していけば、国際摩擦は減少するだろう、というのは最も致命的に危険な思想の一つでしかない。
(私企業間の)自由競争制度の《闘争(競争)》というのは抽象的な表現にすぎず、逆に国家なり集団間の《交渉》というのは実はそれぞれの(政府による)力(=強制力・権力)比べなのだが、この主張は前者(=私企業の自由競争)に代えて後者(=各国政府の強制力比べ)を用いよという主張しているのである。
そして(各国政府の)力に訴えることなく(自由競争で)解決できる諸個人間の競合関係であったもの(=市場の自生的秩序=市場原理)を、上位の法(=国際法・国際条約など)に従う必要のない、強力で軍事力を持った国家間の闘争へと変えようとしているのである。
それらの国家は、自らの行動を誰にも審判されず、従うべき上位の法も持たず、自国の利益しか考慮する必要のない代表者によって、運営されるものである以上、国家間の経済取引というものは、最後には力と力の衝突に終わらざるを得ない』(ハイエク『隷属への道』、春秋社、305~306頁)

2013年2月10日日曜日

チャンネル桜の子供騙し「収支報告」 "南京の真実"編 1 芸能界以下の"保守"論壇村


芸能界では、「ペニオク」という詐欺商法の広告塔となった芸能人に非難が集中していますね。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/25/news032.html


 一方で、日本の"保守"論壇村では、(少なくとも個人的には)詐欺としか思えない集金の当事者と、加担した人に対する責任追及が皆無のようです。


 「南京の真実」なる映画をめぐる、チャンネル桜の水島総が中心となった3億円を超える民間からの集金がありましたが、その浄財はどうなったのでしょうか?

日本人の知的劣化ぶりには目を覆いたくなりますが、拝金主義と保守主義(conservatism) の区別すらできないような状況で、どうやって国を建て直せるのでしょうか?


いちのへさんの「憂鬱ブログ」( 2012年5月29日)より転載


【映画:南京の真実】英霊の名誉は果たして回復したか?

http://katsukikatsunori.sakura.ne.jp/6067F7E4-FE2E-4369-B8A3-BB56B9764F8E/AFCBF09E-B5C0-422D-867A-DFA90CD603A1/F5E2A237-09BC-4239-9D98-2D1014B4F404.html

■本稿の概要。

チャンネル桜代表水島総氏が製作資金を市井に募り、【南京大虐殺】なる中国共産党政府による政治的プロパガンダの虚構を暴くとして開始された映画製作プロジェクトは5年の歳月を経て3億4千万円余の資金を集めるに至った。
第一作が公開されて以来、このプロジェクトは資金支援者と協賛支援者が期待した水準の成果を出しているだろうか? 2012年春時点で、このプロジェクトの成果と現況を再評価してみよう。


■    『映画/南京の真実』 :その製作意図を再確認。

【映画『南京』(2007年、アメリカ)を「中国共産党政府による国際的情報戦争(プロパガンダ)の一環」と位置づけ、「自虐史観に毒された歴史認識を打破し、『南京大虐殺』などは虚構であったということを証明したい」
(出典:http://ja.wikipedia.org/wiki/南京の真実)


■『映画/南京の真実』 :現在までのプロジェクトの流れ。

2007年1月14日         製作発表記者会見
2008年1月15日       第一部試写会/公開
2012年5月01日       支援金合計:346,405,465円(現在も受付中)
2012年秋頃        第二部公開予定



■『映画/南京の真実』 :反証映画作品としてのパフォーマンスは?

2012年春時点で市井から3億4千万余の資金を集め、5年の歳月を費やしたプロジェクトは、当初の標榜通りに『南京大虐殺は虚構であったこと』を反証証明しただろうか?  
3億を超える資金と5年の歳月に値するパフォーマンスを出しているかどうか? 以下に検証してみる。

 
■    承前:なにをもってして評価基準とするのか?

学識世界の歴史評価においては『史実として蓋然性/客観性が有る』と判断されるにあたっては、欧米英語圏の歴史研究者の評価がその主流を占め、評価の基準実体となっているのが現実の趨勢だろう。
この趨勢を押さえることなしに外交や言論のみで歴史評価を覆すことは甚だ困難と思われる。

その現実を踏まえるならば、『南京大虐殺』なるケースが実際に発生した史実であるか否か?
という評価の趨勢/大勢は欧米英語圏の、かなんづく白人歴史研究者の判定如何となるということだ。
これはプロジェクトに於いてより良い成果/パフォーマンスを得る為には事前に考慮すべき重要要素だ。

支那文化世界に於いては歴史/史実は政治的道具として、生存の為の道具として使われる。
故に中国共産党支配下の『中国人歴史研究家』を反証の相手としてプロジェクトを進めることは本質的に無意味である。
欧米英語圏の白人歴史研究家/学識にとり、映画コンテンツに閲覧するに値する新たな史的資料しての論理と洞察力が確保されているかどうか?が作品に対する評価基準となることは当然。

その『論理と洞察力』とは何か?と云うならば、云うまでもなく、中国が主張する『南京大虐殺』を否定するに足る十分な反証/反駁が3時間という長尺映画の中に、如何に、どのように示されているかどうか?という事だろう。


■    作品に対する私の評価

この映画の目標は『虚構を暴くための手段=反証手段』であった筈だが、本作品は『散文で幾何証明問題を解くことを試みた如き演出手法』であり、その脚本はおしなべて情緒的演出に終始し、描写は→独房で死刑囚らが辞世を詠んだこと。
→夢幻能なる様式の能/舞踊が日本にはあること。
などが3時間のフィルムのほとんどを占める構成となっている。
つまり、この映画の構成は歴史評価の世界に於いて『反証の資料となるという意思』を最初から放棄した脚本構成と演出となっているのだ。
この『反証意思の放棄』は、私には一種の衝撃でもあったが、何故放棄したのかは、映画を観た者ならば本能的に察知したのではないかと推察する。

プロジェクトが当初に標榜した目的性能を制作費で割ったコストパフォーマンスを出来るだけ客観的に評価するならば、
『このプロジェクトを押し進めた我々は歴史を判定評価するに力を持つ人々にこの映画を提示出来なかった。何故ならば提示出来るに足る品質ではなかったから』
これが掛け値無しの第一部の結果だ。スタートから反証を放棄した脚本で始まったプロジェクトに費された資金は製作者側によれば2億円強、全体資金の7割程度らしいが、反証する為の世界配布は実質ゼロであり、現時点では惨憺たるパフォーマンスと云うほかない。
 

■    【そんなに酷い出来じゃない】?

少数ながら、『そんなに酷い出来じゃないだろう、水島は頑張った』という感想を述べる声もネット世界には散見される。渡部昇一先生は『ゼロと一作でもあるのとでは雲泥の差である』として評価している。
では、製作前時点にける壮図への評価はさておき、『南京大虐殺』という虚構を暴く為に、どれだけの回数、どれだけの場に於いて『有効な反証』としてこの映画は公開以降過去4年間の間に取り上げられてきたのか? ……実質皆無。
この参照/引用事例が皆無という、無惨と云うほかはないパフォ−マンスを目のあたりにして、どれだけの資金支援者/協賛名義貸与者が『汚名は雪がれた』と納得し、満足しているのであろうか? 
そのパフォーマンスの酷さは衆目の一致するところと看るし、土台、映画として映画批評家にまともな批評対象として取り上げてさえ貰っていない状況ではないだろうか。


■    作品が酷い出来だったことを示す証拠。

反証/反駁を構成出来ない脚本構成の致命的欠陥と同時に、当初の『世界配布』の目論みは何処やら、>英語吹き替え版は未だに存在していない。
>ロスで平成20年11月7日から13日まで、僅か1週間公開されたという英語字幕版を  DVDで製作資金出資者に配布したという情報も聞かない。
>英語字幕版をネットを通じて世界配布したという話も2012年5月現在聞かない。
(Paragraph revised dated on 11-Aug-2012)

映画が『反証資料』として有効な作品であるならば、英語版の世界配布に何の問題があるだろうか。
何故、英語字幕版を水島監督は世界配布しなかったのか?
……云うまでもない、作品に対する数多の支援者の無言の失望/落胆の表情を前に、水島監督も英語字幕版を世界配布する価値が本作品には無い=反証の不在=存在価値がそもそも無いことを認めざるを得なかったからではないのか。


■『映画/南京の真実』製作に関与した人々の責任:誰も口にしない問題

以上に述べた私的評価では、映画には反証性能がまったく無い『プロダクツ=製品』であったことを指摘したが、当初の企画意図から逸れ、反証として役立たない映画であることは第一部公開直後の時点で多くの支援者も認識していた筈である。しかし、その『反証性の無い映画=客観的な事実』を『決定的な本質的瑕疵』であるとして『まっとうな批判』を制作者である水島監督に対し直言する人は製作資金支援者にも名を連ねて協賛した各界著名人諸氏にも皆無状態であった……….。

何故だろうか? 

この沈黙は、我々日本人が根絡みで抱える非常に重大な問題を表象している。
その理由を列挙してみると、

→ 人々は『真実を報道』、『言論の自由』と口先では云うけれども、仲間内だと看做す存在=利益共有というムラ社会的共同体に生きるに相手に対しては、客観的事実を事実として告げ批評批判する行為は自分に損だと認識する。

→ 何故、事実を提示し批判することが自分に損だと思うのか?
仕事や論考を批判されることは、すなわち自分の人格/全存在を否定されることだと感じて仕舞う性向を日本人は強く持っている。
すなわち、仕事と人格を分離して批評を受け入れるだけの民度/文明度が我々日本人には欠落していることを本能的に知っている。

→批評/批判を行うことにより、他者と決定的な対立関係に陥り激しい精神的緊張を強いられる状態、日本人一般にこのような強度の緊張に耐えるだけの精神的強靭性を持たない。
あくまで対立を避けやり過ごすことが最上の処世だという文化風土に生きる存在、それが我々日本人の性向なのだ。

この映画製作プロジェクト制作者に対し、3億4千万余の製作資金が今現在一体幾ら残っているのか、
当初に標榜した通り経理を公開せよと実名で問いただす支援者もネット世界を見渡しても極少数である。名を連ね協賛/支援を表明した著名人の諸先生方には、映画を能動的に批評するどころか、4年間放擲された第二部の製作遅延を叱責する方も居ない。
これらの人々は『別段構わない』と本当に心の底から思っているのだろうか?
これらの人々は『英霊の名誉の回復はまた遅れた』とは思わないのだろうか?

『ガラス張りの会計』を謳った映画製作だった筈と、ネットで会計の公表を求めた、私を含むクレーム提示者に対する製作者:水島総氏の返答は、【下司の勘繰り、まことに卑劣で粘着】 という落胆と失望を禁じ得ない侮蔑の言葉であった。

お互いに視線を逸らして無言、『角が立つことは口にせぬ、それが大人』と嘯くが如き態度、それが映画製作の掛け声のもとに馳せ参じた人々、製作者を併せてこれをプロジェクト当事者達と呼ぼう、それらの人々の第一部公開後4年間の姿、現実である。これでいいのだろうか? 
いいわけがない。



■ 無為に消えつつあるプロジェクト『映画/南京の真実』

昨年2011年春以降、『映画/南京の真実:第一部』の惨憺たる結果を踏まえ、第二部で同じ轍を踏まない為には、どのような対応が必要かをネット世界(2ch掲示板:チャンネル桜スレッド)に於いて有志が議論を重ねてきた。
それらの意見交換をもとにして、製作資金提供者が道義的に有する権利、すなわち、一般常識内の道理として、以下の項目の実行を製作者側:水島総氏に提案したい。
この提案の主眼は、なにも3億4千万余の浄財を無為にしない為だけではない、プロジェクトが果たすべきパフォ−マンス=『名誉の回復作業』を無為に消えさせない為だ。



■ 提案1:支援者への第二部脚本/シナリオを情報開示

まず、少なからぬ数の映画支援者が映画第二部の品質に強い不安を抱いていることを製作責任者である水島氏には理解して頂きたい。
その不安が現実のものとならぬために、映画第二部脚本製作にあたり、その製作方針概要の事前公開を求めたい。資金提供者と協賛表明者に対しての限定公開でも構わない。
これにより支援者は脚本品質を事前に把握/確認し、同時に映画の方向性と最終的な品質/反証性能をある程度推定出来る。
外部からの脚本構成の方向性確認は『製品』の品質管理手法として至極まっとうな手法であり、作品の質的価値を担保する為には有効な筈だ。 
供出した資金の多寡に拘らず、第一作が予想外の不出来だったことを踏まえ、資金の提供者が第二作の品質を担保せんがためにシナリオの事前閲覧を製作者側に要求することは、社会常識と商道徳の道理に照らしても法外な要求ではない。



■ 協賛著名人諸氏が負うべき責任

自らの名を冠し協賛/支持を表明した著名人/知識人の方々は、資金提供者と共々プロジェクトの推移と成果に責任を持つべきだろう。
プロジェクト責任者に対し注視/助言と批評の労を厭わないことは、プロジェクトの下に名を連ね国民にその意義を訴えた人々、社会的にそれなりのステータスとネームバリューを持つ人ならば、尚更の責務を持って当然であるという自覚を持って頂きたい。
映画協賛に名を連ねた著名人諸氏に対して、
『映画第一作の成果に満足ですか?第二作製作を前に協賛者として云うべきことがあるのではないですか?』
と問いたい。
もし、無言を決め込むのであれば、
『あの映画が英霊の汚名を雪いだとあなたは考えているのですね』
と批判されても致し方ないだろう。
協賛に名を連ねた著名な方々の名を以下列記するが、映画を協賛したからにはその成果にも責務がある、その責務を今からでも全うするように御願いしたい思う。

映画「南京の真実(仮題)」製作発表記者会見
平成19年1月24日 於ホテルニューオータニ
鷲尾英一郎・笠浩史・田村謙治・松本洋平・稲田朋美 松下新平・大江康弘
加瀬英明 藤岡信勝 佐藤和男 冨澤繁信 中村粲 阿羅健一
勝岡寛次 水間政憲 西尾幹二 小林正 小川義男 西村幸祐 小山和伸
宮崎正弘 藤本隆之 田中英道 名越二荒之助 児玉源太郎 篠沢秀夫 山際澄夫
田形竹尾 倉林和男 大高未貴 日下公人 高森明勅 井上たけし 渡辺眞 松浦芳子
二瓶文隆 桜井秀三 犬伏秀一 三井田孝欧 河内屋蒼湖堂

以上敬称略



■ 提案2:今までの製作費使途内訳と残資金高の情報開示

先に述べたように、この映画プロジェクト、なかんづく、第二部は英語字幕版の世界配布が必須条件だ。然してその予算の事前確保/確認も必須だ。
何故なら、『製作資金残高は英語字幕版を製作するに足るのか?』という不安に対し水島氏は『他の用途で遣い果たしているようなことはない、口座に手つかずで残っている、私を信用して頂くほかない』

と説明しているが、約束した仕事を成すに足る製作資金を手元に留保している事実を支援者に情報公開することは、単に当初に標榜した『ガラス張りの経理』を実践するに過ぎない。
資金が手元に確保してあるのならば、その情報公開に何を躊躇することがあるだろうか。



■ 提案3:反証性/有効性という品質確保の為の選択肢留保

先に求めた第二部脚本の方向性と成すべき反証内容が明らかに不十分であった場合、どのように対処すべきだろうか?
異なる選択肢を持つべきことはプロジェクトを安全に継続するために当然必要だ。
提示された脚本の内容が不十分であると看做す声が圧倒的であった場合、複数のオプションが行使可能だろう。

選択肢A=脚本の内容を修正する。
選択肢B=外部のプロ脚本家にシナリオ製作を委託する。

Bにおける外部リソースの利用を選択した場合、外部からプロの脚本家を招聘するオプションを確保する為には新規に経費が発生する。その必要経費を賄う残高は確保されているのか?
これを事前に確認しておかなければ、我々の選択肢は極めて限定されたものとなって仕舞う。
これは品質確保という視点から診るならば、端的にプロジェクトのリスクが高まることを意味する。
そのような状況に陥る事態は回避することが当然、その意味でも残余資金高の事前確認とその公開は必須なのである。



■ 責任の所在無きプロジェクト?

資金残高公開に応じない場合、それがどのような内実を物語っているのか?
社会的常識の理解するところは明らかだろう。
そうなれば云うまでもなく、プロジェクトは実際には瀕死の危機にあることも明らかだろう。
支援者/協賛者はそれを座視するだけでよいのだろうか。よい筈がない。

そして、その危機的状況を生じさせた責任は、一体誰にあるのだろうか?
その責任は、云うまでもなく主たる責任は製作者の水島総氏にあるが、同様に、協賛を表明するだけ、製作資金を提供するだけで、第一作以降はなにも声をあげない、映画の有効性に関して批判も批評もしなかった我々にも責任はあるのだということ我々は自覚すべきだ。
このプロジェクトのパフォーマンスを厳しく評価/査定せざるを得ない日がいつか来る。
その日とは、自己の査定、いわば自己総括の日である。我々はそれから逃げる事は出来ない。

『英霊の名誉』という肺腑を抉る言葉。
『それでも立ちあがらないのか』という詰問にどれだけ苛まれたことだろうか。
我々有志はその呼びかけに呼応しプロジェクトに参加した。

第一作の『敗戦』のもとに、我々は踞り項垂れているだけでいいのろうか。
我々には声を上げ、再戦を挑むことが出来る筈だ。
戦いは具体的に、詳細に。まずは『脚本』と『資金』を製作者に確認する事だ。
プロジェクトへの有効な指針とはどのようなものであるか、多くの人が声をあげるならば、それは作品の品質とプロジェクトのパフォーマンス向上に直結するだろう。

再度、この映画に賛同し、協賛を表明した著名人諸氏の氏名を記し、映画第二部を成果あるものとする為に製作責任者水島総氏に対し声を挙げるよう、御助力をお願いしたいと思う。

赤池誠章(衆議院議員)
荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
阿羅健一(近現代史研究家)
井沢元彦(作家)
石原慎太郎(東京都知事)
井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)
板垣 正(元参議院議員・日本遺族会会長)
伊藤 隆(東京大学名誉教授)
伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
稲田朋美(衆議院議員)
井上和彦(ジャーナリスト)
上杉千年(歴史教科書研究家・新しい歴史教科書をつくる会理事)
遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
大江康弘(参議院議員)
大高未貴(ジャーナリスト)
大塚 拓(衆議院議員)
大原康男(國學院大學神道文化学部教授)
岡崎久彦(NPO法人岡崎研究所理事長・元駐タイ大使)
小川義男(狭山ヶ丘高等学校 校長)
小田村四郎(日本会議副会長・前拓殖大学総長)
小野田寛郎(財団法人 小野田自然塾理事長)
小山和伸(神奈川大学教授)
加瀬英明(外交評論家)
勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)
椛島有三(日本会議 事務総長)
川村純彦(元海上自衛隊 海将補)
日下公人(評論家・前東京財団会長)
工藤美代子(ノンフィクション作家)
クライン孝子(ノンフィクション作家)
倉林和男(英霊にこたえる会中央本部運営委員長)
児玉源太郎(日本安全保障情報機構株式会社 代表取締役社長)
小林 正(元参議院議員・日本教育再生機構代表委員)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授・日本会議副会長)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
桜林美佐(キャスター・ジャーナリスト)
佐藤 守(軍事評論家・元航空自衛隊 南西航空混成団司令 空将)
佐藤勝巳(現代コリア研究所所長)
佐藤博志(英霊にこたえる会中央本部広報委員長)
佐藤政博(防衛政策アナリスト)
佐藤和男(青山学院大学名誉教授・法学博士)
篠沢秀夫(学習院大学名誉教授)
菅沼光弘(アジア社会経済開発協力会会長)
杉原誠四郎(日本「南京」学会理事)
髙池勝彦(弁護士)
高木 毅(衆議院議員)
田形竹尾(元特攻隊教官)
高橋史朗(明星大学教授)
高森明勅(日本文化総合研究所代表)
瀧澤一郎(国際問題研究家)
田久保忠衛(杏林大学客員教授)
竹本忠雄(筑波大学名誉教授)
田下昌明(医学博士)
田中英道(東北大学名誉教授)
田村謙治(衆議院議員)
戸井田徹(衆議院議員)
東條由布子(東條英機元首相御令孫・NPO法人「環境保全機構」理事長)
頭山興助((社)農村資源開発協会理事長)
富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学文学部教授)
冨澤 暉(元陸上幕僚長)
冨澤繁信(日本「南京」学会理事)
中西輝政(京都大学大学院教授)
中村 粲(独協大学名誉教授)
中村信一郎(國體政治研究会代表幹事)
名越二荒之助(元高千穂商科大学教授)
西岡 力(東京基督教大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授・「救う会」全国協議会常任副代表)
西川正長(元航空自衛隊 南西航空混成団司令 空将)
西部 邁(評論家/秀明大学学頭)
西村幸祐(戦略情報研究所客員研究員)
西村眞悟(衆議院議員)
野村旗守(ジャーナリスト)
花岡信昭(ジャーナリスト)
花田紀凱(月刊「WiLL」編集長)
濱口和久(安全保障、領土・領海問題アナリスト)
半本 茂(元教科書是正訴訟事務局長)
東中野修道(亜細亜大学教授)
平沼赳夫(衆議院議員)
吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)
福田 逸(明治大学教授/(財)現代演劇協会理事長)
藤井厳喜(拓殖大学客員教授)
藤岡信勝(拓殖大学教授)
藤本隆之(株式会社展転社代表取締役社長)
古庄幸一(元海上幕僚長)
細谷茂樹(国際ジャーナリスト)
牧野弘道(戦史作家・元産経新聞編集委員)
松下新平(参議院議員)
松島悠佐(元陸上自衛隊中部方面総監 陸将)
松原 仁(衆議院議員)
松村 劭(軍事学研究家・元陸将補)
松本洋平(衆議院議員)
馬渡龍治(衆議院議員)
水間政憲(ジャーナリスト)
皆本義博(NPO法人埼玉県国民保護協会 会長)
宮崎正弘(評論家)
三輪和雄(日本世論の会 会長・正論の会 代表)
茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)
百地 章(日本大学教授)
森 満(元陸自第11師団副師団長・陸将補)
八木秀次(高崎経済大学教授)
山際澄夫(ジャーナリスト)
山田惠久(國民新聞 主幹)
山村明義(ジャーナリスト)
山本卓眞(偕行社会長)
屋山太郎(政治評論家)
笠 浩史(衆議院議員)
鷲尾英一郎(衆議院議員)
渡辺 周(衆議院議員)
渡部昇一(上智大学名誉教授)
賛同者一覧 ※平成20年1月24日現在 50音順 敬称略
以上チャンネル桜HPより
http://www.nankinnoshinjitsu.com/sandou.html





2013年2月6日水曜日

三橋貴明・中野剛志 vs 高橋是清 第2ラウンド

売文業と世論のミスリードに血道を上げる三橋貴明と中野剛志ですが、はっきり言って、騙される続ける側にも問題があります。

最近はTwitter等を見ていても、『国債を刷って~』 という出鱈目な話は随分と減った気がしますが、まだ、少なからずいるようなので、殺虫剤を撒いておきたいと思います。


〈三橋貴明「高校生でも分かる日本経済の凄さ!」彩図社より〉

日本政府の借金を日本国民の税金で返す必要など、全くありません。そもそも借金の残高を減らす必要がないのに、なぜわぎわぎ返済しなければならないのでしょうか。しかも、国民の血税を使って。』(39頁)

『日本国内で、「財政再建― 財政再建!」と叫んでいる人たちの、経済オンチぶりは凄いものがあります。』(42~43頁)


〈中野剛志「国力とは何か」講談社現代新書より〉

『内国債の場合、政府が財政破綻する国債の債務不履行に陥る)ことはありえない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府(国家)は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。
(中略)
この内国債と外国債の違いをもたらしているものこそ、「国民」の概念にはかならない。民間企業や個人の負債や(外貨建ての)外国債とは違って、財政破綻のリスクから自由であるという特権を内国債に与えているのは、国民なのだ』(187頁~189頁)

『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』(190頁)


三橋貴明も中野剛志も、財政破綻の可能性は無いから、国債発行残高はどこまで増えてもいいんだって!


こういう人物を「先生」と拝むのは、麻原彰晃を「尊師」と呼んでいた上祐ナントカたちと同類に思えてしまうのは、私だけでしょうか?










昭和財政史Ⅰより

第六十八回帝国議会における大蔵大臣 高橋是清の財政演説
昭和十一年一月二十一日




(転載はじめ)
 -----
一度公債政策にして行詰りを生ずることあらんか、国防産業等国家須要の施設も、之を継続実施することを得ざるに至るのであります。よって昭和十一年度予算の編成に当っては、 一面に於て歳出は之を緊要已むを得ざるものに止むると共に、他面歳入の増加に付ても工夫を致し、成るべく公債発行額の増加を避け、以て今後に於ける公債政策の円滑なる運行を図るに努めた次第であります。
前述の如く公債発行額の増加は出来得る限り之を避くべきでありますので、昭和十一年度に於ては歳入の自然増収見込額を目安として、其一般会計公債発行額を前年度予算計上額より減少せしむるに努めたのであります。(438貢)


 

(注:公債発行は極力避けるべきだと主張する高橋是清)




中略

昭和七年以来政府が日本銀行引受の方法に依り、発行致しました公債は巨額に達して居りますが、幸にして今日迄は良好なる成績を収めて、其大部分は順調に消化せられました。
殊に従前国債の消化は主として大銀行が之に当って居ったのでありまするが、最近に於ては地方銀行、其他の金融機関等の国債買入高も、相当増加するに至って居りますのみならず、尚は一般個人投資家が、銀行又は証券業者を通じて国債の買入を為す者も、漸次増加するの傾向を示して居ります。
右は現下の財政運行上喜ぶべき現象でありまして、今後に於ても国債に対する投資が、一層普及せんことを希望する次第であります。(441貢)

(注:日銀により一旦引き受けられた国債は市中消化されたことを証言。金融機関によって買い取られたことを喜ぶ高橋是清)

-----
(転載終わり)

合掌・・・







2013年2月3日日曜日

田中秀臣の学術業績を検索してみた

チャンネル桜に巣食う売文業者の一人・田中秀臣(上武大学教授)の学術業績を検索してみました。

「田中秀臣」の国立国会図書館での検索結果 ←(クリック)

論文?は「・・・大学紀要」ぐらいしか無い。

私の見落としがあるのかも知れないですが、学術書や、査読(peer review)は皆無です。


保守イチローさんのブログより

華麗なブーメラン 学術業績ゼロなのに「御用一般人」と上から目線の上念司
http://hoshuichiro.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3100.html

「・・・大学紀要」は、通常は実質的に査読がないか激甘なので、そこに掲載された論文は、学術的価値がとても低いとみなされざるをえない。




で、この人物が教授をやっている上武大学ビジネス情報学部の偏差値は36程度。
http://passnavi.evidus.com/search_univ/1950/difficulty.html

名前を書けば誰でも入れる大学で、かつ、学術業績も無い教授って、毎日何をしているんでしょうね??

こんな六流大学の教授を私学助成金という税金で無駄食いさせているかと思うと、ムカムカ腹がたってくるのは私だけでしょうか?


Yahoo!知恵袋

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1284910677

質問「偏差値の低い大学だと授業が酷いと聞きましたが、どんな感じなんでしょうか?」

【ベストアンサーに選ばれた回答】


入試偏差値40+αの大学へ非常勤で授業しに行ってますが・・・
(注)田中秀臣の大学は偏差値30+α

印刷室で見かけた英語の授業の配布資料には「三単現のS・・・」とか書かれてました。
歴史の科目なんかも、たぶん高校レベル以下です。

私の担当は数学系の科目なのですが、ルートとか平均値から教え直しです。
「平均値」の概念は小学校で習いますが、ちゃんと理解している学生は半分も居ません。


私の担当は数学系の科目なのですが、ルートとか平均値から教え直しです。
「平均値」の概念は小学校で習いますが、ちゃんと理解している学生は半分も居ません。
なので、半年の授業期間では本来教えるべき(大学レベルの)水準の内容には到底辿りつけず、それをずいぶん易しく(そこそこ優秀な高校生なら十分理解できる程度のレベルに)つくり変えてお茶を濁している感じに。

授業態度も、「学級崩壊」状態ですね。
何も言わなければ私語が止みませんし、途中教室をケータイ持って出たり入ったり、平気で弁当やおやつ(ドリンクくらいは許容してるんですけどね)食べてるし、ケータイでゲームはするし・・・

また、大学の当局の方も、成績評価に期末試験の比率は5割以下にしろ・・・つまり出席点とったり中間テストしたり・・・って要求があったり、
ランク高い方の大学は全くそんな注文無いんですけどね。

そういう大学でも、少しは優秀な学生も含まれてますから、彼らには可哀そうな状況なんですけど・・・
たいへんです。


【ベストアンサー以外の回答】



●英語 「アルファベットの書き方」「アルファベットの読み方」「be動詞」など
  数学 「小数の計算」「分数の計算」「円の面積」など



●保育園並の騒がしさの中で小学校の算数の復習でもやってそうですね(笑)。

●動物園みたいな感じらしいよ


西部邁の子分が多数巣食う秀明大学も似たりよったりの偏差値ですが、税金の無駄遣いなので、このような大学への私学助成金はとっとと打ち切って欲しいです。。。








2013年1月29日火曜日

三橋貴明 vs 安倍晋三

別に経済学の知識なんか無くても、精神の平衡感覚を持った人なら、三橋貴明の主張の矛盾の数々に気づいていることと思います。

その矛盾の典型例として、「中央銀行の独立性」を軽視(というより無視)する三橋貴明と、右往左往しながらも(一応は)国際社会に対して中央銀行の独立性を明言した安倍首相の発言を比較してみます。

三橋貴明は、気持ち悪いぐらい安倍氏を支持しておきながら、日銀の独立性を訴えてる安倍首相を全く批判していません。


三橋貴明

・「日銀との意思疎通は無意味」と主張
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11162465671.html
『現実問題として、わたくしは現在の日銀が政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図っているとは思えませんし、それ以前に「意思疎通」を図ったところで無意味だと思うわけです』


注)「その時の為政者が金融政策を行えばいい」と同義。
ルーピーやバ菅が金融政策を行えばいいという話になっちゃいますね。











『日銀や政府に求められているのは「結果」であり、「仲良くしましょう」といった話では全くないのです。
というわけで、現在の日銀法には少なくとも二つ、大きな欠陥があると考えています。
「総裁の任命権は国会が持つが、罷免権を誰も持たない」
「日銀と政府の『目標』『役割分担』が不明確」

 特に後者ですが、そもそも中央銀行の独立とは「手段の独立」であり、「目標の独立」ではありません。物価安定の定義(物価上昇率の目標)を定めても構わないのは、政治家だけです。なぜならば、日本国民は政治家を落選させるという形で、責任を取らせることができるためです』

注) 全く意味不明。馬鹿、無責任なのは三橋貴明自身。

三橋貴明が語る"国民の教養"
 『自国の国旗が掲揚され、国歌が斉唱される際に起立することは、法律や言論の自由云々ではなく、常識やマナーの問題だ。国家という存在に「守られて」生きている以上、自国だろうが、他の国だろうが、国歌斉唱時には起立し、国旗に敬意を表するのは当たり前である』(三橋貴明「国民の教養」扶桑社、180頁
君が代斉唱後、日の丸、菊の御紋章の前で、
コスプレ姿で愛人とカラオケを熱唱する三橋貴明
(しかも出馬した参議院選挙の約一ヶ月前)




『というわけで、現在の日銀法は、例えば、
「以前同様に、内閣に総裁罷免権を持たせる」
「物価安定の目標を政府(内閣)が決定し、日銀は独立した手段でそれを達成する」
 という感じに改めなければならないと考えています』


(注)物価安定の目標を政府が決めるというのは、物価安定の建前を使いさえすれば、インフレ税で国民の資産を巻き上げる権限を為政者が持つことになります(ルソーの「一般意思」の概念そのもの)。


・日銀を「嘘つき」と罵倒
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html
『問題なのは、政府自ら2011年時点で否定している生産年齢人口減少デフレ論を、2012年の段階で日本銀行が公表し、自己正当化を図ろうというその愚かしさです。いや、愚かしいのはまあ良いとして、ここまで愚かな「嘘つき」である日本銀行を、日本国民は一切コントロールできないという点が問題なのです。何しろ、現行の日銀法では、国民の主権の束を背負った国会議員、あるいは内閣総理大臣ですら、日銀総裁を罷免させることはできません。
デフレ脱却、失われた成長を取り戻すためには正しいデフレ対策を日銀に行ってもらう必要があります。もう一度言います。デフレ脱却の試金石は日銀法改正です!!!
というわけで、日銀マンたちの思いとは裏腹に、あるいは予想はしているのかも知れませんが、我が国は日銀法再改正への道を着実に歩んでいると思います。金融政策を「国民の手に取り戻す」意味においても、今回の選挙は極めて重要なのです』



(注) 「国民の手に取り戻す」 →ルソーの「人民主権」、マルクスの「プロレタリアート独裁」の概念そのもの)

無学な売文業者の話は無視して、エドマンド・バーク保守主義さんのブログを読み、ハイエクもバークも読みましょう!

無制限民主主義は悪徳に落ちる

http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2010-06-26




(注)嘘つきの代名詞は三橋貴明自身。
例えば、次のことについて一切説明なし!


三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇
 http://megu777.blogspot.jp/2011/12/blog-post_17.html



新春初笑い・三橋貴明の虚言癖
http://megu777.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html




・「日銀法を改正せよ」とわめき散らす
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-5.html#main
『結局のところ、日本銀行の「自主性」に期待してもダメなのです。日銀法再改正以外の道は、もはや残されていないように思えてなりません』 

(注) 『マンデル フレミングモデルも、インフレは税金だということも知らない「経済評論家」を言論界から追放するしか道は残されていません』なら可。



安倍晋三首相

日銀の独立性「揺るぎない」=経済再生、政権の使命-国際社会に明言・安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012600281

 【ダボス時事】安倍晋三首相は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)関連会合に中継で参加して「安倍政権に課せられた使命は、デフレから脱却し日本経済を再び成長軌道に乗せることだ」と語り、経済運営が最重要課題と国際社会に明言した。その上で、金融政策について「政策手段は日銀が独立して行う。中央銀行の独立性の維持はいささかも揺らいでいない」と述べ、日銀の立場を尊重する考えを強調した。
 国際社会では、安倍首相が2%のインフレ目標の導入を日銀に求めたことの是非や、目標の達成を疑問視する見方が一部で浮上している。それを念頭に、日銀の独立性に問題はないと表明して懸念の払拭を図った形だ。 

 首相は「『3本の矢』を同時展開し、これまでとは次元の違う政策で、日本経済の再生を果たしていくことが基本方針」と述べ、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を推進して景気浮揚を目指す考えを改めて明言。そのうち金融政策に関し「明確な思想は、日銀と共有している」として、政府と日銀が協調してデフレからの早期脱却を目指すと説明した。
 また「財政出動に頼りながらいつまでも成長を続けることはできない」と述べ、規制改革や技術革新などを重視する考えも示した。(2013/01/26-20:53)


嘘つき、無責任なのは、誰のことでしょうね。

「こいつだ!」と、近所の小学生が言っています








2013年1月20日日曜日

東京地検宛に告発された「頑張れ日本!全国行動委員会」

チャンネル桜と同一の所在地で活動をする政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」ですが、 以前にも当ブログで掲載したとおり、チャンネル桜と同様、調べれば調べるほど、違法かつ杜撰な実態が浮かび上がってきます。
(ご参考)
チャンネル桜の子供騙し「収支報告」 東日本大震災編 3 真っ赤な嘘だらけの義捐金収支報告書
http://megu777.blogspot.jp/2012/12/3.html
主義主張は人それぞれあるでしょうが、人から預かったカネの収支報告もロクにしない人たちに、つべこべ言う資格はあるのでしょうか?
言いたいことがあるなら、最低限、人から預かったカネの報告は迅速かつ正確に行うことは、私たちの社会生活の基本です。

中学生(あるいは小学生)レベルの数字の報告すら、まともにしないというのは、あまりにも非常識です。
私が知る限り、諸外国の人でも、カネに絡む仕事をしている人は、 チャンネル桜やその周辺の政治団体よりも、遥かに金勘定はしっかりしています。

要するに、チャンネル桜、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽地方議員の会の関係者のレベルは、我々の社会常識を大きく下回っているようです
「プロ市民」らしいといえば、それまでですが。。
 
以下、いちのへさんの憂鬱ブログより転載いたします。
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東京地方検察庁特捜部宛告発状
■ 今さら登録しても手遅れ



『 今さら、よしんば松浦芳子のように会員に諮ることも無しに綱領/規則をデッチあげ政治団体登録をしたとしても、政治団体登録をせずに、政治資金口座を開設し寄付をつのり、その寄付を政治活動に使ったいた事実=『政治資金規正法違反の事実』は今さら隠し覆せないし、消すことも出来ない。』

と述べた。そして、この事実を確認して以降、オレ達がボ〜っとしていたか? 

そんなわけはない、二ケ月以上前にとっくに東京地検特捜に告発しているのである。

以下に告発状を公開するが、告発者欄がXXXXなのは、告発が三名以上の複数によって同じ内容の告発が特捜に送付されているからが理由。そして検察は当告発を受理するかどうか検討中。

追って某大手新聞も追跡取材する可能性が出て来るかもしれない。(かも?、だよ。あくまで。)


■ 告発状本文


告 発 状

平成24年9月26日

東京地方検察庁

XXXX 検事正殿


告発人

氏名    XXXXX

住所    XXXXX    

連絡先(電話番号)    XXXXX    

職業    XXXXX        

        

被告発人 その1    

氏名:田母神 俊雄

住所:東京都世田谷区XXXXXX

連絡先(電話番号)       03-6413-XXXX

                    

被告発人 その2

氏名:水島 総

住所:東京都渋谷区XXXXXX

連絡先(電話番号)      03−6419-XXXX

                   

被告発人 その3

氏名:松浦 芳子  

住所:東京都杉並区XXXXXX

連絡先(電話番号)      03−3311-XXXX

                           

被告発人 その4

氏名:松浦 威明

住所:東京都杉並区XXXXXXX

連絡先(電話番号)      03−3311-XXXX

                                                                        

告発の趣旨

被告発人の以下の所為は、政治資金規正法(以下同法という)第六条、第八条ならびに

第十八条に違反するので、被告発人を厳重に処罰することを求めます。




告発事実


被告発人らは総務省所管の政治団体名簿に記載された「頑張れ日本!全国行動員委会」

(以下、同会という)なる政治団体を届出済みです。

(添付資料1 参照)


    


名称            頑張れ日本!全国行動委員会

代表者        田母神 俊雄

幹事長        水島 総

事務局長        松浦 芳子 

会計責任者        松浦 威明

主たる事務所の所在地    東京都渋谷区渋谷1-1-16

設立届出日        平成22年3月25日


1.

 同会は総務省より政治団体として届け出る以前の平成22年3月6日に行った『夫婦別姓反対街頭宣伝活動』に於いて、政治活動を行うための資金を募っており、この行為が政治資金規正法8条に違反していることは明らかと思料します。


 (立証方法)

【頑張れ日本!】3.6 外国人参政権・夫婦別姓反対街頭宣伝活動[桜H22/3/9]


15分15秒から表示されるフリップには『3月6日支援金(バッチ売り上げ込み)』として、

105、482円の現金を寄付金として受け取ったことを示しています。


2.

 当会が平成22年3月6日に行った街頭宣伝活動において、バッチ販売の売り上げがあったことが報道されています。http://www.youtube.com/watch?v=IgRiZ-3VN9E

然し乍ら、その売上金は当会の総務省に提出された平成22年分収支報告には

計上されておらず、不実記載あるいは虚偽記載であると思料します。


 (立証方法)

添付:頑張れ日本!平成22年収支報告PDF


3ページ目、『Tシャツ、バッチ等の販売』   ※(添付資料4参照)


3.

 政治資金規正法6条の定めるところは、政治団体は結成された日から7日以内に当該監督官庁に届け出をするとありますが、本会の結成は平成22年2月2日であるにも拘らず総務省への届け出は平成22年3月16日であり、法で定める期日を大幅に超過し、およそ1ケ月半後に届け出をしているため、政治資金規正法第6条違反であると思料します。


 (立証方法)

草莽全国地方議員の会ホームページに記載された活動報告より抜粋。

平成22年2月2日
「頑張れ日本!全国行動委員会」結成大会全国総決起集会を開催。
「頑張れ日本!全国行動委員会」結成大会&日本解体阻止!外国人地方参政権阻止!

全国総決起集会が日比谷公会堂で開催され、約2600名の有志が結集した。



4(1).

 同会のホームページ上には、同会の支部(同会が県本部と称するものを含む)として本日現在以下の17支部が掲載、リンクされています。


①頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部

②頑張れ日本!全国行動委員会・栃木県本部

③頑張れ日本!全国行動委員会・群馬県支部

④頑張れ日本!全国行動委員会・埼玉県本部

⑤頑張れ日本!全国行動委員会・東京・荒川支部

⑥頑張れ日本!全国行動委員会・山梨県本部

⑦頑張れ日本!全国行動委員会・岐阜県多治見支部

⑧頑張れ日本!全国行動委員会・愛知県本部

⑨頑張れ日本!全国行動委員会・三重県四日市支部

⑩頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部

⑪頑張れ日本!全国行動委員会・大阪支部

⑫頑張れ日本!全国行動委員会・姫路支部

⑬頑張れ日本!全国行動委員会・奈良

⑭頑張れ日本!全国行動委員会・岡山

⑮頑張れ日本!全国行動委員会・香川県本部

⑯頑張れ日本!全国行動委員会・愛媛県本部

⑰頑張れ日本!全国行動委員会・福井県支部


※(添付資料2 参照)

同会ホームページ「支部一覧」 http://www.ganbare-nippon.net/office.html


4(2).

 上で示した同会の支部は何れも下記要件を満たし、同法第十八条に規定された「政治団体の支部」であることは明白です。

ア:本部の規約等に規定された政治団体の単位組織であり、本部と主従の関係にあります。

イ:本部の指揮統括の下に、一定の範囲で自主的に政治活動をすることが求められ、かつ活動の成果がそこに統一されています。

ウ:会計について一定の範囲内で独自に金銭等の授受を行える状況にあります。


4(3).

 同会ホームページ上に掲載された支部のうち ① ② ⑤ ⑧ ⑩ ⑭ の6支部のうち⑩以外は、それぞれが独立してホームページを持ち、そのホームページ上で「寄付のお願い」として政治活動のための寄付を公然と募集し受け付けています。

また、振込先として指定された銀行口座の名義は、以下に示す通り、

何れも「頑張れ日本!全国行動委員会」の名称を冠したものです。


①茨城県本部

ゆうちょ銀行 記号10600 番号 17847901 

頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部


②栃木県本部

栃木銀行 雀宮支店 普通 1007683  

頑張れ日本 全国行動委員会 栃木県本部 事務局長 須田政


⑤東京荒川支部

ゆうちょ銀行 記号 10040 15074031 

頑張れ日本全国行動委員会・東京荒川支部

⑧愛知県本部

ゆうちょ銀行 (店番)  218  (預金科目)  普通預金

(口座番号)  1487082

頑張れ日本!全国行動委員会  愛知県本部


⑩京都府本部

京都中央信用金庫 本店営業部(店番 001)

普通預金 1771918

頑張れ日本・京都(ガンバレニッポン.キョウト)    

ゆうちょ銀行 記号14400 番号34867151

名義 小松功司(コマツコウジ)


⑭ 岡山

ゆうちょ銀行 記号15470  番号25730381 
ガンバレニッポン オカヤマ


     ※(添付資料3 参照)


4(4).

 同法第十八条には「政治団体(政治資金団体を除く。)が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定これに係る罰則を含む。)を適用する。」と定められています。

しかし、2-3で挙げた① ② ⑤ ⑧ ⑩ ⑭の6支部は、何れも同法第六条に規定された政治団体の届出を行っていません。

 従い、同会の6支部が公然と寄付を募集し受け付けているこれら事実は、同法第十八条により準用される第八条「政治団体は、第六条第一項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をも問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。」に違反することは明らかであると思料します。


4(5).

 上で挙げた6支部以外の同会支部にあっても、⑩京都府本部のごとく、ホームページは有しないものの、同会名称を冠した銀行口座を有し、政治活動のための寄附を受け付けていることは容易に推測されると思料します。厳正なる捜査によりその事実を究明頂きますことを強く望むものです。


 (立証方法)

茨城、栃木、東京、愛知、京都、岡山の各都府県選挙管理委員会に対し平成24年9月26日午前中に電話し、何れの選挙管理委員会にも各支部の政治団体設立届出の事実がないことを確認しました。



(添付資料)

1.    総務省所管【その他の政治団体一覧(3392団体)】 印刷分



2.    同会ホームページより「支部一覧」 印刷分


同上 「各支部 所在地、所在地 その他 一覧」



3.    各支部ホームページより「寄附のお願い」ページ印刷分

・    茨城県本部    


・    栃木県本部        



・    愛知県本部


・    岡山        



4.    【頑張れ日本!平成22年収支報告】 印刷分




■ どう形容していいかわからないほどの杜撰さ


上記の告発内容は、『確認した事実』だけで構成されおり、根拠の無い誹謗中傷ではない。

これが、水島傘下、水島音頭で踊っている水島式興行の実体である。


>支部が沢山できました。全国の草莽が立ち上がっております。

>支部ではHPも独自で立ち上げ、活動のための寄付も受け付けております。

>........ん? 支部は.....調べてみたら、政治団体登録はしてましぇんでした.......。

>支部の政治資金規正法違反を指摘するヤツは、卑劣な反日工作員であります。


↑ まぁ、御粗末ということばが逃げ出すほどの酷さ、というほかはない。

支部で集金した政治資金は、『頑張れ日本!』の本体に流れているかどうか?

それを調べるのは検事の担当だが、総務省HPで閲覧できる過去の収支報告を調べてみると

支部からの『上納金』は如何なる名目でも計上されていない。

では、『頑張れ日本!』の幹部連中が地方で行う『興行』経費は、全部本部モチなのか?

それとも支部モチなのか?、或はワリカンなのか?

なにしろ金勘定を明らかにしない水島体質、カネに関しては『い〜かげん』が二本足で歩いて布施を乞うているような団体だ、カネの使途明細は皆目ワカラン、暗黒の胃袋の中に消えて行く、あとは野となれ糞となれ、だ。


■ 水島が安倍を推す理由


安倍晋三も呼ばれて講演している集会を開いているグループは、斯様な程度の連中なのである。

この御粗末集団を率いる水島総は、『安倍晋三総理大臣を後推しした』という錦の御旗が欲しくて欲しくて仕方ない、それを朱印に起死回生をはかりたい、そうすりゃ南京映画でミソつけたがオーラスはトリプルで上がれる、と夢想しているのだろう。

........だがいずれ、安倍晋三の足を引っ張ることになるだろうと看ている。

なにせ前回安倍が辞めたとき、オレが桜スタジオで『安倍チャン若いからもう一回あるよ』と云ったら、『もう駄目でしょう』と断言していたのは水島本人。

つまり、水島にとっては、安倍も只の神輿、これからも喰っていく為の興行ネタなのである。