2014年8月17日日曜日

「ショック・ドクトリン」という極左用語を使う社会主義者たち ~ 中野剛志編


もともとは経済産業省の職員でありながら、現在、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向している中野剛志は、一体どれだけ稼いでいるのでしょうか?
彼の公務員や独立行政法人の職員としての収入に言及するつもりはないですが、年がら年中、本を出したり講演をやったりしていて、この人、一体どっちが本職なんでしょうね?

西部邁、佐伯啓思、藤井聡らゴロツキ集団の一味と共同執筆した赤い扇動本「危機の思想」(NTT出版)の中で、ウルトラ極左であるナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」という本を紹介し、例の調子で吠えています。


「危機の思想」(NTT出版、211頁~234頁)より
(以下転載)
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2007年、カナダの著名なジャーナリストであるナオミ・クラインが著した『ショック・ドクトリン――災害資本主義の成立』という本が、世界的なベスト・セラーとなった。

この本は、新自由主義(市場原理主義)に則った政策――小さな政府、民営化、規制緩和、貿易自由化、緊縮財政など――が、戦争、経済危機、恐怖政治そして自然災害といったショックが利用されるということを暴露したものである。

新自由主義的な政策は過激なものであるため、通常であれば受け入れられない。しかし、戦争や恐怖政治あるいは自然災害のショックによって恐怖を与えられると、人々は思考停止状態となり、新自由主義者の急進的な改革を受入れるようになる。CIA(中央情報局)は、囚人にショックを与えて記憶を消去して精神を改造するが、新自由主義は、そうしたショック療法による人間改造と同じ発想に立つものである。これがクラインの主張である。本の題名の「ショック・ドクトリン」とは新自由主義のことなのである。

(中略)

新自由主義的な改革の前には必ずと言っていいほど、自然災害、テロ、恐怖政治、戦争、経済危機といった、人々を恐怖に陥れるようなショックが起きている。抜本的な構造改革は、人々がショックを受けることで可能になる。だから、新自由主義者・構造改革論者は、危機の到来を何よりも好むのである。危機により既存の構造が破壊されれば、新自由主義者らが理想とする市場原理主義の世界を構築することができるからだ。

(中略)

TPP賛成論者とは、「友人たちを、そして自分の愛するものをすでに見捨て、それ故にみずからも見捨てられた人間」だということになる。

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災害に便乗して人の不安を煽り、カネ儲けをしている不逞な輩がいるぞ!

 by 中野剛志


ということらしいです。
事実なら、けしからんことですね。


ところで、経済産業省というお役所に生活を保証されながら、国家公務員法の厳しい兼業禁止規定が適用されない独立行政法人に出向し、「震災が起こったからTPPにも規制緩和にも断固反対」といって人々の不安を煽り、「国債を刷りまくってバラマキをやれ」とまくし立てる中野剛志自身のことはどうなんでしょうね。

私の手許に、現在、中野剛志が勤務する 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構での、贈与等報告書(本来の職務とは関係ない行為で金銭的利益を得る場合には事前の許可と事後の報告が必要になる)があります。

中野は、独立行政法人という国家公務員に準ずる立場にありながら、形式上は「経済産業省からの出向」の形式をとっているため、国家公務員法の兼業禁止の規制を受けません。
その法律の抜け道を悪用して、どれだけ稼いでいるか、ここに明らかにします。
 

中野剛志の贈与等報告書

ダウンロード(PDF)
 https://drive.google.com/file/d/0B9hyxMgnAnijV1U0b0pWRG9Lb1U/edit?usp=sharing

対象期間:平成24年(2012年)6月26日~平成25年(2013年)9月30日までの、約1年3ヶ月

(例)
・言誌執筆・・・32,000円/回
・岩波書店関係での講演・・・333,333円(約3時間、時給換算で11万円!)
・本を書いた印税収入(日本破滅論)・・・1,520,820万円
・三橋貴明事務所での講演・・・135,000円
・本を書いた印税収入(官僚の叛逆)・・・2,310,000円
・本を書いた印税収入(日本防衛論)・・・2,520,000円
・ブロマガの原稿料・・・100,000円

この1年3ヶ月での、本職の給与以外の収入は、10,260,000円

おそらく、副収入が本職の収入を上回っていることでしょう。
一千万円を超える公務員の副収入なんて、前代未聞です。
前例があるとすれば、汚職で捕まった人ぐらいでしょう。


中野剛志は、震災を契機に日本国民の不安を煽って、副業で稼ぎまくっているようです。

本来、公僕でありながら、国家公務員の兼業禁止規定が出向中の職員には適用されないという法律の目をかいくぐり、災害に便乗して自分だけは荒稼ぎをする新たなビジネスモデル、これをショック・ドクトリンというのでしょう。