エセ保守監視小屋 REVIVAL ４ 西部邁＆小林よしのり 拉致被害者に対する誹謗中傷

「真正保守」を自称し、今や民族系御用メディア・チャンネル桜においてもすっかりとお馴染みとなった西部邁ですが、実は極左の別働隊ではないでしょうか？（悪魔の女系論を開陳する小林よしのりも保守を自称していますね）

「保守」であるならば、日本の永続と繁栄を願い、ご先祖様への敬意や将来世代へ輝く日本を相続させる責任を国民に訴えるべきでしょう。

しかし、私が知っている西部邁の態度は全く違うようで、反共イデオロギーを持たない民族派の欠陥を最大限に利用する極左工作員との印象を持っています。

以下に怪しげな発言を出しておきますが、これを見て、「こいつらの祖国は朝鮮半島の北側だ」と思うのは私だけでしょうか？


『本日の雑談５』
（西部邁、小林よしのり共著、飛鳥新社、52～53頁）


（引用はじめ）
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（北朝鮮により拉致された曽我ひとみさんと、夫のジェンキンスさんの再会時のことについて）



小林：それはそうだよ、脱走兵なんか認めていたら、国家は成り立たないんだから。

西部：アメリカは最後、司法取引か何かでお目こぼしするんでしょうけど、それはともかく、いちおう表面上は脱走兵ですから、それなりに裁きの場に出しますと言ってるわけでしょ？

本当は日本だって、まともな国家であれば、自国の脱走兵じゃなくて他国の脱走兵についても、釈放せよなんてことは言ってはいけないわけです。もっと言えば、日本はまともな軍隊を捨てちゃったものだから、脱走兵というものが何であるのか、何を意味するのかということすら、わからなくなっているんでしょうね。

それどころか、軍隊という悪いところというか、しんどいところから脱走するのはあたりまえという感情を、漠たるものでしょうが、日本国民全体が持っているんじゃないんですかね。
それは単に左翼だけが持っているんじゃなくて、ひょっとしたら、いわゆる反左翼を自称しているメディァの連中だって、半ば無自覚にそう思っていて、それでジェンキンスについて、まがりなりにも好意的な報道をしているんじゃないんですかね。「家族のみんなが会えてよかった」なんて言ってね。
本来、産経でも文春でも新潮社でも、そんなに反左翼でがんばりたいのなら、

「曽我ひとみさんに忠告する。脱走兵とは縁を切れ！」

くらいのことは言ってもらいたい。

小林：それは確かにそのとおりなんですよ。
わしは、最近までジエンキンスは脱走兵だと思い込んでいたもんだから、「脱走兵じゃないか」と必死に言ってて、それで「脱走兵がキスしたら許されるのか」と（笑）。「あんなキスで許されると思っているのか、ふざけるな！」とムカムカしながら物を言ってたんだけどもさあ。

西部：まあ、曽我ひとみさんは、彼女の側から言えばめでたく家族と会えたから、僕のほうも一言言わせてもらいますけど、やっぱり僕は、ひとみさんという人は、いくぶん不埒（ふらち）な女性だと思うんですよ。


小林：西部さん。今度は曽我さんから呼び出しくらうよ（笑）

西部：その意味というのは、もしかしたらメディアが報道しないだけなのかもしれませんが、僕が曽我ひとみさんだったら、テレビ関係者や新聞記者が集まってきた時に、ともかく私たちは無事会えたのだから、ほっといてください、と。それよりは、他にも１０名の安否不明者がいます。とりわけ、この問題を必死になってやってきたのは横田めぐみさんの両親なんです。それに、あと数百名の特定失踪者もいる。ですので、お願いですから、わたしたちについてメロドラマをつくるヒマがあったら、マスコミのみなさん、ぜひとも他の１０名の安否不明者、数百名の特定失踪者の返還のために世論を盛り上げてください、と言うだろう。

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（引用終わり）




(wikiより)北朝鮮による日本人拉致事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C


7-1 母娘拉致事案（新潟県） 
・1978年8月12日拉致
・佐渡の准看護婦、曽我ひとみさん（1959年5月17日 - 当時19歳）
・新潟県真野町（現佐渡市）において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。 1980年8月に元アメリカ兵チャールズ・ジェンキンス氏と結婚、1983年6月に長女出産、1985年7月に次女出産。2002年10月に日本に帰国。 夫および2人の娘については、2004年5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども（2女）は北朝鮮政府の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、2004年7月9日、インドネシアのジャカルタにて再会し、7月18日一家4人で日本に帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ（46歳）さんについては、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシさんを拉致認定している。


7-2 母娘拉致事案（新潟県）（母） 
・1978年8月12日拉致
・佐渡の准看護婦（曽我ひとみさん）の母、曽我ミヨシさん（1931年12月28日 - 当時46歳）
・佐渡で上記の准看護婦と買い物帰りに同時に失踪。北朝鮮側は、佐渡の准看護婦の母（失踪時46歳）は北朝鮮に入国していない旨を主張し関与を否定。消息は全く不明。



【私見】


何の罪もなく、北朝鮮工作員により拉致され、お母様の消息さえ分からない、一方的被害者の曽我ひとみさんが、なぜこのように悪しざまに罵られなければならなのでしょうか？
曽我ひとみさんの夫・ジェンキンス氏が米軍の軍法会議で逃亡に関する罪を認めたのは事実であるものの、曽我ひとみさんが愛する家族と再会できたこととは何の関係もありません（ジェンキンス氏自身、禁固刑に服して釈放されました）。


曽我ひとみさんが家族との再会で感極まっていた状況に、いろいろ因縁をつけるのは、西部邁と小林よしのりの両名の思想本籍が北朝鮮にあるからでしょう。というか、工作員そのものの疑いすらありますね。


ところで、西部邁はジェンキンス氏の悪口を言いながら、自分はブント（共産主義者同盟）時代の悪行の数々について、何か道義的な責任を取ったんですかね？西部のせいで人生を狂わされた人も多数いると思いますが、本人はどういうつもりなんでしょうね？




（余談）
『西部邁先生の言論活動の紹介を第一の目的』とする東京『表現者』塾（旧東京『発言者』塾）のHPには"『表現者』塾と関わりのあった先生"として、下記の「先生」の名がありますが、何だか香ばしいですねぇ。
http://www.hatugenshajuku.net/

・東谷暁先生

・中野剛志先生

・藤井聡先生
・富岡幸一郎先生

・西田昌司先生

西部邁と酒を飲んだことを自慢する三橋貴明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120108.html

TPPには反対しても日中韓FTAには沈黙する"TPP嘘つき四人組"

http://megu777.blogspot.jp/2012/03/tppftatpp.html

中野剛志亡国論
http://megu777.blogspot.jp/search/label/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97


エセ保守監視小屋　REVIVALシリーズ
（天皇陛下、皇室に対する暴言の数々）
http://megu777.blogspot.jp/search/label/%E8%A5%BF%E9%83%A8%E9%82%81


菅直人 vs　西部邁　対談（昭和天皇への戦争責任追及）
⇒両者とも昭和天皇への戦争責任追及とアジア諸国への謝罪をすべきという点で見事に意見が一致しています

西部邁、日中同盟を提唱する
朝日新聞（2004年2月5日　朝刊　13面））


『日中間で安全保障上の協定を築き、韓国や台湾などとも新しい秩序を模索すべきです』

（最後に）
この北朝鮮拉致事件について、まだ日本に帰還できない多数の被害者の皆様、そして一日千秋の思いで帰還を待ち焦がれているご家族の皆様に、一日も早く、無事帰還されることを心よりお祈り申し上げます。


また、この拉致事件を最も早く国会で取り上げ、拉致被害者の帰還に尽力されてきた西村眞悟氏（私とは多くの分野で意見の相違がありますが、この件に関しては全く頭が下がる思いです）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会の関係者の皆様方には、心より応援申し上げております。


北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
http://www.sukuukai.jp/

TPPには反対しても日中韓FTAには沈黙する"TPP嘘つき四人組"

「TPPは米国の陰謀」と、ひたすらTPP反対、反米、反市場経済をアジる中野剛志、三橋貴明、東谷暁、関岡英之、そして西部邁らですが、不思議なことに、日中韓FTAについては、全くと言っていいほど、言及がありません。

日中韓FTAについては、以前から時折報道があり、私はTwitter上で、何度か問題視して発言をしてきました。


（報道）

日中韓ＦＴＡの進ちょくが速まった背景とは？＝中国メディア
2011/05/24(火) 17:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0524&f=business_0524_201.shtml
『5月22日、第4回日中韓首脳会談が菅直人首相、中国の温家宝総理、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して行われた。温家宝総理は日中韓ビジネスサミット後に開かれた記者会見で、「日中韓はＦＴＡに関する産官学共同研究を年内に終了させ、来年には正式な交渉を開始したいと考えている。また、日中韓投資協定の交渉についても年内の終結に向けて努力する」と述べた。これに対し、業界関係者は、「ＦＴＡの実現は時代の流れであり、各国に大きな利益をもたらすが、簡単には実現されないだろう」との見方を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた』

（外務省HP）
日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究第5回会合の開催
平成23年6月24日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0624_05.html


（Twitter）

https://twitter.com/#!/megu11251/status/75544160026890241

https://twitter.com/#!/megu11251/statuses/80580090924236801

https://scribe.twitter.com/#!/megu11251/status/137820609680908288

日中韓FTAとは、

・「東アジア共同体（中国共産党による東アジア覇権）」の前段階


・TPPが締結された場合の中国共産党の対抗策


・日本における在日中国人・韓国人の増加（国防上の脅威、犯罪の増加）


という性格を帯びているものであり、私は一貫して、断固反対しています。


しかし、不思議と民族派はこの情報をこれまでスルーしてきた人が圧倒的に多く、ようやく、ちらほら、見かけるようになった程度です。


私は、以前（2012年1月4日のブログ）にて、TPPについて次のように述べました。



三橋貴明と中野剛志の思想本籍

http://megu777.blogspot.jp/2012/01/blog-post_04.html 

（以下引用）
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・三橋貴明や中野剛志が、このような「宗教」（統制経済、共産主義）を吹きまくり、しきりにTPPに反対するのには、そのTPPという後戻りが難しい自由貿易の推進が、日米同盟を確実に強固なものとし、東アジア共同体構想を完全に粉砕するからでしょう。

・『生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されているからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自分がどうやっていくかを決定することができる』（ハイエク「隷属への道」春秋社、133頁）


・『市場は経済活動の運営を政治権力から切り離し、強制力の源を排除する。こうして経済は、政治権力を抑制する方向に動く』（フリードマン「資本主義と自由」、日経ＢＰ社50頁）

・"不必要な"規制を取り払い、経済活動の自由度を高めることが、逆に政治権力（米国政府も含む）の恣意的な介入を防ぐことになります。


・現在でもそうですが、例えば、米国の航空機の基幹部品を高度な技術を持つ日本企業が開発・生産している以上、「アメリカが日本を潰す」ことなど不可能であり、安全保障上も日米同盟を強固なものにすることこそ、米国にとっても大きな利益となります。

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（引用終わり）


上記の自由貿易の話は、「法律を守る」「親日的、あるいは同盟国である」という国々との間で有効なものであり、無法国家である中国や、事あるごとに嘘八百の言いがかりを突きつけてくる韓国との自由貿易なんぞは、すべきではありません。

また、中国は尖閣諸島を狙っており、韓国は竹島を不法占拠したままです。

このような国とは、極力関るべきではなく、特に数百基の核ミサイルの照準を日本に合わせている中国は、敵国であって、国交断絶こそ、本来はすべきことだと思います。


日本企業の多くが中国に拠点を持ってしまっている現状では、直ちに国交断絶というのは難しいにせよ、これまで築いてきた東南アジア諸国とのEPAや今後のTPPをフル活用し、中国から日本企業をマレーシアやタイなどの国々に移転を促すのが、現実的に望ましいことだと考えます。

米国企業についても同様で、米韓はともかく、米中は経済的に離反し、将来的には国交断絶こそが望ましいのではないでしょうか？

幕末以来の日本の国防上の懸念は、常に日本の間近にあるユーラシア大陸の強大な軍事大国にありました。
それを考えるなら、日本に核の照準を合わせる中国、ロシア、あるいは反日感情の塊の韓国との関係は冷え切った方が良いに決まっています。

日本は将来的には核武装をし、中国、ロシアの軍事拠点を先制攻撃できるだけの核兵器を配備し、TPP、EPAで結びつきが強くなった米国や東南アジア諸国、さらには同じ自由主義国であるイギリスをはじめとしたNATO加盟国との連携を強め、ユーラシア大陸の強大な全体主義国家と対峙することが、あるべき姿だと思います。


ロシアを侮るな　地政学の論理の金言１
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61032600.html 


地政学の論理の金言２
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61037036.html

有史以来最大級の危機　【拡散】尖閣敗戦により「第二の元寇」到来
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61146989.html 

今月発売された、『撃論vol.4』では、中川八洋・筑波大学名誉教授が「真っ赤な嘘だらけのTPP亡国論」と題して次のように述べておられますが、全くそのとおりですね。

・『日米同盟つぶしと日本経済つぶしを狙う2011年の「ＴＰＰ反対闘争」は、赤旗が振られていないだけで、代々木を頂点として、全国のマルキスト／コミュニストが一大結集したものとなった』


・『民族系論壇誌に巣食う”TPP嘘つき四人組”とは、赤色のペンキを白色のペンキで塗りなおした、中野剛志、東谷暁、関岡英之、三橋貴明の四名を指す。…彼ら四名全て、時代錯誤の日本共産社会革命の熱烈な支援者である』


・『中野剛志のアジ本は、嘘の多用、事実の歪曲、架空の妄想を前提とする論理飛躍、核心的事実の抹殺・隠蔽の、四つのダーティー手法で書かれている。仮に中野が共産党直属の情報宣伝活動家ならば、党内出世は間違いない』


・『中野剛志の狙いの第一は、日本農業の安楽死。第二が赤字国債でほとんど無限といって良いほど注入した農業予算のツケ（大借金）を後世世代の日本人に支払わせるサディスティックな子孫虐待。すなわち、日本国の死』



女性宮家問題（養子制度も含む）にも見られるように、革命勢力は、直線的には攻めてきません。必ずと言っていい程、迂回戦術、透明化戦術、陽動作戦をとってきます。
http://megu777.blogspot.jp/2012/03/blog-post.html 


要するに、"TPP嘘つき四人組"のやっていることは、平成版・安保闘争ですね。

『コミンテルンは流石に賢明だ。35年の人民人海戦術で、各国の特殊性を認めた。合法場面の活用も認めた。それなら思い切った戦術転換をやろう。天皇制廃止をやめて、天皇制と社会主義は両立するという理論で行こう。天皇と国民との間に介在するブルジョア支配階級、搾取階級を取り除いて、天皇を戴いた強力な社会主義国家を建設するのだという理論で行こう。』（三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」自由社、24頁）

極左の特徴である転倒語法を駆使しているため、私も最初は中野の著書を読んでも、言語明瞭・意味不明瞭で、何が言いたいのかよく分かりませんでした（まともな出典の明示もなく、あったとしても多くが日本では入手困難な外国の文献で、内容に至っては支離滅裂で調べると嘘ばかり、解読困難⇒最近は抱腹絶倒）。

しかし、新自由主義を資本主義、マルクス・レーニン主義をケインズ主義、ブルジョア階級を米国資本・グローバル企業と粉飾していることに気付き、意識して読み進めていくと、「共産党宣言」（マルクス、エンゲルス）、「帝国主義論」（レーニン）と内容がそっくりで、思想本籍が明確に浮かび上がってきました。

最近、中野剛志と三橋貴明が、よせばいいのに「売国奴に告ぐ」という駄本を出しましたが、その表現はぴったり、中野と三橋そのものに当てはまりますね。

"売国奴""中共ポチ""ロシアポチ"という表現がぴったりなのは、この本を書いた本人たちではないでしょうか？

（余談）　ところで、どうなったんでしょう。まだ説明が無いですね

三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇
http://megu777.blogspot.jp/2012/01/blog-post_04.html 

（もう一つ余談）　これぞ売国奴の真骨頂！日教組も顔負け！

三橋貴明が語る"国民の教養"---国旗・国歌編
http://megu777.blogspot.jp/2012/02/blog-post_25.html 

君が代斉唱後、日の丸、菊の御紋章の前で、
コスプレ姿で愛人とカラオケを熱唱する三橋貴明

（しかも出馬した参議院選挙の約一ヶ月前）

これだけ言っても三橋貴明らの正体が見抜けない人は、こういう人達と一緒なんでしょう。

↓

消費税廃止を叫ぶ麻原彰晃（1990年代オウムヒット曲）

↓ 

ジーク自民を叫ぶ三橋貴明

↓ 

「大川隆法　イタコ」の検索結果

↓

ご参考

↓ 

女性宮家の危険性が分からない民族系論者 #女性宮家

女性宮家という皇統破壊工作、正真正銘の共産主義革命が着々と進められている中、我が日本の「愛国者」「保守」の人達は、今、何をしているのでしょうか？

私が感じる限りでは、「愛国者」「保守」の人たちには、全く危機感がないように思えます。
Twitterでも、ブログでも、「南京大虐殺が～」「従軍慰安婦が～」「韓流ドラマが～」といった、冷静に考えれば中学生でも指摘できるような話にばかり、気をとられているのではないでしょうか？

『人気ブログランキング』というものがありますが、今日時点で、その上位に名を連ねるブログ主の主張の中に、どの程度この問題が取り上げられているのか、ちょっと覗いてみました。
http://blog.with2.net/rank1510-0.html

このうち、更に上位ブログに絞って、ざっと目を通しましたが、女性宮家報道があった2011年11月25、26日前後から、本日（2012年3月3日）まで、次のような状況でした。

なお、女性宮家報道の第一報に接した時の、ブログランキング一位の三橋貴明の様子は、次の通り、この女性宮家の意図することが全く分からなかったようです。（ブログでの言及も無し）

以前にも、『月刊WILL編集長・花田紀凱の"悪魔の経歴"』という表題で一部をご紹介しましたが、日本国民の危機意識はまだ全く足りないようです。そこで、碩学中の碩学であられる、中川八洋・筑波大学名誉教授には誠に僭越ではございますが、ブログ主の判断による注釈をつけた上で、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』のあとがきを転載させて頂きます。
http://megu777.blogspot.com/2012/01/will.html

以下、中川八洋著『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』（オークラ出版）「あとがき」より

（引用はじめ）
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悠仁〈天皇〉の擁立のための三つの王道

①内堀"旧皇族の男性宮家"団づくり


②外堀を復活させた"堂上公家″群づくり


③現行・皇室典範の不磨の大典化

平成の御世に入ってより、皇室の危うさは色濃く、この二十年以上、　一日とて憂慮しない日はなかったように思う。これほどあからさまに天皇制廃止が声高に叫ばれるとは、昭和の御世には、　一度も経験しなかったし、想像だにしなかった。
"平成の天皇制廃止革命"は、平成9年（1997年）に本格的に始動した。岩男寿美子(注：フェミニスト、女系天皇論者)が「男女共同参画審議会」の会長になったのと同時であった。その事務局である、総理府に設置された「男女共同参画室」を中心に、露骨に公然に、天皇制度廃上の計画を練り始めたからである。
天皇制廃止の共産革命は、主として政府外から戦後行なわれてきたが、1997年をもって、政府部内からの革命へと変貌した。当然、やりたい放題となる。実際に、「男女共同参画室」が音頭をとる体制内共産革命に、赤い内閣法制局と赤い宮内庁が加わった。雅子・皇太子妃殿下のご懐妊の直後、平成12年(2001年）には、天皇制廃止革命プランが完成した。


妃殿下の担当医周辺から、この年の夏には、皇子（男児）ではなく皇女（女児）であることが、革命勢力に広く連絡された。そして、この皇女を女性天皇とする皇室典範の改悪をもって、二千年つづいた日本の至宝である天皇制度に幕を下ろす革命プランが最終決定された。


天皇は、一二五代の今上陛下でもって、最後とする。


元号は、「平成」をもって、最後とする。


天皇制廃止の革命を血を流さず円滑に成功させるに、彼らは、二段階革命戦術を採ることにした。

第一段階は、男系男子天皇の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。女性天皇や女系天皇そのものが目的ではなく、典範改悪の前例づくりが目的である。

第二段階が、"退位の禁止″を改悪した"退位の自由"ならびに、天皇位や皇太子位への″就位の拒絶の自由"を定める典範改悪。これにより、徳仁皇太子殿下の天皇位への即位辞退と次期皇太子候補の皇太子辞退を強制する。


典範改悪の前例づくりが、「女性天皇／女系天皇（注：女性宮家、養子を含む）」制度化の狙い

第一段階について、革命勢力は、二つの情報工作を行った。一つが、国民に向けての「女性天皇」のキャンペーンであり、「皇室典範」キャンペーンである。日頃、皇室に関しては報道しないテレビが、愛子内親王殿下に関してのみ、なぜ例外的に、熱心に報道するのかは、女性天皇による天皇制廃止革命のためである。
また、このキャンペーンを担当したのが、朝日新聞ではなく、　一般には「保守」と誤解されている『文藝春秋』誌であつた。だが、1992年頃を境に『文藝春秋』の編集は、共産党員とコリアンに独占され、そのイデオロギー的な極左性は朝日新聞となんら変わるところはない。
「皇室典範改悪」キャンペーン記事を最初に書いたのが、高橋紘（注：女系天皇論者）であり、森暢平（注：「天皇家の財布」なる不敬本を出版し「皇室の家計簿」を吹きまくった人物）であった。『文藝春秋』誌2002年1月号の「今こそ皇室典範の改正を」であり、同3月号の「これが皇室典範改正草案」であった。

第一段階のもう一つが、民族系論客に対する工作であり、ターゲツト（標的）になったのが、小堀桂一郎と八本秀次であった。小堀桂一郎の「皇室典範研究会」は、共産党に操られていた。だから、その提言(2005年1月）は、思わくどおり、「女系天皇制度」の打ち上げ花火となり、『有識者会議報告書』の前座的な姉妹版となった。
八木秀次に『歴史と旅』が原稿を依頼したのは2001年春、八木工作に必要な情報を入手するためであった。現実にも八木は、そのあと、小堀が代表の、真っ赤な「皇室典範研究会」のメンバーとなり、女性宮家や養子という女系制度の共産革命側に洗脳され、その宣伝隊長になった。

第二段階の工作は、2006年の秋篠宮悠仁親王殿下のご誕生にもめげず、2001年に決められたスケジュールどおり、展開された。西尾幹二の"不敬の悪書″『皇太子さまへの御忠言」2008年9月、ＷＡＣ）は、その第一号である。
現皇太子・徳仁親王をあらん限りに誹謗して傷をつけて、心理的に即位放棄（＝不就位）に追い込むキャンペーンであることを自覚しつつ、西尾は嬉々としてこの天皇制廃止運動に参画した。西尾に、この悪書を書かせたのが、天皇制廃止に執念を燃やすコリアン花田紀凱（月刊『ＷｉＬＬ』編集長）である。

天皇制廃止にかける花田紀凱の意気は軒昂で激しく、『週刊文春』編集長時代に、美智子・皇后陛下を失語症に追いこんだ、嘘キャンペーンを展開した"悪魔の経歴″をもつ。花田の私生活での交際はコリアンばかりである。「美智子皇后のご希望で昭和天皇が愛した皇居自然林が丸坊主」（1993年9月23日号）」「天皇・皇后両陛下は自衛官の制服がお嫌い」（1993年9月30日号）などのデッチあげ記事を思い出さない西尾幹二など、コリアン側の工作からすれば赤子の手をひねるほど容易であった。


「女系論」への対抗戦は、「男系！」の叫びなど無意味

女性天皇／女系天皇論を報告書にした「有識者会議」は、ほとんど全員、天皇位は第一二五代の今上陛下をもって終わると考えている。この理由は、『報告書』を読む以前に明らかだろう。園部逸夫の『皇室法概論』は、一二五代でもって天皇制を廃止するためのマニュアルだが、この著者が「有識者会議」の座長代理となったからである。


また、園部が名前を貸した『皇室法概論』は、2001年に党本部において書かれたようだが、この時期は八木や小堀への工作開始の時期と一致する。高橋紘に『文藝春秋』誌が原稿を依頼した時期とも一致する。
しかも、「愛子内親王殿下を女性天皇に」などと心にもない報道をなすマスメディアはすでに、皇室の消滅を前提とした報道ルールをつくりつつある。例えば、朝日新聞は、その縮刷版で、二文字「皇室」を索引から削除した。皇室記事を縮刷版で見つけるのは、ぺ・ヨンジュンなどの外国人俳優と同じ「ひと」--「政治でもない、外交でもない、芸能でもない、何かよくわからない分類不可能なその他の人々」というグループ--に括られている。2008年7月号からである。
「女系論」の名で"天皇制廃止をここ十年をメドに実現させる"革命を、朝日新聞／読売新聞／日経新聞／ 『文藝春秋』誌／ 『中央公論』誌などの主要マスメディアがすでに談合的に共同し、政府部内でも内閣府／宮内庁／内閣法制局の三者連合ができている情況で、これに対抗するに「男系！」「男系！」と叫んでも効果はほとんどない。
運動ならば、具体的に次の三つを全国規模で展開し、国会を通過させることである。自民党の選挙マニフェストの筆頭に、国防力の大増強と中選挙区制の復活とともに、この三つを掲げさせることである。

一、男女共同参画社会基本法の即刻廃止。その担当官庁の内閣府「男女共同参画局」の廃止。


二、旧皇族の皇籍復帰を、特別立法で直ちに実現すること。


三、堂上公家を制度として復活させること。宮内庁長官／次長／書陵部長を「公家」とすること。



徳仁皇太子殿下と秋篠宮殿下は、悠仁〈天皇〉の"中継ぎ男性天皇"としてご即位を！

天皇制度の消滅か、存続か、の岐路に立つ危機の日本にあって、皇統を護持して皇位の永遠を図るに、第一二十八代として悠仁親王殿下が、2050年前後に無事に即位されることになるか否かが天王山である。
このためには、第一二六代の徳仁〈天皇〉と第一二七代の文仁〈天皇〉の御世がなくてはならない。
悠仁〈天皇〉の御世は、日本国がおそらく亡国を迎える未曾有の危機に瀕する時期となろうことも勘案すれば、悠仁〈天皇〉が″第二の昭和天皇″として祖国救出の中核を担われることは、まず間違いがない。この意味において、徳仁〈天皇〉と文仁〈天皇〉とは、第一二八代の悠仁〈天皇〉への"中継ぎ男性天皇″ともいえる。
われわれ現世代もまた、第一二八代の悠仁〈天皇〉までの"中継ぎ日本国民"である。この自覚をもって、その御世が無事に到来するよう、われわれは考えられるすべての策をひとつ残らず、成し遂げなければならないし、その義務を負っている。上記の三つの策は、この義務のうち最小限のものであり、この実現のため、剣を抜いて命を棄てようではないか。
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（引用終わり）


また、同書（『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』）の「まえがき」の一部について、以前も一部を掲載させていただきましたが、ここでも再度、強調して、掲載させていただきます。

（引用はじめ）

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日本国とは、我々の世代がどういじくってもよい、そんな国ではない。日本国という永遠の国家は、二十一世紀末での、また二十二世紀での、そのまた先の、日本国民の国家である。ために、現世代は、輝いて輝く美しい国を後世に相続する義務のみを果たさなければならない。われわれは、国家に権利を主張するのではなく、国家への義務にひたすら生きるべきで、とりわけ、祖先が築いた通りの日本国を子孫に相続する、高貴にして光栄の義務こそ現世代の人生であるべきだろう。


倫理は、権利の主張ではなく、義務の粛々たる履行において、その大輪の華を開く。皇統を守る一点において、剣を抜くに何のためらいがあろう。女性天皇/女性宮家/養子制度の新奇な導入という、皇統断絶を不可避とするコミュニズム革命が日本を大津波のように襲っている時、この「悪魔の女系論」を粉砕するに、真正の日本国民は、命を惜しんではならない。"天皇制度廃止の特効薬"「女性天皇/女性宮家/養子」の危険・猛毒の三制度を粉砕すべく、剣をもちて立ち上がるべき時がきたのである。


しかも、この日本では政治は漂流し、経済はいつ爆発的に破綻し沈没するか分からない。亡国の跫が近づいてくる。いまや、日本国民の手に遺された、国家再生の魔法は、ただひとつ、天皇制度だけである。日本の不可思議の生命線は、天皇からしか生まれ出ない。
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（引用終り）

「国債を刷って～」「日銀が～」「デフレだからもっとカネをよこせ」「グローバル資本主義が～」「アメリカニズムが～」「日本の将来は全然心配ありません」などと、他人のせいにしたり、他人や子孫の財布からカネをむしり取ったり、ユートピアを夢見て酔っ払っている場合ではありません。

我々は、権利の主張ではなく、義務の履行をこそ為すべきときにあります。


責任を自覚し、義務を果たし、道徳を磨き実践してこそ、（将来世代にも引き継ぐことのできる）自由があるのであって、「責任を放棄する自由」「逃げる自由」などは無いはずです。


いずれにせよ、この女性宮家と養子論の危険性については、十分なご理解をいただき、皇統護持のため、常に極左勢力を監視し、（政治家等へ向けて）声を挙げていただきたいと思います。


（ご参考：オノコロさんのブログより）

女性宮家問題まとめ記事　「解散総選挙こそ皇統護持の道」

http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/62452412.html

養子制度は極左の迂回戦術 #女性宮家

最近、やたら極左勢力による"女性宮家"問題が煩くなってきました。


東京新聞（2012年3月1日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030102000034.html
『女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討している政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が二十九日、首相官邸で始まった。意見を述べた今谷明帝京大特任教授（日本中世史）、ジャーナリスト田原総一朗氏は現行の皇室典範のままでは皇族の減少が懸念されるとし、皇族の活動維持のため「女性宮家は必要」との見解を示した。』



現政権の結論は「女性宮家創設」と決まっているものの、アリバイ的に「有識者」なるものの意見を聞き、「民意によって決めた」とでも抜かす魂胆でしょう。

皇統に関して、民意など関係なく、ただ、過去の先例・慣習に則り、皇統を存続させていく義務以外、私達には無いのですが、極左勢力にとっては、様々な詭弁を弄しながら、皇統断絶への道筋をつけたいのでしょう。

特に米ソ冷戦終結後、非常に顕著なことですが、極左勢力は、従来の暴力革命路線から大きく方針転換し、あたかも国家の繁栄と存続を願う素振りをしながら、内実は着々と国家破壊・共産革命へ向け、工作活動を行なってきています。

「平等」「格差是正」「弱者救済」「民主主義」「人権」、あるいは「愛国」「保守」を語りながら、内容を調べてみると、国家破壊へ向けた猛毒を含んでいることが多々あります。


この女性宮家問題は、その典型例でしょう。

（ご参考：オノコロさんのブログ）
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17

「女性宮家」＝皇室テロ　皇室に「男女共同参画」という共産革命が迫る

旧宮家復帰の基礎知識　女性宮家なんかトンデモない

ひと目でわかる、皇室の「直系」と「傍系」　旧皇族復帰・女性宮家阻止

女性宮家問題まとめ記事　「解散総選挙こそ皇統護持の道」


一方で、女性宮家創設に反対する側の人達の主張に、重大な欠陥があると思われますので、誠に僭越ではありますが、指摘をさせていただきたいと思います。


「養子論」について


（安倍晋三・元首相の見解）
文藝春秋・2012年2月号より一部引用

『ただし、敗戦後、長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子様の代から継承権が発生するという方法も考えられる。
あるいは、すでに国民に親しまれている三笠宮家や高松宮家に男系男子の養子を養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとりことができない前提になっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい』（文藝春秋2012年2月号99頁）


（青山繁晴氏の見解）

『ぼやきくっきり』より一部引用（2011年1月11日ニュース・アンカー）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1127.html
『皇位継承問題を解決するには、旧宮家の皇室復帰。それから、皇室の女性が旧宮家の男性を養子に迎える』

⇒要するに
①旧皇族方に皇籍復帰していただく（⇒正論中の正論）
②旧皇族方の男系男子に限り、養子をもらう
の同時進行での検討ということです。


誤解なきよう申し上げますが、安倍元首相、青山繁晴氏のご両名の人格面においては、尊敬申し上げております。
しかし、この「養子論」は毒薬（迂回戦術）だと確信しています。
（養子論は、おそらく、小堀桂一郎氏、八木秀次氏らが極左学者に汚染された結果の主張が下敷きになっている）

先にも申し上げたとおり、極左は迂回戦術、陽動作戦により巧みに我々国民の中に浸透してきます。日本国民の良心や愛国心を巧みに操り、結果として墓穴を掘らせるような、極めて巧妙・悪質な手法を用います。

皇統を護持するには、かつて、井上毅らが、法（慣習）を「発見」し、皇統護持のためそれを明文化した旧皇室典範に倣うのが常道であると考えます。我々の理性で判断するのは極めて危険です。

その旧皇室典範では、養子論は、どのような位置づけだったのでしょうか？


旧皇室典範
第四十二条　皇族は養子を為すことを得ず（皇族は養子を取る事が出来ない）


旧皇室典範義解
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/tempan_gikai.htm
『慎んで思うには、皇家に養子・猶子の習いがあるのは、蓋し、嵯峨天皇の皇子である源定（みなもとのさだむ）を淳和天皇の子とし［時の人は、定に二父母ありといった］、源融（みなもとのとおる）を仁明天皇の子とされたのに始まる。そして未だ養子・猶子の名称はない。皇族の子孫で天皇の養子となったのは、融（源融）の孫の堤茂（さだしげ）を光孝天皇の養子とされたのに始まる。猶子の名称は神皇正統紀に亀山院天皇の姪の煕仁（伏見天皇）を猶子にして東宮にすえられたとあり、及び職原鈔に「忠房親王を後宇多院の猶子となす」ちあるのが始とする。猶子とは、蓋し皇子に準じる義である［大日本史に清仁親王（すみひとしんのう）と弟の昭登（あきのり）等は、帝（花山帝）が剃髪した後に生まれた。帝はもっとも清仁を愛し、左大臣・道長（藤原道長）に託して皇子を冷泉上皇の譜子に準じ、勅して清仁を第五子とし昭登を第六子として、両者を親王とした］。凡そこれらは皆、中世以来の沿習であり、古の典例ではない。本条は宗系紊乱の門を塞ぐのである。その皇猶子の事に及ばないのは、皇養子と同列であるからである。』




（養子制度の問題点まとめ）

・過去の先例を破った皇位継承を前提とする皇室典範の実質的な改正（改悪）は、皇室典範を「どのように変えても良い」との前例となり、極左に更なる皇室典範改悪の口実を与えることになる。

・旧皇室典範では養子制度の危険性を見抜き厳格に禁止されている（「宗系紊乱の門を塞ぐ」ため）

・過去、養子で皇位が継承された事例は一つもなし（天皇が養子をとられた事例は若干ありますが皇位継承はしていないし、皇位継承が前提となった養子もない）
⇒これでもし養子に皇位継承権が与えられたとなると、過去の慣習を破ることになる
⇒過去2600年以上に及ぶ慣習を破った皇位継承
⇒事実上の皇統断絶
⇒極左による皇統終了キャンペーン
⇒正真正銘の皇統断絶


他にも理由はありますが、養子制度には、断固反対をします。

旧皇族方の皇籍復帰と、皇籍復帰された皇族への皇位継承権の付与以外に、伝統に即し、かつ皇統を維持する方法はありません。

（養子制度の問題点について、複数の政治家の事務所へメールを送りましたが、何の反応もなく、インターネット上でもメディアでも言及がないことから、やむなく掲載させていただきました）


なお、上記の養子制度の問題点は、

『皇室消滅』（中川八洋、渡部昇一共著、ビジネス社、113～127頁）

『皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉』（中川八洋著、ビジネス社、150～163頁）

の内容を、ブログ主の判断で一部抜粋し、最重要部分を、まとめさせて頂きました。
大変拙い表現、また、養子論の問題点が網羅しきれておりませんことを、中川八洋・筑波大学名誉教授、渡部昇一・上智大学名誉教授にお詫び申しあげます。