海外ブランドのバッグはなぜ高額なのでしょうか？

三橋貴明や中野剛志（その他諸々の西部邁一派、民族派、共産党系団体等を含む）の「TPP反対論」「デフレ対策のため関税は必要」論が、はっきり言って議論の余地など無いデタラメぶりを晒しておきます。


財務省HPより

実行関税率表

（第33類）　化粧品類・・・無税～6％
http://www.customs.go.jp/tariff/2012_4/data/i201204j_33.htm

（第71類）　貴金属類・・・ほとんど無税
http://www.customs.go.jp/tariff/2012_4/data/i201204j_71.htm

（第91類）　時計等・・・ほとんど無税（ただし、革製のバンド類は40%）
http://www.customs.go.jp/tariff/2012_4/data/i201204j_91.htm

（第42類）　革製品（ハンドバッグ等）・・・20%前後（モノによっては40%）
http://www.customs.go.jp/tariff/2012_4/data/i201204j_42.htm


何だかヘンですね・・・。

革製品だけ極端に高い。

何でかって、調べてみたら、、、。

こんな所に行き当たりました。


全国部落解放運動連合会（全解連）　HPより
http://www.geocities.jp/zenkairen21/
http://www.geocities.jp/zenkairen21/02-21.html

（引用はじめ）
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（農水省）
１，同和地域に係わる小規模零細地域営農確立促進対策事業（農林・漁業）を今年度で廃止し、実態的に同和対策の継続となる一般対策化も止められたい。
２，基本的に５年を終期として創設された営農指導員について、今年度で廃止されたい。
３，農家の経営と暮らしを安定させるために、食糧自給率向上の立場から「新農基法」を見直し、農産物価格保障制度の維持強化、ミニマムアクセス米（輸入米）の規制措置（セーフガード）の強化、必要品目のセーフガード発動拡大等をはかられたい。
４，地方行政と農協組織を使って実施している同和を特別視した啓発・研修をやめられたい。
５，中山間地域における営農奨励・支援策を強化されたい。



（経済産業省）
１，同和に係わる一切の特別対策の終結と一般対策移行の中での同和枠の設定も止められたい。
２，経営指導員の配置現況を示し、一般移行を完了されたい。
３，同和高度化資金の償還状況を明らかにし、必要な返済指導を強化されたい。
４，インターネットにおける「同和問題」を含む有害情報について、憲法でいう人権と基本的自由尊重の立場から、「通信の秘密」を保持し安易に法規制に至ることなく、第３者機関の設置で不適正利用問題が対処できるよう政府の見解を統一されたい。
５，中小企業向け予算を拡充し、経営困難な中小業者に対する無利子の「生活資金融資制度」をつくられたい。なお、政府系金融機関などの貸し渋りに適切な指導をされたい。
６，皮革・履物産業の保護育成のために、下記の点を実行されたい。
・革靴の大量輸入阻止のため、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の改定をはかること。当面、革靴をはじめケミカルシューズ・サンダルなど、ＷＴＯ協定の「セーフガードにかんする協定」を発動するため、その「実態調査」にただちに着手すること、
・革靴のＴＱ（関税割当）制度を維持・強化すること。現行の一次輸入枠については拡大することなく、縮小をはかること。
・「スポーツ靴」と称する革靴の脱法的輸入の是正をただちにおこない、「体操用に供する」いう本来の目的・性格にもとづく輸入の厳正化をはかること。またパーツ（部品）の輸入についても規制すること。さらに「旅具通関取いをする輸入貨物」として、抜け穴的に低関税で輸入されないよう、監視を強化するなど必要な対策を講ずること。
・皮革・履物産業の振興をはかるため、新製品開発、技術の向上、国際見本市への参加、輸出を含む販路の拡大、人材の確保と育成など、大幅な予算措置をはかり、実効ある具体的対策に取り組むこと。同時に官公需の拡大による需要開拓、「日本の革靴」のＰＲなど、具体的な産業防衛・振興の対策をとること。
８，応募者の人権を保障し、思想・信条をはじめとする就職差別をなくすよう企業への指導を徹底されたい。
９，場外車券売り場設置に関して、「地元合意」を明確に法令要件にされたい。

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（引用終わり）

これが、三橋貴明や中野剛志に言わせると、「関税自主権」「デフレ対策」らしい。。

ふ～ん。。。