何度も申し上げるとおり、私は決してケインジアンではありません。
私は、ケインズのように、一部の人間の知性で、(過去、現在、未来の)無数の人々の行動や予測から成立する「市場価格」や「総需要」を管理できるなどとは、全く思いません。
「所得の再分配」にせよ「富の再分配」にせよ、いずれにしても自由主義社会の基礎である私有財産の収奪に他なりません。
ケインズに対する批判は機会を改めるとして、三橋貴明や中野剛志らが、超基礎的な経済学すら知らないことの証拠を晒しておきましょう。
彼らはケインジアンでもなく、無知・無学・ペテン師の類であることは、これまでの経緯を見れば明らかですが、今回は、更に追及したいと思います。
〈三橋貴明〉
三橋貴明への退場勧告 2 より
(例の動画)
(開始9分)三橋貴明
「財政出動をせよ、通貨供給量を増やせ」「財政破綻論は情報の歪み」
(注)また、〇〇の一つ覚えのように始まりましたね。
保守イチローさんのブログより
短い放送の中ですら自己矛盾に陥っている三橋貴明
(開始2分10秒) 三橋貴明
『中央政府は、通貨発行権を持っている。だから、いくら赤字国債を発行しても日本経済は破綻しない』
〈中野剛志〉
『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』(中野剛志「国力とは何か」190頁)
⇒要するに、国民から「美徳」や「責任感」「倫理」「勤勉」「向上心」を奪い去り、"一億総乞食化""家畜化"することで、危機的状況にある日本経済にトドメを刺そうというのが、このペテン師たちの本音なんでしょう。
解散総選挙も近そうですが、自民党も、こんな連中とは、さっさと縁を切って、「国債を刷って~」「日銀が悪いから~」なんていう、超愚民化政策を改めましょう。
先人の遺産、他人の財産、子孫の将来を使い込む盗人(農協や一部建設業者など)は無視して、自助努力と、才能と、運によって未来を切り拓いていけるような国を、私たちは望んでいます。
TPPは日本人に自助の精神を取り戻させる絶好のチャンスです。
タックスイーターの声を聞いていると、真面目に働く多くの国民から、またNO!を突きつけられますよ~。
大敗必至の民主党も財界票を味方につけろとばかりにTPP締結を公言しはじめましたから、自民党が農協や建設業にビクついていると、またヤバイ話になりますよ。
安倍さんも懲りない面々とはさっさと手を切りましょうね。
アホな国会議員の再教育が必要ですね。
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では、ここでケインズ全集から、一部を抜粋しましょう。
この文章を読んで、 普通の国語力のある人なら、三橋貴明、中野剛志、その他のペテン師の詐術に騙されないことでしょう。
ケインズ全集4より、一部抜粋。
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通貨の価値を減ずることによる課税力は、ローマがそれを発見して以来、歴史を通じて国家につきものであった。
法定通貨の制定は政府の〔財政上の〕最後の手段であったし、今でもそうである。これが残存するかぎり、いかなる国家ないし政府も、破産ないし没落を表明しそうにない(9頁)。
戦後のイギリスの典型的な投資家に生じた損害は、コンソル公債に対する投資家がこうむった損失によって、十分に測ることができる。このような投資家は、すでに述べたように、一時的変動を除けば、一八九六年までたえずその
地位を改善した。そして、この年と翌年は、年金の資本価値と貨幣の購買力とが、同時に最高点に達したのである。
ところが、一八九六年から一九一四年の間に、投資家はすでに深刻な損害をこうむるに至った――その年金の資本価値は約三分の一だけ下落し、また、それからの配当金がもつ購買力もまた、約三分の一だけ低落したのである。だが、この損失は、例外的な極大点からほとんど二〇年間にわたって徐々に生じたのであり、なお、八〇年代ないし四〇年代の初期に比べて、事態はずっと悪いわけではなかった。しかし、これに加えて、戦時中のいっそう急速な悪化がやってくるのである(14頁)。
戦争の影響と戦中・戦後の貨幣政策の影響は、投資階級の所有資産の実質価値の大部分を奪い去った。この損失は非常に急速に生じ、かつ他のいっそう悪い損失と混合しているため、分離してその度合いの計測を行なうことはいまだに不可能である。だが、それは、異なる階級にあまねく影響して、その相対的地位を変化せしめたのである。大陸諸国全体にわたり、社債、抵当証券、ないしは銀行預金に投下されたかぎり、中産階級の戦前の貯蓄は、大部分あるいは完生に消失してしまった。この経験が、貯蓄と投資に対する社会心理を修正した点は疑えない。最も確実だと思えたことが、最も不確実であることが示されたのである。支出もせず、また「投機」もせず、「家族のために適切な積立」をした人々、安全性に対して讃歌を歌い、最も正しく識者の教えを守り、賢人の禁令を守った人びと、実際、運を天にまかせるようなことをしなかった人びとが、最も重い天罰をこうむったのである(16~17項)。
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大丈夫?自民党
大丈夫?日本
あの~、他人の経済学の知識ウンヌン以前に、あなたは物事の根本を勘違いしているのではないですか?
返信削除TPPに加入した場合
「1たもつ ②アメリカを立てつつ尻にしきます。」
これが骨抜きにされます。日本の産業と金融資産をコントロ ール化に置く事がTPPのそもそもの目的です。
「2しない ①日本を外国にしない。」
最初は建設労働者の派遣を名目に、賃金の安いアジア人労働 者の受け入れを要求されます。が、アメリカの建設会社が、 最後まで責任を持って出国させることなどありません。
契約がきれたら、後はしらんぷり。多数の外国人が日本に残 留します。
「4やめる ④多文化共生はやめる」
上記により、嫌でも共生を強制されます。
で、これに抗おうとすれば、ISD条項により訴訟の嵐です。
もうちょっと勉強を・・てか、あなた「成りすまし右翼」の同 類?