エセ保守監視小屋 REVIVAL ２ 西部邁＆小林よしのり

以前、西部邁氏の暴言を拙ブログにてご紹介しましたが、別の暴言についてもご紹介したいと思います。


今回は、西部邁氏に加えて、小林よしのり氏にもご登場いただきましょう。
この両名は、今でこそ、まるで皇室を敬っているかの態度を見せていますが、わずか数年前には不敬発言のオンパレードをしていました。

我が国の神武天皇以来、2700年にも及ぶ皇統の歴史（万世一系、男系のみ）が保たれてきたことは、我が国にはこれまでフランス革命やロシア革命のような、野蛮な革命など無く、国民は天皇陛下の下で自由と繁栄を享受してきた証拠です（世界ダントツNO.1）。

皇統という日本で古来より保たれてきた自生的秩序が崩れれば、それは我が国の崩壊に直結します。
明治維新や大東亜戦争の終結といった歴史的大事件に例を見ても分かる通り、天皇陛下のご存在は我が国の究極の危機管理装置であることを証明しています。

その皇室を侮辱し、悪罵の限りを投げつけて、「保守」と詐称する者の暴言をご紹介しましょう。



『本日の雑談３』
（西部邁、小林よしのり共著、飛鳥新社、64～65頁）

小林よしのり：わし、この前、女帝問題ということで「朝まで生テレビ」に出てくれと言われて、わしとしては男系でもいいし女系でもいいし、こうでなければいけないというこだわりはないから、今回は出なくてもいいと断っていたんだけども、それでも出てくれと言われて、いちおう出たんだ。

わしは、雅子さんが結婚する時、雅子さんがパレードで群集に向かって爆弾を投げまくる漫画を書いたことがあるのよね。そうしたら、版元である扶桑社の上層部からこれはダメだとボッをくらつて、発表できないということで大問題になったんだ。
で、結局、「ガロ」という原稿料が出ない漫画誌に載せたら、普段はまったく売れない雑誌なのに、売り切れてしまったという騒動もあったりした。
まあ、扶桑社は右翼を怖がって載せなかったんだけど、その時、　一水会の鈴木邦男氏が会いたいと言ってきて、そこで、わしもいろいろと皇室問題のことを少し真剣に考えるようになったんだ。

けれども、雅子さんが結婚する時は、わしはただただ雅子さんに同情して、あそこまで民主主義の中で育ってしまったキャリア・ウーマンが皇室に入って、納得できるわけはないぜと思った。これはもう、人身御供だぜと思って、これはたいへんなことになるんじゃないかということで、その雅子さんの感情を、爆弾を群集に向かって投げるという絵を描くことによって表現してしまった。雅子さんが「天皇制反対―」と叫びながら群衆に向かって爆弾を投げるんだ。


西部邁：いやあ、それは僕、神経痛でないとしても日和るよ（笑）。それにしても、あなたの洞察力は凄いね、感心するよ


小林よしのり：さすがに扶桑社も掲載してくれなかった。


西部邁：小林君、最初は掲載してもらえると思っていたわけ？


小林よしのり：うん！（笑）　でも、今になってみたら、あの時、わしが雅子さんに加担していた気分というのは、まさに正しかったなあと。たぶん、今、雅子さんはああいう感覚でいるんだろうという気持ちになっちゃうわけ。



【ブログ主コメント】

このような者が日本国籍を有することに、激しい怒りを感じます。
皆様のご感想はいかがでしょうか？

皇室に対し、少しでも畏敬の念を持っている人なら、冗談でも言わない発言のオンパレードです。
これは、数十年も前の話ではありません。2004年10月に出版された、わずか７年前の対談です。


〈小林よしのり暴言〉
「女帝」・・・我が国の皇室に女帝などと言う言葉は存在しません。
「わしとしては男系でもいいし女系でもいいし」・・・「日本は滅んでもいい」と同義
「雅子さん」・・・皇太子妃に対する敬語は「雅子皇太子妃殿下」
「結婚するとき」・・・敬語を使う意思が全くなし
「人身御供」・・・日本人とは思えない。。。唖然茫然。
「雅子さんが「天皇制反対―」と叫びながら群衆に向かって爆弾を投げるんだ」・・・極左そのもの
「雅子さんはああいう感覚でいるんだろうという気持ちになっちゃうわけ」・・・極左の勝手な想像


〈西部邁暴言〉
「神経痛でないとしても日和るよ（笑）」・・・西部にとっては、小林の暴言は笑い話らしい。
「あなたの洞察力は凄いね、感心するよ」・・・「感心」するらしい。日本人ではなく半島系の人間のような発言。




最近になると皇室を敬っているかのような態度の小林よしのり
（実際には女系論なので、本音は皇統破壊）

西部邁は180度態度が変わって、カメレオン並みに豹変します




昭和天皇退位論をぶちまけ、菅直人なみの左翼根性丸出しの西部邁

西部邁ゼミナール 2009年6月27日放送（豹変後）

（話の内容は極めてお粗末ですが、要するに自分は皇室を敬っているというアリバイを作りたいのでしょう）

このような連中が、堂々と「保守」と称しています。
なぜ、疑問を持たない人が多いのが不思議。
「保守」などという枕詞を無視して、その人物の過去の発言や思想本籍を調べていけば、この手の極左、ペテン師、売文業者の正体は容易に見抜けます。

ちなみに、この「本日の雑談」というワラ半紙本は、アマゾンで１円（送料を入れると251円）で売っていますし、大きな図書館であれば置いてあります。

http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AB%87%E3%80%883%E3%80%89-%E5%B0%8F%E6%9E%97-%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%8A/dp/4870316404


先日の国家ビジョン研究会をめぐる三橋貴明の一連の虚偽と思われる発言もそうですが、彼らの発言を鵜呑みにせず、ご自分で証拠を調べると、簡単に見破れます。


余談になりますが、最近、「TPP亡国論」なるデマ本を売って世間を騒がせている中野剛志は、この西部邁直系のコミュニストです。

西部邁主催の塾「発言者塾（表現者塾）」のトップページに中野剛志の名前があり、表現者での執筆も多数。

http://www.hatugenshajuku.net/

対談も多数あり。

中野剛志が共産主義者である一つの証拠

『ネイションを一つの共同体ととらえれば、内国債の債権・債務関係は、同じ人間が右ポケットの小銭を左ポケットに移すことだと考えられる』（中野剛志著「国力とは何か」190頁）

 ⇒為政者は国民の私有財産を自在に処分することができるという論理。資本主義社会、自由主義社会の基礎である私有財産を大切にする精神が全くない。要するに共産主義者、全体主義者です。中野の著書にはバークがどうとか書いてありますが、実際にはバークの著書を読んでなどいないのでしょう。

でなければ、西部邁のようなコミュニストと付き合ったり、私有財産を否定する発言など出来ません。

『権利請願と呼ばれるチャールズ一世治世第三年の高名な法律の中で、議会は、王に対して、「陛下の臣民はこの自由を相続してきた」旨上奏しています。彼らは自らの諸特権を、抽象的原理に立った「自由の権利として」ではなく、イギリス人の権利として、また、彼らの祖先より発する家産として要求したのです』（「フランス革命の省察」E.バーク著、みすず書房、42頁）


『我々の財産を我々の家族の手中で永続させようとする力、この力こそ、財産に属する様々な事柄のうちで最も価値あり最も興味あるものの一つであり、しかもまた社会それ自身の永続化の方向に著しく働く力です』（「フランス革命の省察」E.バーク著、みすず書房、66頁）

三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇

三橋貴明氏（国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長）が、たびたびブログで「シンクタンク」として誇らしげに話す国家ビジョン研究会がどのような団体であるか、皆さんはご存知でしょうか？

以前はwikiにも載っていましたが、今は、なぜか消されています。


私が確認していることは、次の通りです。



①鳩山由紀夫氏の私的諮問機関『国家ビジョン研究会』

鳩山由紀夫の私的諮問機関として発足した「国家ビジョン研究会」について、三橋貴明氏はブログで次のように否定をしていますが、どうやら事実と異なるようです。



三橋氏のブログでの発言（2011年6月8日）

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html#main
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-0818-1914-37/ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html


（以下転載）
-----

6月30日にシンポジウム の司会をお引き受けしたシンクタンク「国家ビジョン研究会」（わたくしはここの「経済・金融・財政分科会」の末席を汚しております）が、「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」では？というツイートを頂いたので、事務局長さんに直接確認してみたところ、「全くのデマ。完全に事実無根！」との事でございます。

わたくしは、同シンクタンクの会長さんから「当方は民間の完全独立のシンクタンクである」と伺ったので、お手伝いをしているわけでございます。同シンクタンクが「鳩山云々」といわれているのは、恐らく以下の記事が原因なのではないかと。

『 「１００兆円の創出」提案　国家ビジョン研究会

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1400952/ 

鳩山由紀夫首相は５日、有識者２０人と私的勉強会「国家ビジョン研究会」（代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問）の会合を開き、新たな国家ビジョン策定に向け、外交、経済、環境問題などに関する提言「日本再生プラン」を受け取った。 （後略）』

ちなみに、上記の記事を書かれた産経新聞の田村秀男氏も、わたくし同様に国家ビジョン研究会の「経済・金融・財政分科会」に所属されています。同研究会は「シンクタンク」なので、時の首相にソリューションを提案をしにいくのは当たり前です。自民党時代は、自民党の首相にシンクタンクとして提案をされてきました。現在は、菅政権に散々「増税はダメ！　財政出動と金融緩和のパッケージを！」という提案活動をされています。

それがどうやら埒が明かないとのことで、大々的なシンポジウムを開き、「日本再生の道筋とその財源を探る　～増税は復興を阻みデフレを加速する～ 」を開催し、広く世間に訴えかけようとしているわけでございます。シンポジウムには、民主党の金子議員のみならず、自民党から西村議員、みんなの党から江田議員が参加されますので、鳩山元総理の私的諮問機関も何もあったものではないと思うわけですが。

それにしても、上記の田村氏の記事のみで「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」などと書かれてしまったのだとしたら、さすがに「情報戦」の匂いがしますね。同Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの記述は、昨年からあったようですので、上記記事が切っ掛けになった可能性は高いのではないかと。何か、シンクタンク同士の争いみたいのがあったりするのでしょうか、よく分かりませんが。

-----
（転載終わり）

Twitterでの発言
https://twitter.com/#!/TK_Mitsuhashi/status/79169683495993344
『だいたい、わたしが民主党をどれだけ嫌悪しているか、仕事も民主党関連「だけ」は受けないことは、これまで何度もブログで書いています。まさに「暇ですね」以外の言葉がないんですか…』


Twitterの魚拓
http://twittaku.info/usertweet.php?usr=TK_Mitsuhashi&num=0

三橋氏によると、「国家ビジョン研究会は鳩山由紀夫氏の私的諮問機関」という話は、デマであり、情報戦の匂いがするそうです。
田村秀男氏の記事も、嘘か間違いだとのことだそうです。
「嘘」「間違い」を書く新聞記者は、プロとして失格ですが、田村氏は「嘘」「間違い」と言われて、どうお感じなのでしょうね？



では、ここで、過去の新聞記事をご確認いただきましょう。


毎日新聞(2010年1月5日・夕刊第１面）

（以下、転載）
-----
鳩山由紀夫首相は、５日午前、首相官邸で新たな国家ビジョンの策定に向けた国家ビジョン研究会の会合を開いた。首相を除くメンバーは学識経験者ら２０人で、野党・民主党時代に幹事長を務めていた時からの私的勉強会が基盤。首相の個人的研究会との位置づけで、鳩山政権の国家ビジョン作りを側面支援する役割を担う。
鳩山首相は会合の冒頭、「幹事長時代からのあらゆる分野で国家ビジョンを策定しようという強い思いで勉強会を続けていただいていることに感謝している」と述べた。
メンバーは中西真彦・早大理工学術院顧問など大学関係者が多く、医療、法曹、文学、少子化など各分野にわたる民間人や、孫崎亨・元外務省国際情報局長ら官僚ＯＢも含む。
国家ビジョンを巡って民主党は、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家戦略局が新時代の国家ビジョンを創る」としていた。
しかし国家戦略局は法的位置づけなど法整備が必要なため、「国家戦略室」としてスタート。結局これまで衆院選で公約した国家ビジョンづくりに着手できていない。
-----
（転載終わり）


同様の記事は日本経済新聞、朝日新聞（2010年1月6日・朝刊第4面）にもあり、いずれも鳩山由紀夫氏の私的勉強会と明記されています。


日本経済新聞（2010年1月6日・朝刊第2面）

朝日新聞（2010年1月6日・朝刊第4面）

・三橋発言　独立したシンクタンクで鳩山氏と無関係

　　　ＶＳ

・新聞報道　鳩山由紀夫氏の私的勉強会


さて、この話、どっちが正しいのでしょうか？




②国家ビジョン研究会の実態

・法人格なき団体

法人格はない模様。法人登記簿が確認できません。
そのような団体がシンポジウム等をやっています。
少なくとも一回当たり数万円～数十万円単位でおカネが動き、利益または損失が生じるかと思いますが、その課税関係はどうなっているんでしょうね？
http://kokka-vision.jp/symposium/symposium.html

⇒通常、利益が出れば、当然、課税対象
法人格が無く、資金関係・税務処理が不明瞭であり、税務調査の際、どのように税務当局に説明しているか不明。
鳩山由紀夫氏は2009年末に明るみになった脱税事件の際、延滞税・重加算税（事実上の罰金）すら納めていません。
http://ttensan.exblog.jp/10603297/
普通なら確実に逮捕されて実刑判決を受け、莫大な重加算税や延滞税を納めるべきですが、権力者の犬と成り果てた東京地検と国税局が結局見逃した話は、今思い出しても腹が立ちます。

その浮いたカネが国家ビジョン研究会の運営資金に回っているのでしょうか？



・事務所の経費等の処理はどうしているのか？

通常、事務所を賃貸する場合には、借主は貸主に対価を支払わないと、税務当局から指摘を受け、貸主は益金算入し、借主は寄付金として処理をし、それぞれ課税対象になる可能性がありますが、国家ビジョン研究会の家賃の支払い等はどうなっているんでしょう？



・事務所はどこ？

国家ビジョン研究会の事務所を確認する限り、所在地が小さなビルであり、多くの人が集まって会合ができる場所ではなさそうです。

国家ビジョン研究会HPより　　
http://kokka-vision.jp/info.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2231-41/kokka-vision.jp/info.html
⇒所在地　〒135-0013　東京都江東区千田２２－２　阪田ビル２F

googleストリートビューで見ると確認できます（ビデオ安売り王の２階）

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%8D%EF%BC%92&oe=utf-8&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=0x601888e2e2dfa84d:0xfd217680fe0acd99,%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%88%92%EF%BC%92&gl=jp&ei=wnC7TueMHYnzmAXejLGMCA&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CB8Q8gEwAA


アートメイクゴールドというネイルサロンと同じ所在地です
http://www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2233-58/www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/

国家ビジョン研究会　事務局長代理　阪田浩子氏（株式会社D.F.C代表取締役）が所有しているビルだと思われます。
http://www.e-dfc.com/comp20101012.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1217-2235-46/www.e-dfc.com/comp20101012.html
※この株式会社D.F.Cの監査役に国家ビジョン研究会・代表世話人の中西真彦氏が就任しています。

国家ビジョン研究会はネイルサロンなのでしょうか？

鳩山由紀夫氏は国家ビジョン研究会が設立された2010年1月上旬は脱税問題で世間から冷淡な目で見られていたときであり、その矛先を変える目的から設立された可能性はあるのでしょうか？

また、同時期は仙谷グループが主導権が握る「国家戦略室」がテコ入れされた時期であり、それに対抗して小沢派・鳩山派が国家ビジョン研究会を立ち上げた可能性があります（あくまでも私見です）。
2010年1月7日　仙谷由人が国家戦略担当大臣に就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B1%80




③三橋氏は民主党の工作員か？

2011年年6月上旬（民主党では小沢派による反乱が予定されていた日の直後）に三橋氏の国家ビジョン研究会の加入が公になった
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/06/post_86bc.html
⇒小沢・鳩山派と自民党との接近？あるいは自民党への切り崩し？



三橋貴明氏が麻生元首相に「日銀が国債を引き受け公共事業をやりまくれ」という日本経済自爆論を吹き込んでいる可能性あり
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10809333556.html

⇒やはり日本経済を自爆させるための民主党の工作員か？


④三橋貴明氏の経歴、主張等に関する疑問

三橋貴明氏は経歴自体が不明瞭であり、基礎的な学識がある者から見て、とても経済・金融の知識や実務経験があるとは思えませんが、なぜか最近は「経済評論家」という肩書で、テレビや雑誌等に出演する機会が多く、政治の世界にも入り込もうとしているようです（前回参議院選挙で落選、次回参議院選挙でも出馬予定？）。


ご参考（クリック願います）
　　　　　　　　↓

・三橋貴明への退場勧告１（減価償却の基礎知識すら無し）

・三橋貴明への退場勧告２（ブログや著書での「みんなハッピー」理論と、討論番組での発言が全く異なる）




私は国家ビジョン研究会が、鳩山氏の私的諮問機関であっても構わないと思っています。

しかし、あたかも独立した第三者機関であるかのような装いは止めてほしいと思いますし、資金関係についても、政治家の個人団体である以上、情報開示はすべきだと思います。


また、冒頭に掲載した三橋貴明氏の読者・有権者に対する発言は、世間一般では嘘というのではないでしょうか？

それとも、三橋氏の発言が正しく、佐藤孝靖・事務局長や阪田浩子・事務局長代理が嘘をついていたとでも言うのでしょうか？


知らなかったはずはありません。何しろ、国家ビジョン研究会は法人格もありません。三橋氏と国家ビジョン研究会の間で、少なくとも打ち合わせ等（茶菓子代や交通費等）で多少の費用が発生していたはずですが、その金銭の授受について、法人格のない相手に対し、どのように処理していたのでしょうか？

・三橋貴明後援会名義で金銭の授受があったのか？

・中小企業診断士・三橋貴明事務所名義で金銭の授受があったのか？

・三橋氏自身のポケットマネーで処理していたのか？



金銭の処理をする際には必ず領収書等を発行しますから、その領収書の名義がどのようになっていたのかを見れば、国家ビジョン研究会が「独立したシンクタンク」ではなく、法人格も存在しない、法的実態のない団体だということは分かるはずです。


知らないわけがない。

もし、知らなかったなら、金銭の処理ができない経営コンサルタントということになります。
経済評論家としてテレビに出たり本を書いたり、選挙に出たりする資格はないと思います。



個人的には、このような者を候補者にする自民党は、厳しく責任を問われるべきだと思います。




最低限、なされるべきこと

↓

・三橋貴明氏は国家ビジョン研究会との関係、過去の虚偽と思われる発言について、読者、支援者、有権者に対して説明責任を果たすべき

・鳩山由紀夫氏、及び国家ビジョン研究会の代表世話人・中西真彦氏は、国家ビジョン研究会の設立経緯、資金関係等を有権者に対して情報開示すべき




レーニン曰く
『資本主義を崩壊させる最上の方策は、通貨を堕落させることだ』




ケインズ曰く
『物価と賃金とが、おっかけっこをしてお互いに上昇していくとは、何とも馬鹿げた制度ではないか。不当利得者のほかに利益を得たものはいない。永続する困難の種が撒かれたのである。そして、結局は貨幣表示で必要以上の巨額の国債が残された上、その社会的な分配は極めて不公正なものとなったのである』（ケインズ全集９、第六編二節）


三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」（自由社、39頁）より



【コミンテルン第六回大会の決議「帝国主義戦争と各国共産党の任務に関するテーゼ」】
（1928年）

１．自国政府の敗北を助成すること（大東亜戦争）


２．帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること（五・一五事件、二・二六事件、宮城クーデター事件）


３．民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること



かつての大東亜戦争では、近衛文麿の私的諮問機関であった昭和研究会が大政翼賛会発足の原動力となり、政党政治を放棄した翼賛体制が大東亜戦争への突入への裏仕掛けになっていました。


日本の滅亡と共産化を目論み、戦う必要のなかった大東亜戦争へと駆り立てたのがソビエト共産党のスパイ・工作員であった尾崎秀実（昭和研究会のメンバー）。


その昭和研究会⇒大政翼賛会⇒大東亜戦争への悪夢を、また繰り返すのでしょうか？


三橋貴明氏、鳩山由紀夫氏、国家ビジョン研究会が、当時の悪夢の再現に繋がって見えるのは私だけでしょうか？




　（昭和）　　　　　　　（平成）
・昭和研究会　＝　国家ビジョン研究会
・近衛文麿　　 ＝  鳩山由紀夫
・尾崎秀実      ＝  三橋貴明

左翼も自称保守も隠す大東亜戦争の真実

人権擁護団体・アムネスティの数字捏造疑惑

人権擁護団体「アムネスティ」の『「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ』と題したＨＰに、重大な疑惑を抱いたため、質問状を送りました。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289

（魚拓）
http://megalodon.jp/2011-1212-2134-05/www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289

質問の主な内容は、

●日本人と外国人の定義について

アムネスティによると、特別永住者などの「在日外国人」も日本人と定義されているようです。
「日本人＝日本国籍を有する者」ではないようです。


●数字の算出根拠

数字を計算する上で、用いたデータや計算式等の出典が「警察白書」とあるだけで、あの、膨大な警察白書の中のどの数字を用い、どのような前提条件でどのように計算したのかが不明


●入国管理法違反は犯罪ではない？

以下、ＨＰより引用

-----
・「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則に規定されてい る罪）を除く全ての犯罪を指します。外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯 の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります」

・「凶悪犯とされる犯罪（殺人、強盗、放火、強かん）は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の１％を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません」

・「日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4％に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に占める非正規滞在者も２％前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません」
-----
(引用終わり)

⇒えっ、入国管理法違反自体は犯罪ではないのでしょうか？

グラフのみを見ると、外国人犯罪が少ないように思いますが、内容をきちんと確認していくと、目を疑いたくなるような記述が随所に見られます。

ということで、アムネスティに質問状を送りしました。
決して難しい質問ではなく、すぐに回答をできる程度のものだと思っていますが、是非とも誠実な回答を期待したいものです。


【以下、質問内容】
----------------------------

アムネスティインターナショナル日本　御中

はじめまして。○○在住の××と申します。


『「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ』と題した下記ＨＰについて、質問にお答え願います。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
（具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください）

（参考　警察白書はこちら　→　http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm　）



（１）グラフ「日本全体の一般刑法犯検挙人員における、来日外国人の割合の推移」について

どのような計算根拠でこのグラフの数字を出しているのでしょうか？（具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください）

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分（第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか）を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②「特別法犯の8割は入国管理法の違反であり」との記述について
a.このグラフの中では２つのものが比較されていますが、それぞれ、特別法犯は除外してあるのでしょうか？
・「日本人（来日外国人以外の外国人を含む）」
・「来日外国人」
b.特別法犯も犯罪の一部ですが、アムネスティでは犯罪でないという定義で扱っているのでしょうか？
c.「日本人（来日外国人以外の外国人を含む）」の定義について、具体的に教えてください。日本国籍を持たない在日外国人（特別永住者）などもここでは「日本人」として扱われているのでしょうか？

③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の各数字の再計算の結果と、その根拠（具体的出典箇所と計算過程）を教えてください。




（２）Q. 「「外国人犯罪」は凶悪化しているの？」
　　 A.「 凶悪化した証拠はありません。」
     について
（具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください）

（１）の質問と同様、次の①～③についてご回答願います。

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分（第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか）を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、
同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②「特別法犯の8割は入国管理法の違反であり」との記述について
a.このグラフの中では２つのものが比較されていますが、それぞれ、特別法犯は除外してあるのでしょうか？
・「日本人（来日外国人以外の外国人を含む）」
・「来日外国人」
b.特別法犯も犯罪の一部ですが、アムネスティでは犯罪でないという定義で扱っているのでしょうか？
c.「日本人（来日外国人以外の外国人を含む）」の定義について、具体的に教えてください。日本国籍を持たない在日外国人（特別永住者）などもここでは「日本人として扱われているのでしょうか？
③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の数字の各数字の再計算と、その根拠（出典の具体的部分と計算過程）を教えてください。



（３）Q. 『「不法滞在者（非正規滞在者）」は犯罪の温床ですか？』
 A.『日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4％に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に 占める非正規滞在者も２％前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません』
について
（具体例として「2006年」と「1996年」とについ てお答えください）

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分（第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか）を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、
同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②非正規滞在者自体がそもそも犯罪者だと思いますが、非正規滞在者は犯罪者ではないという根拠を教えてください。

③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の数字の各数字の再計算と、その根拠（出典の具体的部分と計算過程）


（４）2007年以降の数字が出ていませんが、何故でしょうか？
（既に警察白書は出ています）

①出ていない理由
②出す予定はいつ頃なのか？
を教えてください。


以上、お手数ですが、（１）～（３）の質問につきましては2006年と1996年の比較のみで結構です。

お忙しい中、大変ご面倒をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いします。

-----------------
（質問終わり）



希望回答期限ぎりぎりに（質問から約２週間後）、上記質問に対する回答が、以下の通り返ってきました。




（以下、転載）
-----------------
○○さま、こんにちは。アムネスティ日本です。

ご質問の件ですが、基本的に資料は現代人文社から刊行されているブックレット「外国人包囲網」（2004年）に依っています。それをご参照いただければ幸いです。

また、警察白書および犯罪白書の数値については、それぞれウェブ上にて公開されております。

なお、警察庁では「来日外国人犯罪」に関しての統計的報告書も出しています。これも合わせてご参照ください。
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

宜しくお願いいたします。


-----------------　


⇒全く答えになっていません。

彼らの言う人権とは、「外国人の人権」「犯罪者の人権」のようで、私達一般国民の人権ではない印象を持ちました。



「国民の生活が第一」と言いながら、在日外国人に地方参政権を付与しようとする某政党のキャッチフレーズと同レベルのようです。

NHK捏造ドラマ「坂の上の雲」を撃つ！

司馬遼太郎氏原作の「坂の上の雲」は私の愛読書の一つです。

この歴史小説の内容の全てが史実だとは言いませんが（特に乃木将軍を酷評しすぎ）、しかし、強大なロシア軍と国家の存亡を賭けて戦った先人たちの姿が、まるでその時代にタイムスリップしたかのように感じられる作品です。
 
その「坂の上の雲」のドラマ化を作者の司馬遼太郎氏は最後まで拒み続けましたが、司馬氏の死後、NHKによりドラマ化され、放送されています。


二年前のことですが、今でも忘れられないことがありました。今回はその時の話です。



NHKのドラマということなので嫌な予感を感じつつ、つい観てしまいました。


やはり原作とは何か違う雰囲気。

嫌な予感。。。

すると、第四話で、結核でまともに動けなかったはずの正岡子規が元気そうに登場し、しかも、その場面では日本兵が占領地で略奪行為をやっているではないですか！

当時、日本軍は不平等条約改正に向けて国際法遵守のために涙ぐましいほどの努力をしており、こんなことは一般的事例としてありえなかったはずです。
念のため原作を読み直してみましたが、そのような話は一切ありません。


さっそく、NHKに電話をして、このシーンはいかなる根拠に基づいて挿入されたのか確認をしてみました。

最初、オペレーターのオバちゃんが出て、話をしていましたが、そのうち「上司と代わります」と言って、「上司」が出てきました。
で、「当時の時代背景から、ありえない話ではないか？何か実話があったのか？」と確認したところ、「略奪行為はごく一部あったが、その後、その行為を働いたものは処罰されているとの記録はある」とのこと。

「だったら、処罰のシーンもないとバランスが取れないじゃないですか？また、それ以前に一般的でない話をわざわざ挿入すること自体、異常ではないですか？ いかなる理由からこのようなシーンを入れたのか？」
と更に質問責めにすると「外部諮問委員会などの監修のもと製作されております」との官僚答弁（理由になって いない）。

「でも、事実と全然違うんでしょ？」と聞くと、しどろもどろの状態で「確かに違います」と誤りを認めました。


「受信料を払う国民とドラマ化を最後まで拒否し続けた司馬氏に対する冒涜であり、誤りを直ちに訂正、謝罪すべきである」と言うと、「できません」の一点張りでした。

ありえない事実を、原作者の意図を無視して勝手に挿入し、国民を洗脳しようつするNHK。

南京大虐殺等は事実無根でありながらも、あたかも事実のように報道（放送）することを繰り返すくせに、中国共産党や北朝鮮の現在進行形の悪事の数々については一切口をつぐみます。
「チベットやウィグルで、今、何が行われているのか放送してほしい」と言っても、ひたすらダンマリを通すその態度は、一体どこの国のテレビ局なのでしょうか？

日本放送協会（NHK）からチャイナ放送協会（CHK）へと名前を変えるべきです。




なお、ご興味のある方は、是非、ご自身で直接電話確認をされることをお勧めします。

『NHK 皆様の声にお応えします』（実際には応える意思なし）
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html

（電話）　050-3786-5000

※ナビダイヤル（ 0570-066-066 ）に掛けると21秒10円の料金を取られますのでご注意！


抗議のお手本はこんな感じ




NHKへ受信料支払うことは、中国共産党に献金をすることと同じです。

NHK受信契約の解約方法はこちら
↓
Yahoo!知恵袋で検索「NHK　解約」



なお、まだ受信契約をしていない人は、『テレビがありません』の一言で終了です。

自宅の中に入って確認しようとしたら住居不法侵入で110番。

「NHK、訪問販売、宗教お断り」と表札を出しておきましょう。