2011年12月27日火曜日

エセ保守監視小屋 REVIVAL 2 西部邁&小林よしのり

以前、西部邁氏の暴言を拙ブログにてご紹介しましたが、別の暴言についてもご紹介したいと思います。


今回は、西部邁氏に加えて、小林よしのり氏にもご登場いただきましょう。
この両名は、今でこそ、まるで皇室を敬っているかの態度を見せていますが、わずか数年前には不敬発言のオンパレードをしていました。

我が国の神武天皇以来、2700年にも及ぶ皇統の歴史(万世一系、男系のみ)が保たれてきたことは、我が国にはこれまでフランス革命やロシア革命のような、野蛮な革命など無く、国民は天皇陛下の下で自由と繁栄を享受してきた証拠です(世界ダントツNO.1)。

皇統という日本で古来より保たれてきた自生的秩序が崩れれば、それは我が国の崩壊に直結します。
明治維新や大東亜戦争の終結といった歴史的大事件に例を見ても分かる通り、天皇陛下のご存在は我が国の究極の危機管理装置であることを証明しています。

その皇室を侮辱し、悪罵の限りを投げつけて、「保守」と詐称する者の暴言をご紹介しましょう。



『本日の雑談3』
(西部邁、小林よしのり共著、飛鳥新社、64~65頁)




小林よしのり:わし、この前、女帝問題ということで「朝まで生テレビ」に出てくれと言われて、わしとしては男系でもいいし女系でもいいし、こうでなければいけないというこだわりはないから、今回は出なくてもいいと断っていたんだけども、それでも出てくれと言われて、いちおう出たんだ。

わしは、雅子さん結婚する時、雅子さんがパレードで群集に向かって爆弾を投げまくる漫画を書いたことがあるのよね。そうしたら、版元である扶桑社の上層部からこれはダメだとボッをくらつて、発表できないということで大問題になったんだ。
で、結局、「ガロ」という原稿料が出ない漫画誌に載せたら、普段はまったく売れない雑誌なのに、売り切れてしまったという騒動もあったりした。
まあ、扶桑社は右翼を怖がって載せなかったんだけど、その時、 一水会の鈴木邦男氏が会いたいと言ってきて、そこで、わしもいろいろと皇室問題のことを少し真剣に考えるようになったんだ。

けれども、雅子さんが結婚する時は、わしはただただ雅子さんに同情して、あそこまで民主主義の中で育ってしまったキャリア・ウーマンが皇室に入って、納得できるわけはないぜと思った。これはもう、人身御供だぜと思って、これはたいへんなことになるんじゃないかということで、その雅子さんの感情を、爆弾を群集に向かって投げるという絵を描くことによって表現してしまった。雅子さんが「天皇制反対―」と叫びながら群衆に向かって爆弾を投げるんだ。


西部邁いやあ、それは僕、神経痛でないとしても日和るよ(笑)。それにしても、あなたの洞察力は凄いね、感心するよ


小林よしのり:さすがに扶桑社も掲載してくれなかった。


西部邁:小林君、最初は掲載してもらえると思っていたわけ?


小林よしのり:うん!(笑) でも、今になってみたら、あの時、わしが雅子さんに加担していた気分というのは、まさに正しかったなあと。たぶん、今、雅子さんはああいう感覚でいるんだろうという気持ちになっちゃうわけ。



【ブログ主コメント】

このような者が日本国籍を有することに、激しい怒りを感じます。
皆様のご感想はいかがでしょうか?

皇室に対し、少しでも畏敬の念を持っている人なら、冗談でも言わない発言のオンパレードです。
これは、数十年も前の話ではありません。2004年10月に出版された、わずか7年前の対談です。


〈小林よしのり暴言〉
「女帝」・・・我が国の皇室に女帝などと言う言葉は存在しません。
「わしとしては男系でもいいし女系でもいいし」・・・「日本は滅んでもいい」と同義
「雅子さん」・・・皇太子妃に対する敬語は「雅子皇太子妃殿下」
「結婚するとき」・・・敬語を使う意思が全くなし
「人身御供」・・・日本人とは思えない。。。唖然茫然。
「雅子さんが「天皇制反対―」と叫びながら群衆に向かって爆弾を投げるんだ」・・・極左そのもの
「雅子さんはああいう感覚でいるんだろうという気持ちになっちゃうわけ」・・・極左の勝手な想像


〈西部邁暴言〉
「神経痛でないとしても日和るよ(笑)」・・・西部にとっては、小林の暴言は笑い話らしい。
「あなたの洞察力は凄いね、感心するよ」・・・「感心」するらしい。日本人ではなく半島系の人間のような発言。




最近になると皇室を敬っているかのような態度の小林よしのり
(実際には女系論なので、本音は皇統破壊)





西部邁は180度態度が変わって、カメレオン並みに豹変します




昭和天皇退位論をぶちまけ、菅直人なみの左翼根性丸出しの西部邁





西部邁ゼミナール 2009年6月27日放送(豹変後)

(話の内容は極めてお粗末ですが、要するに自分は皇室を敬っているというアリバイを作りたいのでしょう)




このような連中が、堂々と「保守」と称しています。
なぜ、疑問を持たない人が多いのが不思議。
「保守」などという枕詞を無視して、その人物の過去の発言や思想本籍を調べていけば、この手の極左、ペテン師、売文業者の正体は容易に見抜けます。

ちなみに、この「本日の雑談」というワラ半紙本は、アマゾンで1円(送料を入れると251円)で売っていますし、大きな図書館であれば置いてあります。

http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AB%87%E3%80%883%E3%80%89-%E5%B0%8F%E6%9E%97-%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%8A/dp/4870316404


先日の国家ビジョン研究会をめぐる三橋貴明の一連の虚偽と思われる発言もそうですが、彼らの発言を鵜呑みにせず、ご自分で証拠を調べると、簡単に見破れます。


余談になりますが、最近、「TPP亡国論」なるデマ本を売って世間を騒がせている中野剛志は、この西部邁直系のコミュニストです。

西部邁主催の塾「発言者塾(表現者塾)」のトップページに中野剛志の名前があり、表現者での執筆も多数。
対談も多数あり。




中野剛志が共産主義者である一つの証拠

『ネイションを一つの共同体ととらえれば、内国債の債権・債務関係は、同じ人間が右ポケットの小銭を左ポケットに移すことだと考えられる』(中野剛志著「国力とは何か」190頁)

 ⇒為政者は国民の私有財産を自在に処分することができるという論理。資本主義社会、自由主義社会の基礎である私有財産を大切にする精神が全くない。要するに共産主義者、全体主義者です。中野の著書にはバークがどうとか書いてありますが、実際にはバークの著書を読んでなどいないのでしょう。

でなければ、西部邁のようなコミュニストと付き合ったり、私有財産を否定する発言など出来ません。



『権利請願と呼ばれるチャールズ一世治世第三年の高名な法律の中で、議会は、王に対して、「陛下の臣民はこの自由を相続してきた」旨上奏しています。彼らは自らの諸特権を、抽象的原理に立った「自由の権利として」ではなく、イギリス人の権利として、また、彼らの祖先より発する家産として要求したのです』(「フランス革命の省察」E.バーク著、みすず書房、42頁)


『我々の財産を我々の家族の手中で永続させようとする力、この力こそ、財産に属する様々な事柄のうちで最も価値あり最も興味あるものの一つであり、しかもまた社会それ自身の永続化の方向に著しく働く力です』(「フランス革命の省察」E.バーク著、みすず書房、66頁)

2011年12月17日土曜日

三橋貴明 - 国家ビジョン研究会 - 鳩山由紀夫の闇

三橋貴明国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長)が、たびたびブログで「シンクタンク」として誇らしげに話す国家ビジョン研究会がどのような団体であるか、皆さんはご存知でしょうか?

以前はwikiにも載っていましたが、今は、なぜか消されています。


私が確認していることは、次の通りです。



①鳩山由紀夫氏の私的諮問機関『国家ビジョン研究会』

鳩山由紀夫の私的諮問機関として発足した「国家ビジョン研究会」について、三橋貴明氏はブログで次のように否定をしていますが、どうやら事実と異なるようです。



三橋氏のブログでの発言(2011年6月8日)

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html#main
(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-0818-1914-37/ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10916390782.html


(以下転載)
-----


6月30日にシンポジウム の司会をお引き受けしたシンクタンク「国家ビジョン研究会」(わたくしはここの「経済・金融・財政分科会」の末席を汚しております)が、「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」では?というツイートを頂いたので、事務局長さんに直接確認してみたところ、「全くのデマ。完全に事実無根!」との事でございます。

わたくしは、同シンクタンクの会長さんから「当方は民間の完全独立のシンクタンクである」と伺ったので、お手伝いをしているわけでございます。同シンクタンクが「鳩山云々」といわれているのは、恐らく以下の記事が原因なのではないかと。

『 「100兆円の創出」提案 国家ビジョン研究会
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1400952/ 
鳩山由紀夫首相は5日、有識者20人と私的勉強会「国家ビジョン研究会」(代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問)の会合を開き、新たな国家ビジョン策定に向け、外交、経済、環境問題などに関する提言「日本再生プラン」を受け取った。 (後略)』

ちなみに、上記の記事を書かれた産経新聞の田村秀男氏も、わたくし同様に国家ビジョン研究会の「経済・金融・財政分科会」に所属されています。同研究会は「シンクタンク」なので、時の首相にソリューションを提案をしにいくのは当たり前です。自民党時代は、自民党の首相にシンクタンクとして提案をされてきました。現在は、菅政権に散々「増税はダメ! 財政出動と金融緩和のパッケージを!」という提案活動をされています。

それがどうやら埒が明かないとのことで、大々的なシンポジウムを開き、「日本再生の道筋とその財源を探る ~増税は復興を阻みデフレを加速する~ 」を開催し、広く世間に訴えかけようとしているわけでございます。シンポジウムには、民主党の金子議員のみならず、自民党から西村議員、みんなの党から江田議員が参加されますので、鳩山元総理の私的諮問機関も何もあったものではないと思うわけですが。

それにしても、上記の田村氏の記事のみで「鳩山由紀夫元総理の私的諮問機関」などと書かれてしまったのだとしたら、さすがに「情報戦」の匂いがしますね。同Wikipediaの記述は、昨年からあったようですので、上記記事が切っ掛けになった可能性は高いのではないかと。何か、シンクタンク同士の争いみたいのがあったりするのでしょうか、よく分かりませんが。


-----
(転載終わり)

Twitterでの発言
https://twitter.com/#!/TK_Mitsuhashi/status/79169683495993344
『だいたい、わたしが民主党をどれだけ嫌悪しているか、仕事も民主党関連「だけ」は受けないことは、これまで何度もブログで書いています。まさに「暇ですね」以外の言葉がないんですか…』


Twitterの魚拓
http://twittaku.info/usertweet.php?usr=TK_Mitsuhashi&num=0





三橋氏によると、「国家ビジョン研究会は鳩山由紀夫氏の私的諮問機関」という話は、デマであり、情報戦の匂いがするそうです。
田村秀男氏の記事も、嘘か間違いだとのことだそうです。
「嘘」「間違い」を書く新聞記者は、プロとして失格ですが、田村氏は「嘘」「間違い」と言われて、どうお感じなのでしょうね?



では、ここで、過去の新聞記事をご確認いただきましょう。


毎日新聞(2010年1月5日・夕刊第1面)


(以下、転載)
-----
鳩山由紀夫首相は、5日午前、首相官邸で新たな国家ビジョンの策定に向けた国家ビジョン研究会の会合を開いた。首相を除くメンバーは学識経験者ら20人で、野党・民主党時代に幹事長を務めていた時からの私的勉強会が基盤。首相の個人的研究会との位置づけで、鳩山政権の国家ビジョン作りを側面支援する役割を担う。
鳩山首相は会合の冒頭、「幹事長時代からのあらゆる分野で国家ビジョンを策定しようという強い思いで勉強会を続けていただいていることに感謝している」と述べた。
メンバーは中西真彦・早大理工学術院顧問など大学関係者が多く、医療、法曹、文学、少子化など各分野にわたる民間人や、孫崎亨・元外務省国際情報局長ら官僚OBも含む。
国家ビジョンを巡って民主党は、先の衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家戦略局が新時代の国家ビジョンを創る」としていた。
しかし国家戦略局は法的位置づけなど法整備が必要なため、「国家戦略室」としてスタート。結局これまで衆院選で公約した国家ビジョンづくりに着手できていない。
-----
(転載終わり)


同様の記事は日本経済新聞、朝日新聞(2010年1月6日・朝刊第4面)にもあり、いずれも鳩山由紀夫氏の私的勉強会と明記されています。


日本経済新聞(2010年1月6日・朝刊第2面)




朝日新聞(2010年1月6日・朝刊第4面)





・三橋発言 独立したシンクタンクで鳩山氏と無関係

   VS

・新聞報道 鳩山由紀夫氏の私的勉強会


さて、この話、どっちが正しいのでしょうか?




②国家ビジョン研究会の実態

・法人格なき団体

法人格はない模様。法人登記簿が確認できません。
そのような団体がシンポジウム等をやっています。
少なくとも一回当たり数万円~数十万円単位でおカネが動き、利益または損失が生じるかと思いますが、その課税関係はどうなっているんでしょうね?
http://kokka-vision.jp/symposium/symposium.html

⇒通常、利益が出れば、当然、課税対象
法人格が無く、資金関係・税務処理が不明瞭であり、税務調査の際、どのように税務当局に説明しているか不明。
鳩山由紀夫氏は2009年末に明るみになった脱税事件の際、延滞税・重加算税(事実上の罰金)すら納めていません。
http://ttensan.exblog.jp/10603297/
普通なら確実に逮捕されて実刑判決を受け、莫大な重加算税や延滞税を納めるべきですが、権力者の犬と成り果てた東京地検と国税局が結局見逃した話は、今思い出しても腹が立ちます。

その浮いたカネが国家ビジョン研究会の運営資金に回っているのでしょうか?



・事務所の経費等の処理はどうしているのか?

通常、事務所を賃貸する場合には、借主は貸主に対価を支払わないと、税務当局から指摘を受け、貸主は益金算入し、借主は寄付金として処理をし、それぞれ課税対象になる可能性がありますが、国家ビジョン研究会の家賃の支払い等はどうなっているんでしょう?



・事務所はどこ?

国家ビジョン研究会の事務所を確認する限り、所在地が小さなビルであり、多くの人が集まって会合ができる場所ではなさそうです。

国家ビジョン研究会HPより  
http://kokka-vision.jp/info.html
(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-1217-2231-41/kokka-vision.jp/info.html
⇒所在地 〒135-0013 東京都江東区千田22-2 阪田ビル2F

googleストリートビューで見ると確認できます(ビデオ安売り王の2階)


http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%8D%EF%BC%92&oe=utf-8&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=0x601888e2e2dfa84d:0xfd217680fe0acd99,%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E5%8D%83%E7%94%B0%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%88%92%EF%BC%92&gl=jp&ei=wnC7TueMHYnzmAXejLGMCA&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CB8Q8gEwAA


アートメイクゴールドというネイルサロンと同じ所在地です
http://www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/
(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-1217-2233-58/www.tokyo-beauty.jp/salon/esthe/11000748/

国家ビジョン研究会 事務局長代理 阪田浩子氏(株式会社D.F.C代表取締役)が所有しているビルだと思われます。
http://www.e-dfc.com/comp20101012.html
(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-1217-2235-46/www.e-dfc.com/comp20101012.html
※この株式会社D.F.Cの監査役に国家ビジョン研究会・代表世話人の中西真彦氏が就任しています。

国家ビジョン研究会はネイルサロンなのでしょうか?



鳩山由紀夫氏は国家ビジョン研究会が設立された2010年1月上旬は脱税問題で世間から冷淡な目で見られていたときであり、その矛先を変える目的から設立された可能性はあるのでしょうか?

また、同時期は仙谷グループが主導権が握る「国家戦略室」がテコ入れされた時期であり、それに対抗して小沢派・鳩山派が国家ビジョン研究会を立ち上げた可能性があります(あくまでも私見です)。
2010年1月7日 仙谷由人が国家戦略担当大臣に就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B1%80




③三橋氏は民主党の工作員か?

2011年年6月上旬(民主党では小沢派による反乱が予定されていた日の直後)に三橋氏の国家ビジョン研究会の加入が公になった
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/06/post_86bc.html
⇒小沢・鳩山派と自民党との接近?あるいは自民党への切り崩し?



三橋貴明氏が麻生元首相に日銀が国債を引き受け公共事業をやりまくれ」という日本経済自爆論を吹き込んでいる可能性あり
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10809333556.html

⇒やはり日本経済を自爆させるための民主党の工作員か?


④三橋貴明氏の経歴、主張等に関する疑問

三橋貴明氏は経歴自体が不明瞭であり、基礎的な学識がある者から見て、とても経済・金融の知識や実務経験があるとは思えませんが、なぜか最近は「経済評論家」という肩書で、テレビや雑誌等に出演する機会が多く、政治の世界にも入り込もうとしているようです(前回参議院選挙で落選、次回参議院選挙でも出馬予定?)。


ご参考(クリック願います)
        

・三橋貴明への退場勧告1(減価償却の基礎知識すら無し)

・三橋貴明への退場勧告2(ブログや著書での「みんなハッピー」理論と、討論番組での発言が全く異なる)




私は国家ビジョン研究会が、鳩山氏の私的諮問機関であっても構わないと思っています。

しかし、あたかも独立した第三者機関であるかのような装いは止めてほしいと思いますし、資金関係についても、政治家の個人団体である以上、情報開示はすべきだと思います。


また、冒頭に掲載した三橋貴明氏の読者・有権者に対する発言は、世間一般ではというのではないでしょうか?

それとも、三橋氏の発言が正しく、佐藤孝靖・事務局長や阪田浩子・事務局長代理が嘘をついていたとでも言うのでしょうか?


知らなかったはずはありません。何しろ、国家ビジョン研究会は法人格もありません。三橋氏と国家ビジョン研究会の間で、少なくとも打ち合わせ等(茶菓子代や交通費等)で多少の費用が発生していたはずですが、その金銭の授受について、法人格のない相手に対し、どのように処理していたのでしょうか?

・三橋貴明後援会名義で金銭の授受があったのか?

・中小企業診断士・三橋貴明事務所名義で金銭の授受があったのか?

・三橋氏自身のポケットマネーで処理していたのか?



金銭の処理をする際には必ず領収書等を発行しますから、その領収書の名義がどのようになっていたのかを見れば、国家ビジョン研究会が「独立したシンクタンク」ではなく、法人格も存在しない、法的実態のない団体だということは分かるはずです。


知らないわけがない。

もし、知らなかったなら、金銭の処理ができない経営コンサルタントということになります。
経済評論家としてテレビに出たり本を書いたり、選挙に出たりする資格はないと思います。



個人的には、このような者を候補者にする自民党は、厳しく責任を問われるべきだと思います。




最低限、なされるべきこと



・三橋貴明氏は国家ビジョン研究会との関係、過去の虚偽と思われる発言について、読者、支援者、有権者に対して説明責任を果たすべき

・鳩山由紀夫氏、及び国家ビジョン研究会の代表世話人・中西真彦氏は、国家ビジョン研究会の設立経緯、資金関係等を有権者に対して情報開示すべき




レーニン曰く
『資本主義を崩壊させる最上の方策は、通貨を堕落させることだ』




ケインズ曰く
『物価と賃金とが、おっかけっこをしてお互いに上昇していくとは、何とも馬鹿げた制度ではないか。不当利得者のほかに利益を得たものはいない。永続する困難の種が撒かれたのである。そして、結局は貨幣表示で必要以上の巨額の国債が残された上、その社会的な分配は極めて不公正なものとなったのである』(ケインズ全集9、第六編二節


三田村武夫「大東亜戦争とスターリンの謀略」(自由社、39頁)より



【コミンテルン第六回大会の決議「帝国主義戦争と各国共産党の任務に関するテーゼ」】
(1928年)

1.自国政府の敗北を助成すること(大東亜戦争)


2.帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること(五・一五事件二・二六事件宮城クーデター事件


3.民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること



かつての大東亜戦争では、近衛文麿の私的諮問機関であった昭和研究会が大政翼賛会発足の原動力となり、政党政治を放棄した翼賛体制が大東亜戦争への突入への裏仕掛けになっていました。


日本の滅亡と共産化を目論み、戦う必要のなかった大東亜戦争へと駆り立てたのがソビエト共産党のスパイ・工作員であった尾崎秀実(昭和研究会のメンバー)。


その昭和研究会⇒大政翼賛会⇒大東亜戦争への悪夢を、また繰り返すのでしょうか?


三橋貴明氏、鳩山由紀夫氏、国家ビジョン研究会が、当時の悪夢の再現に繋がって見えるのは私だけでしょうか?




 (昭和)       (平成)
・昭和研究会 = 国家ビジョン研究会
・近衛文麿   =  鳩山由紀夫
・尾崎秀実      =  三橋貴明








左翼も自称保守も隠す大東亜戦争の真実







2011年12月12日月曜日

人権擁護団体・アムネスティの数字捏造疑惑

人権擁護団体「アムネスティ」の『「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ』と題したHPに、重大な疑惑を抱いたため、質問状を送りました。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289

(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-1212-2134-05/www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289

質問の主な内容は、

●日本人と外国人の定義について

アムネスティによると、特別永住者などの「在日外国人」も日本人と定義されているようです。
「日本人=日本国籍を有する者」ではないようです。


●数字の算出根拠

数字を計算する上で、用いたデータや計算式等の出典が「警察白書」とあるだけで、あの、膨大な警察白書の中のどの数字を用い、どのような前提条件でどのように計算したのかが不明


●入国管理法違反は犯罪ではない?

以下、HPより引用

-----
・「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯(刑法など、いくつかの法律や罰則に規定されてい る罪)を除く全ての犯罪を指します。外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯 の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります」

・「凶悪犯とされる犯罪(殺人、強盗、放火、強かん)は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の1%を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません」

・「日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4%に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に占める非正規滞在者も2%前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません」
-----
(引用終わり)

⇒えっ、入国管理法違反自体は犯罪ではないのでしょうか?

グラフのみを見ると、外国人犯罪が少ないように思いますが、内容をきちんと確認していくと、目を疑いたくなるような記述が随所に見られます。

ということで、アムネスティに質問状を送りしました。
決して難しい質問ではなく、すぐに回答をできる程度のものだと思っていますが、是非とも誠実な回答を期待したいものです。


【以下、質問内容】
----------------------------

アムネスティインターナショナル日本 御中

はじめまして。○○在住の××と申します。


『「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ』と題した下記HPについて、質問にお答え願います。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
(具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください)

(参考 警察白書はこちら → http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm )



(1)グラフ「日本全体の一般刑法犯検挙人員における、来日外国人の割合の推移」について

どのような計算根拠でこのグラフの数字を出しているのでしょうか?(具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください)

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分(第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか)を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②「特別法犯の8割は入国管理法の違反であり」との記述について
a.このグラフの中では2つのものが比較されていますが、それぞれ、特別法犯は除外してあるのでしょうか?
・「日本人(来日外国人以外の外国人を含む)」
・「来日外国人」
b.特別法犯も犯罪の一部ですが、アムネスティでは犯罪でないという定義で扱っているのでしょうか?
c.「日本人(来日外国人以外の外国人を含む)」の定義について、具体的に教えてください。日本国籍を持たない在日外国人(特別永住者)などもここでは「日本人」として扱われているのでしょうか?

③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の各数字の再計算の結果と、その根拠(具体的出典箇所と計算過程)を教えてください。




(2)Q. 「「外国人犯罪」は凶悪化しているの?」
   A.「 凶悪化した証拠はありません。」
     について
(具体例として「2006年」と「1996年」とについてお答えください)

(1)の質問と同様、次の①~③についてご回答願います。

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分(第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか)を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、
同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②「特別法犯の8割は入国管理法の違反であり」との記述について
a.このグラフの中では2つのものが比較されていますが、それぞれ、特別法犯は除外してあるのでしょうか?
・「日本人(来日外国人以外の外国人を含む)」
・「来日外国人」
b.特別法犯も犯罪の一部ですが、アムネスティでは犯罪でないという定義で扱っているのでしょうか?
c.「日本人(来日外国人以外の外国人を含む)」の定義について、具体的に教えてください。日本国籍を持たない在日外国人(特別永住者)などもここでは「日本人として扱われているのでしょうか?
③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の数字の各数字の再計算と、その根拠(出典の具体的部分と計算過程)を教えてください。



(3)Q. 『「不法滞在者(非正規滞在者)」は犯罪の温床ですか?』
 A.『日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4%に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に 占める非正規滞在者も2%前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません』
について
(具体例として「2006年」と「1996年」とについ てお答えください)

①数字の算出根拠について
a.数字と計算式、警察白書の引用部分(第何章の、第何節の、どこの数字を使っているのか)を明示してください。警察白書以外の資料をお使いでしたら、
同様に資料名と引用部分の明示をお願いします。
b.計算式についても、具体的にご回答を願います。

②非正規滞在者自体がそもそも犯罪者だと思いますが、非正規滞在者は犯罪者ではないという根拠を教えてください。

③日本人の定義を「日本国籍を有する者」とした場合の数字の各数字の再計算と、その根拠(出典の具体的部分と計算過程)


(4)2007年以降の数字が出ていませんが、何故でしょうか?
(既に警察白書は出ています)

①出ていない理由
②出す予定はいつ頃なのか?
を教えてください。


以上、お手数ですが、(1)~(3)の質問につきましては2006年と1996年の比較のみで結構です。

お忙しい中、大変ご面倒をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いします。

-----------------
(質問終わり)



希望回答期限ぎりぎりに(質問から約2週間後)、上記質問に対する回答が、以下の通り返ってきました。




(以下、転載)
-----------------
○○さま、こんにちは。アムネスティ日本です。

ご質問の件ですが、基本的に資料は現代人文社から刊行されているブックレット「外国人包囲網」(2004年)に依っています。それをご参照いただければ幸いです。

また、警察白書および犯罪白書の数値については、それぞれウェブ上にて公開されております。

なお、警察庁では「来日外国人犯罪」に関しての統計的報告書も出しています。これも合わせてご参照ください。
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

宜しくお願いいたします。


----------------- 


⇒全く答えになっていません。

彼らの言う人権とは、「外国人の人権」「犯罪者の人権」のようで、私達一般国民の人権ではない印象を持ちました。



「国民の生活が第一」と言いながら、在日外国人に地方参政権を付与しようとする某政党のキャッチフレーズと同レベルのようです。

2011年12月10日土曜日

NHK捏造ドラマ「坂の上の雲」を撃つ!

司馬遼太郎氏原作の「坂の上の雲」は私の愛読書の一つです。

この歴史小説の内容の全てが史実だとは言いませんが(特に乃木将軍を酷評しすぎ)、しかし、強大なロシア軍と国家の存亡を賭けて戦った先人たちの姿が、まるでその時代にタイムスリップしたかのように感じられる作品です。
 
その「坂の上の雲」のドラマ化を作者の司馬遼太郎氏は最後まで拒み続けましたが、司馬氏の死後、NHKによりドラマ化され、放送されています。


二年前のことですが、今でも忘れられないことがありました。今回はその時の話です。



NHKのドラマということなので嫌な予感を感じつつ、つい観てしまいました。


やはり原作とは何か違う雰囲気。

嫌な予感。。。

すると、第四話で、結核でまともに動けなかったはずの正岡子規が元気そうに登場し、しかも、その場面では日本兵が占領地で略奪行為をやっているではないですか!

当時、日本軍は不平等条約改正に向けて国際法遵守のために涙ぐましいほどの努力をしており、こんなことは一般的事例としてありえなかったはずです。
念のため原作を読み直してみましたが、そのような話は一切ありません。


さっそく、NHKに電話をして、このシーンはいかなる根拠に基づいて挿入されたのか確認をしてみました。

最初、オペレーターのオバちゃんが出て、話をしていましたが、そのうち「上司と代わります」と言って、「上司」が出てきました。
で、「当時の時代背景から、ありえない話ではないか?何か実話があったのか?」と確認したところ、「略奪行為はごく一部あったが、その後、その行為を働いたものは処罰されているとの記録はある」とのこと。

「だったら、処罰のシーンもないとバランスが取れないじゃないですか?また、それ以前に一般的でない話をわざわざ挿入すること自体、異常ではないですか? いかなる理由からこのようなシーンを入れたのか?」
と更に質問責めにすると「外部諮問委員会などの監修のもと製作されております」との官僚答弁(理由になって いない)。

「でも、事実と全然違うんでしょ?」と聞くと、しどろもどろの状態で「確かに違います」と誤りを認めました。


「受信料を払う国民とドラマ化を最後まで拒否し続けた司馬氏に対する冒涜であり、誤りを直ちに訂正、謝罪すべきである」と言うと、「できません」の一点張りでした。

ありえない事実を、原作者の意図を無視して勝手に挿入し、国民を洗脳しようつするNHK。


南京大虐殺等は事実無根でありながらも、あたかも事実のように報道(放送)することを繰り返すくせに、中国共産党や北朝鮮の現在進行形の悪事の数々については一切口をつぐみます。
「チベットやウィグルで、今、何が行われているのか放送してほしい」と言っても、ひたすらダンマリを通すその態度は、一体どこの国のテレビ局なのでしょうか?

日本放送協会(NHK)からチャイナ放送協会(CHK)へと名前を変えるべきです。




なお、ご興味のある方は、是非、ご自身で直接電話確認をされることをお勧めします。

『NHK 皆様の声にお応えします』(実際には応える意思なし)
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html

(電話) 050-3786-5000

※ナビダイヤル( 0570-066-066 )に掛けると21秒10円の料金を取られますのでご注意!


抗議のお手本はこんな感じ




NHKへ受信料支払うことは、中国共産党に献金をすることと同じです。

NHK受信契約の解約方法はこちら

Yahoo!知恵袋で検索「NHK 解約」



なお、まだ受信契約をしていない人は、『テレビがありません』の一言で終了です。

自宅の中に入って確認しようとしたら住居不法侵入で110番

「NHK、訪問販売、宗教お断り」と表札を出しておきましょう。

2011年11月27日日曜日

「女性宮家」という皇統破壊工作

「女性宮家」なる、奇々怪々な造語がメディアに跋扈しています。


以下、日経新聞より
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819494E0E7E2E2E38DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
(魚拓)
http://megalodon.jp/2011-1126-2134-34/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819494E0E7E2E2E38DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

(以下転載)
------

藤村修官房長官は25日午前の閣議後の記者会見で、皇族女子による「女性宮家」の創設について「国民各層の議論を十分に踏まえながら検討していく必要がある」と語った。野田佳彦首相が宮内庁の羽毛田信吾長官からこの問題の重要性を伝えられていることも明らかにし「首相にそういう認識があることは承知している」とも述べた。


(中略)

藤村長官は「皇太子殿下、秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者は悠仁親王殿下おひとかたで、安定的な皇位継承を確保する意味では将来の不安が解消されていない」とも指摘し、女性の皇位継承問題にも言及した

------
(転載終り)


要するに、我が国の、それこそ根幹ともいうべき皇統を、「女性宮家」なる、新発明の制度を導入することで終了させたいという話です。


とても基本的ですが、我が国においては、「女性宮家」は存在していません。女系天皇も存在していません。

それを、強引に作ったら、その次に出てくる話は分かり切っています。



(極左が待ち構えている、次の言葉)

『女性宮家も女系天皇も過去、存在していないのだから、女性宮家・女系天皇が出てきた皇室、天皇制度は、もう消滅した』
⇒皇統終了宣言



我が国の皇統、皇室のあり方(女性宮家など)について、官房長官の藤村某が言うような国民各層の議論など、全くすべきことではありません。




我々がすべきことは、法律の上位に位置する、法(コモン・ロー、慣習法)の遵守です。
旧・皇室典範(皇位継承法が明文化されたもの)の実質的な全面復活をさせることが、私達国民の務めであり、安定的な皇位継承を確保する」ためには、旧皇族の皇籍復帰が必須となります。
「女性宮家」は皇統断絶・日本破壊へ直結します。


以下、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』(中川八洋著、オークラ出版)「まえがき」より、一部転載
------


日本国とは、我々の世代がどういじくってもよい、そんな国ではない。日本国という永遠の国家は、二十一世紀末での、また二十二世紀での、そのまた先の、日本国民の国家である。ために、現世代は、輝いて輝く美しい国を後世に相続する義務のみを果たさなければならない。われわれは、国家に権利を主張するのではなく、国家への義務にひたすら生きるべきで、とりわけ、祖先が築いた通りの日本国を子孫に相続する、高貴にして光栄の義務こそ現世代の人生であるべきだろう。


倫理は、権利の主張ではなく、義務の粛々たる履行において、その大輪の華を開く。皇統を守る一点において、剣を抜くに何のためらいがあろう。女性天皇/女性宮家/養子制度の新奇な導入という、皇統断絶を不可避とするコミュニズム革命が日本を大津波のように襲っている時、この「悪魔の女系論」を粉砕するに、真正の日本国民は、命を惜しんではならない。"天皇制度廃止の特効薬"「女性天皇/女性宮家/養子」の危険・猛毒の三制度を粉砕すべく、剣をもちて立ち上がるべき時がきたのである。


しかも、この日本では政治は漂流し、経済はいつ爆発的に破綻し沈没するか分からない。亡国の跫が近づいてくる。いまや、日本国民の手に遺された、国家再生の魔法は、ただひとつ、天皇制度だけである。日本の不可思議の生命線は、天皇からしか生まれ出ない。


------
(転載終り)




(要注意)
別の機会に触れていきたいと思いますが、女系天皇論や昭和天皇への暴言を吐く西部邁氏をはじめ、「保守」を詐称する人々の中に、相当数の工作員らしき者が潜伏しています。
彼らの言う「保守」の中身は「極右」(より正しくは極左)であり、極左の特徴である転倒語法(ニュースピークス)を多用しています。


その人物の人格、過去の行動・発言などから思想本籍を見極めるべきで、表面上の言葉に決して騙されてはなりません。



2011年11月3日木曜日

三橋貴明への退場勧告 2

約一年前のチャンネル桜の番組になりますが、三橋貴明氏と、小黒一正氏(財務省OB、一橋大学経済研究所准教授)を交えた討論番組で、面白い?話がありましたので、ご紹介しましょう。

三橋氏のみならず、「国債を刷って公共事業をやりまくれ」「国の借金は国民の財産だ」と言う人達の主張が、どのように滑稽なものであるかを示す典型例です。

長い討論ですが、財務省OBの小黒氏の鋭いツッコミが面白かったでちゅう(*´∀`*)


【経済討論】2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方[桜H22/12/11]

【パネリスト】
小黒一正(一橋大学経済研究所准教授)
小山和伸(神奈川大学経済学部教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
三橋貴明(作家・自称経済評論家、経歴の怪しい自称経営コンサルタント)
宮崎正弘(作家・自称評論家)


【司会】水島総






(開始9分)三橋貴明

「財政出動をせよ、通貨供給量を増やせ」「財政破綻論は情報の歪み」

(注)また、〇〇の一つ覚えのように始まりましたね。




(開始10分)小黒一正

「日本の閉塞感の大きな原因は人口動態の動きに対して社会保障制度が対応できていない
ことにある(労働人口の減少と高齢者の増加)」
「社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていく」

「労働人口が減っていくので、余程の生産性向上が無い限り、一人当たり(実質)GDPは減少していく」
「財政構造、社会保障の構造を変えていかないと日本経済は上向かない」

(注)至極当然の小黒氏の指摘



(開始14分)小黒
一正



「金利が急騰すると財政破綻する」
「税収41兆円、国債発行は表面上44兆円だが、実際の国債借り換えは、今は162兆円、次は170兆円」
「金利が3%に上昇したら、逆ざや(税収<利払い)になって資金調達ができなくなる(要するに財政破綻)」



(開始16分)三橋貴明

「日本は経常収支黒字国、対外純資産国」
「日本国家のB/Sの負債が増えても、その分、民間の金融資産が増える」
「過剰貯蓄で、銀行は国債で運用するしかない」
「いい加減、数字ベースで話をすべき」
(注)・・・笑
「どうやって財政破綻するんだ!」

(注)・・・笑

(注)あまりにも滑稽なので、思わず笑ってしまいました(笑)



(開始19分)小黒一正

「三橋さん、さっきの国の金融資産のグラフ、わざと出されていると思うんですけど、個人の金融資産の金額は90年代後半から殆ど変わっていません」
「さっき、三橋さんは数字を見てくれといいましたが、政府の債務は急速に膨張していて、一方で家計の金融資産は、ほとんど変動していない。それが本当の数字です」

「政府と企業の違いは課税権の有無。しかし、政府といえども民間部門への課税には限界がある(経常黒字の全てに政府は課税できない)」

(注)あまりにも滑稽なので、ここでも思わず笑ってしまいました(笑)

時価評価を度外視したB/Sを持ち出しているのなら、粉飾決算ですねw
この経営コンサルタント(笑)は、粉飾された財務諸表を片手にコンサルティングを行うことに抵抗がないのかな???
それから、通常、企業の経営状態を見るなら、B/S(貸借対照表)と共にP/L損益計算書)や資金繰表等を見るべきですが、そういう発想もなさそうです。
顧問先の会社、大丈夫かなぁ???


(開始20分)三橋貴明

「通貨発行権はどうなんですか?インフレ税なので、日銀が買い取ればいい」

(注)本音は、要するにインフレ税だろうが、所得税だろうが、資産税だろうが、とにかく国民の個人資産を政府はパクればいいそうです。



(開始21分)小黒一正

「金利が跳ね上がって(国債利払いが)税収を超えたときが問題です。財政破綻する可能性が高い」

三橋貴明、小黒氏の指摘に手も足も出ず!



(開始23分)田村
秀男


「金利が上がれば預金者に跳ね返る」


「国債が暴落して円安になれば製造業が息を吹き返すかも知れない(市場原理のダイナミズム)」

(注)国債が暴落したら金融機関の破綻が相次ぎますが、、、



(開始24分)小黒一正

「財政破綻以上に私が問題視しているのが世代間格差。将来世代が税、社会保障で大きな損をしている」





 


(冒頭)水島総

「先の戦争で戦時国債などが紙屑になったが国民は怒らなかった」

(注)国債が紙屑になっても良いということ?



(冒頭)三橋貴明

「インフレになれば金融資産は目減りしていく」

「所得(フロー)が増えないと困るが財産がインフレで目減りしても人間は暴動を起こさない
「(先の戦争で)国債の価値がゼロになって(預金等が吹っ飛んでも)高齢者は怒らなかった。しかし、日本国民はインフレでお金を稼いでいったので全体としてハッピーだった。そっちの方向を目指すべきだ

(注)三橋理論では国民の貯金が吹っ飛んでも構わないそうです。
皆さん、コツコツ貯めたお金が無くなったら、怒りませんか?
フジテレビ前のデモどころじゃないと思いますが、私(ブログ主)の余計な心配でしょうか?


(開始1分)水島総

「誰かが痛みを伴わないといけない」



(開始2分)小黒一正

「仮にハイパーインフレで国債が紙屑になっても、問題は解決しない」
「三橋さんの先程のB/Sは時価会計が適用されておらず、年金債務が載っていない(オフバランス)」

(注)三橋(自称経営コンサルタント)の頭の中には時価評価という概念が無いらしい

「賦課方式では社会保障の問題は解決しない」



(開始9分)宮崎正弘

「インフレにせよ!そのために金利を上げて、円安にすればいい」

(注)中央銀行が意図的に金利を上げるのは景気加熱局面でインフレを抑制するときw。
逆さまな理論を吹聴するこの老人は、
以前も指摘したとおり、三橋以上に何も分かっていないようです



(開始10分)三橋貴明

「手当などでカネを配るのは良くない。ギリシャはそれでダメになった」

(注)三橋と共にチャンネル桜の討論番組に時々出てくる積極財政派の丹羽春喜(大阪学院大学教授)は、全国民に、一人当たり約40万円のカネをばら蒔けと、民主党もビックリの主張をしていますが、相当ヤキが入っているようです(「謀略の思想・反ケインズ主義」展転社P355)




(開始18分)三橋貴明

「日本の海洋資源等を担保にしつつ、貨幣を発行するとよい」

(注)海洋資源開発は、確かに明るい話ですが、今すぐに結果の出るものではありません。また、その前提として、その資源を守る軍事力が必須です。現状は北方領土も尖閣も竹島もやられっぱなしで、中国人に本土の土地も買い漁られている有様。




(開始20分)小黒一正

「あのう、、水を差すようで申し訳ないのですが、、、一人当たりGDPは右肩下がりです。人口の減少を考えても、財政再建を先送りすると若い人たちばかりに負担が来る。
バローの中立命題が成り立てば、無税国家のような理論もありうるが、現実にはありえない」
「データ上、国家債務が増えていくと成長率は落ちる」
「企業でも、再建をするためには、ギャンブル的な事業を行うよりも、一旦、財務体質を健全にして、堅実経営を行うことが現実的に行われる」






(開始14分)小黒一正

「経済成長で財政再建不可能」
「歳出カットか増税で財政再建が必要」
「今、痛みを伴って中長期で成長するか、今、問題を先送りをして中長期で痛い目にあうかのいずれかの選択肢しかない」




(開始19分)水島総

「年金を減らしてもいい。今の60代半ば以降の世代の食い逃げは良くない」




(開始20分)三橋貴明

「共産主義的発想で嫌なんですけど、(カネが動かないことが問題なので)
金融資産税が一つの回答だと思う

(注)本音が出ました。要するに財産没収!




 

外国人移民受入の話等・・・特に本題と関係なし。雑談。


--------------------------------------------------------------------


討論の状況をご覧いただいて、皆様のご感想はいかがでしょうか?

『日本政府の借金の債権者は、実は日本国民なので安心してください』『年金制度は心配ありません』というキャッチフレーズを常に連呼している割には、ガチの対談ともなると、口数が少なくなるようです。



単純に考えて「国家の負債=国民の資産」と言うなら、なぜ、「国民の資産=国家の負債」という表現を使わないのでしょうか?

国民の資産は我々の私有財産であり、政府が勝手に手を付けて良いものではありません。誤った政策のツケを、勤勉な人に回すのは許せません。それこそ、統制経済、社会主義、全体主義です。


ある日突然、見ず知らずの人間から「羽賀研二の借金を、お前が肩代わりしろ」と言われて、「はい、分かりました」と承諾する人など、どこにいるのでしょうか?



ハイエク曰く、
独裁を目指す者は、従順な、騙されやすい人々を根こそぎ支持者に抱き込むことができるだろう。物事をぼんやりと断片的にしか考えず、感情や情熱に流さ れやすい人々は、その耳に何度も大声で吹き込まれれば、どんなお仕着せの価値観であれ受け入れてしまう』(「隷従への道」第十章)


ケインズ曰く、
『政府は、インフレーション過程を継続することによって、隠密裏に、気取られることなく、市民の富の大部分を没収することができる。この方法によって、政府はただ単に没収するのではなく、意のままに没収するのであり、この過程は多くの人々を窮乏化させる一方で、実際には、一部の人々を裕福にする。このような恣意的な再配分の光景は、現在の富の分配の公平に対する保証のみならず、その信頼にも打撃を与える』(ケインズ全集9、第二編一章


私自身はケインズの信奉者ではありませんが、
ケインズでさえ、安易なインフレ政策に対して警鐘を鳴らしています


『お菓子あげるから、ついておいで』と言う、怪しげなおじさんには十分注意しましょう。

2011年10月22日土曜日

三橋貴明への退場勧告 1


ネトウヨの皆さんの精神安定剤・三橋貴明氏の仮面をこれから剥がしていきたいと思います。

1.まずは、以前にも指摘しましたが、彼の素性を洗ってみましょう。

2011年8月の私のブログにて、
『意味不明! シンポジウム"震災後の思想戦"』というタイトルで三橋氏の胡散臭さをお披露目しましたが、もう一度、おさらいをしておきましょう。


三橋氏の経歴


Wikiより

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E

『1969年(昭和44年)生まれ、1994年(平成6年)に大学を卒業』


⇒2浪し4年で卒業、1浪し1年留年して卒業、現役で入学し2年留年して卒業、のいずれか。


『外資系IT企業、日本電気、日本IBMなど計10社に勤務したのち、2005年には中小企業診断士の資格を取得した。2008年(平成20年)11月、三橋貴明診断士事務所(東京都練馬区)を開設して、フリーランスの活動を開始した』

⇒1994年~2008年までの14年間で10社に勤務(平均勤続年数1年半)



IBM、NECなど大手企業はこれだけ転職回数の多い人は採用しません。

大学卒業後、入社してすぐ辞めたか、あるいは経歴詐称のいずれかでしょう。
これだけ職を転々としている人に、企業のコンサルティングなんて出来るんですかねぇ???

ちなみに2ちゃんねるへの書き込みが論壇デビューのきっかけらしいですが、あんなものに延々と書き続けるなど、余程ヒマだったんでしょうね。
私の知人でプロの経営コンサルタントがいますが、忙しくて、2ちゃんねるで有名になるほど書き殴っている時間なんてありません。
普通のサラリーマンでもそんな時間はないでしょうから、この人は開店休業状態だったか、ニートだったか、のいずれかではないでしょうか?


いずれにせよ、学術論文ゼロ、経済学を体系的に学んだ形跡もゼロ、サラリーマンとしても平均勤続年数1年半程度の人間に、日銀のエリートたちも文句言われたくないでしょうね(ーー;)





彼の経歴の出典は、当時はwikiで拾ってきましたが、今回は動かぬ証拠を直接ゲットしてきました(冒頭の写真参照「中国経済・隠された危機」)

※14年で10社、職を転々とした経歴は、デビュー当時の著書2冊にあるのみで、本が売れるようになってから、さすがにヤバイと思ったのか、表現が「NECなどに勤務」と変わっています。



彼が経営コンサルタントを自称しながら、一方で本当の「経営コンサルティング」の実務経験がほとんど無いであろう証拠を皆様にはご覧いただきましょう。
(せいぜい、システムコンサルティングをやっていた程度で、経営の意思決定を左右する実務経験は皆無に等しいでしょう)



2.本日は、こちらのブログの間違いを指摘しておきましょう。

新世紀へのビッグブラザーへ

『カウンターパートと減価償却』(2011年10月20日更新)

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11053160677.html


(念のため魚拓)

http://megalodon.jp/2011-1022-2212-16/ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11053160677.html


【以下転載】

-----

民主党の人たちが理解していないことがあります。それは「減価償却」の考え方です。

(中略)

設備投資でも公共投資でも同じですが、「投資」とは費用を一年で計上したりしません。例えば、2011年に100億円かけて工場を建設したとします。すなわち、企業が100億円の設備投資をしたわけです。

100億円かけて建設した工場は、今後十何年も(あるいはそれ以上の期間)、生産活動に活用され、収益を上げ続けます。すなわち、今、投資することで、将来的にベネフィットを得続けることができるわけです。

というわけで、100億円かけた工場の建設費用(100億円)を一年で費用計上することはできません。何年、何十年もかけ、少しずつ費用計上し、投資額を償却していくことになります。すなわち、減価償却です。ちなみに、一般的な工場は二十年から四十年で償却するようですね。四十年償却とすると、100億円の工場建設投資に関する費用計上は、毎年、2億5千万円ずつということになります。
100億円の工場建設の投資金額は、建設時点で支払います(その月に払う企業はないでしょうが、あくまで例です)。工場を建設した会社からは、初年度に100億円の現金が消えるわけですが、費用計上はわずかに2億5千万円しかできません。それで、いいのでしょうか。
いいのです。工場建設などの大規模投資は、普通は銀行などから資金調達をして支払います。銀行返済も長期間かけて行いますので、企業は工場建設という投資から得られる利益と減価償却費、及び返済負担と金利支払いのバランスを考えて投資判断をするということになります。
上記のような「投資」「減価償却」といった考え方は、はっきり言って常識の範疇なのですが、この辺りの感覚が民主党首脳部にはかけているようで。
(中略)

長期間、日本国民が使用するインフラの投資費用を、長期間かけて償還するのは当たり前でしょ?

-----


【転載終わり】


民主党の売国議員がアホなのは周知の事実であるが、一方で彼らを批判する三橋氏も五十歩百歩、あるいはそれ以下です。



(間違いその一)

『ちなみに、一般的な工場は二十年から四十年で償却するようですね』


→理論も実務も全く知らない、暴論中の暴論です。

まず、会計学の基本から解説する必要がありそうです。

貸借対照表(バランスシート、B/S)の資産の部(借方)の資産評価の考え方は次の通りです。

①貨幣性資産(預金・受取手形・売掛金など、資産の購入や支払いに使われるもの)
・・・回収額もしくは回収可能額で評価

②非貨幣性資産(建物、機械装置など固定資産等)
・・・原則は取得価額。ただし、資産の本質は将来の収益獲得能力(サービス・ポテンシャル)にあることから、収益の獲得に貢献しないと見込まれる金額については、簿価から切り捨てるのです。(減損会計等)

→要するに、将来の収益獲得能力が何年に及ぶかで、固定資産の償却年数は変わるのです。
収益獲得能力がなければ、それは資産ではなく、費用・損失であり、B/S計上・長期間に及ぶ償却など認められません。

また、
一般的な工場は二十年から四十年』と暴論を吐いていますが、それは工場の建物本体の話であって、工場内の機械設備はその稼働期間が償却期間であり、こんな長期にわたる償却は通常、ありえない。

各都道府県が復興予算として提示してきた復興費用等の内容、新たに使用する建物、設備、構築物等の見積使用期間等によって、全く償却年数は変わるのです。
こんな乱暴な償却の考え方など、(特に上場している)民間企業では存在しない。



(間違いその二)

『「投資」「減価償却」といった考え方は、はっきり言って常識の範疇』

→減価償却というより、「費用収益対応の原則」「費用配分の原則」の考えにより支出のB/S計上と資産の徐々に費用化されるのです。
したがって「収益獲得に貢献しない支出は直ちに費用(損失)処理される」のです。
三橋氏が普段から絶叫する「雇用目的のための支出」なんぞは、もともと雇用自体が目的であるため、大半が即時に費用化されるか、わずか数年で償却するかのいずれかです。




(間違いその三)

『長期間、日本国民が使用するインフラの投資費用を、長期間かけて償還するのは当たり前でしょ?』

→既に1000兆円もの国家債務(簿外の年金債務は別途あり)を積み上げ、まだ子孫に負担を強いようというのは、ご先祖様から現在の世代へ、そして将来世代へと国家を相続していく義務を全く無視した、極左の思考回路そのものです。

子孫のことなんぞ、どうでもいいと思っているから、そのような暴言が平気で吐けるのでしょう。

三橋氏の言う、「国債は日銀が引き受ければ大丈夫」が正しいなら、そもそも税金は全て廃止して、無税国家としてやっていけるという究極のバカ理論に到達します。
だったら、外国人にばら撒く子供手当や生活保護費など、三橋理論を盲信する人は目くじら立てる必要はないでしょう。


三橋貴明氏の狙いは、

①本を売ること

②有名になること
③日本経済の破綻


でしょう。

しかし、このような人物の本が本屋で平積みになっているのを見ると、憂鬱になります。
チャンネル桜、月刊「WiLL」などに潜む、ゲッペルスの再来ともいうべきデマゴークたちに洗脳された愛国者が亡国に走るのを、黙って見ているわけにはいきません。


2011年8月14日日曜日

エセ保守監視小屋 REVIVAL 西部邁 1


チャンネル桜や、月刊WiLL誌など、いわゆる「保守論壇」で「真正保守」を豪語し、発言の機会の多い西部邁氏について、皆さんはどの程度、ご存知でしょうか?


私の印象としては保守主義者ではなく「国家社会主義者」「真正極左」という印象しか無いのですが、私の感覚がおかしいのか、それとも、今の日本の、いわゆる「保守」の感覚がおかしいのか、どうなんでしょうね???


まずは西部邁氏の略歴から、、、


wikiより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%A8%E9%82%81
----

・1958年4月、東京大学に入学、三鷹寮に入る。同年12月に結成された共産主義者同盟(ブント)に加盟する。在学中の1959年から教養学部で自治会委員長を務める。同委員長の選挙の際、西部はブントのメンバーたちとともに投票用紙を偽造してすり替え、共産党員の候補を落選させる。また全学連の中央執行委員も務め、60年安保闘争に参加する。

・1961年3月、左翼過激派と訣別する。1964年3月、東京大学経済学部卒業。このころブントの活動家であった青木昌彦の勧めで東京大学大学院に進み、経済学を専攻する。指導教官は嘉治元郎。1971年3月、東京大学大学院経済学研究科理論経済学専攻修士課程修了。1972年、連合赤軍による群馬県の榛名山での集団リンチ殺人事件の報道を目にして、そのときまで多少とも左翼に共感していたことへの道徳的反省をせざるをえなくなる。

・1994年4月、真正保守思想を標榜する月刊オピニオン誌「発言者」(西部邁事務所、秀明出版会)を創刊し主幹を務めていた

----

略歴を見る限り、一応、「多少の反省」をして、左翼から保守へ転向し、現在は真正保守を標榜しているそうです。



ちなみに、世界標準の真正保守主義者(自由主義者)として有名なハイエクは、「隷従への道」(第二章)の中で、次のことを述べていますが、西部氏は大丈夫なんですかね?


(以下、ブログ主の要約)
右翼(国家社会主義)から左翼(社会主義)へ、左翼から右翼へ転向する人は多いが(世界標準の)真正保守主義者(自由主義者)は転向をしない。
なぜなら(全体主義、統制経済的な)思考回路を全く持たず共通点・妥協の余地が無いからである。





で、バードウォッチングならぬ、人間ウォッチングが大好きな私は西部氏の発言を検証してみました。



【本日の雑談9】(西部邁・弘兼憲史共著、飛鳥新社 P76~P77)

・君が代は戦う意欲が欠けているんで、それで日本の国防が貧しくなったという冗談を飛ばしたいという気持ちが僕の中にはあるんです(笑)

・(フランス革命では)王様夫婦の首をギロチンでちょん切った後に自分たちは何をしたのだろうってパリが深閑と静まりかえった。日本人はそういうことを経験していない。そろそろ何か深刻なことを経験してみないと、おのれらの罪深さを感じられないのではないか

・僕はこう言ってみたいです。皇室から「日の丸」に至るまで取り払ったとき自分たちは何を欲するかということを、深刻な思考実験としてやってみる必要がありはしないか、と



【朝日新聞】(2004年2月5日 朝刊 13面)

・日中間で安全保障上の協定を築き、韓国や台湾などとも新しい秩序を模索すべきです



【無念の戦後史】(西部邁著、講談社 P54)

・皇位継承にあって大事なのは、天皇の血統であるよりもむしろ、皇室の(家系としての)連続性だということになります。ここからいわゆる女帝の出現も認められるとしなければなりません


こんな動画もあります
菅直人・西部邁対談(報道2001より)

菅:まあ例えば天皇陛下は私はあのときに逮捕されていたほうが良かったと思いますね。

黒岩アナ:逮捕されたほうが良かった!

菅:退位、退位!

西部:だから僕両方言ってるわけですよ。菅さんが言ったことも本当ですしね、そのつまり天皇も含めてですね、法律的責任もない、政治的責任がなくてもですね、最終的にやっぱり道徳的責任はあったと考えるべきですよ

(注)

※菅直人は黒岩アナに「逮捕?」と突っ込まれてから、慌てて「退位」と言い直しています。ついつい、本音が出たのでしょう。
⇒戦前なら不敬罪で捕まる輩が今、日本国総理大臣の座に居座っています。世も末…orz

※西部邁氏の主張する、昭和天皇の「道徳的責任」の意味が全く不明です。
・「道徳的責任」とは、具体的に何を言いたいんでしょうね?開戦に反対され、最後のご聖断により我が国を破滅の危機からお救い下さったのは先帝陛下に他なりません。
・要するに昭和天皇の「退位」による皇統断絶を願っていたんでしょう。
・先の「王様夫婦をギロチンにかけ…」発言や女系天皇論発言でも、その意図は明らかではないでしょうか?



他にも首を傾げたくなる話、、というか、保守主義者以前に日本人としての良識を疑いたくなる話はありますが、当ブログを御覧の皆様には、こちらもご参照いただくことをお勧めします(ただし、血圧の高い方は読まない方が良いと思います)。


エセ保守監視小屋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3408/




ご先祖様から子孫へと、我が国の領土や伝統を承継していくことは今を生きる私達の義務です。

私は上記の西部邁氏の発言からは、日本を保守するのではなく、破壊したいという怨念しか感じられません。
真に日本を愛し、子孫への相続の義務を感じている人であれば、冗談であっても口にしない言葉を堂々と公の場で言い放っています。

皇室に対する不敬発言、女系天皇論の開陳、日中間の安全保障上の協定締結の主張。。。
(アリバイ的に「日米安保は必要だ」と言いつつ、その真逆の日中による安全保障の協定なんて、どういうことなんでしょうね?)

こういう人は、保守主義者でも何でもなく、ハイエクの言うような、右翼(国家社会主義)と左翼(社会主義)の間を行ったり来たりする社会主義者なんでしょうね。


※ ご参考「右翼と左翼は同じ穴のムジナ」
http://megu777.blogspot.com/2011_07_31_archive.html





2011年8月7日日曜日

民主党・橋本議員 事故通報せず 道交法違反容疑で書類送検

民主党・橋本議員 事故通報せず 道交法違反容疑で書類送検

 民主党の橋本勉衆院議員(57)=比例東海ブロック=が3月、乗用車を運転中に女子高生の自転車と接触事故を起こしながら、警察に届けていなかったことが5日、分かった。岐阜県警は道交法違反(事故不申告)などの疑いで橋本議員を書類送検し、大垣区検が7月27日、起訴猶予とした。

 県警によると、橋本議員は3月28日午前、岐阜県揖斐川町の国道で、女子高生の自転車を追い抜こうとして接触した。橋本議員は女子高生にけががないのを確認、通報せずに立ち去った。

 女子高生の親が揖斐署に連絡して事故が発覚。2人とも名前を名乗らず、連絡先も交換しなかったが、同署が周辺の目撃情報などから橋本議員を特定した。

 橋本議員は5日、事務所を通じ「事故報告をせず、申し訳ない。被害者には後日謝罪したい」とのコメントを出した。
 橋本議員は2009年衆院選で初当選した。

[ 2011年8月5日 16:32 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/05/kiji/K20110805001353930.html



【橋本勉】

●HP
http://ben-h.jp/

●住所
〒503-0015 大垣市林町5-23 野田歯科ビル1F

●TEL 0584-82-2299 FAX 0584-78-0262


以前、この人物は経済政策について、およそMBAを取得しているとは思えない程、頓珍漢な説明をしていましたが、今はその動画も消えてしまったので、外交・防衛政策について、一言、申しあげます。



3.外交・防衛のありかたについて
http://ben-h.jp/seisaku.html


---
日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される、ということであります。日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。
---

⇒小沢一郎と同じようなことを言っていますね。

その回答はこちら
   ↓
理解不能の"国連中心主義"(岡崎久彦・元駐タイ大使)

2011年8月3日水曜日

意味不明! シンポジウム"震災後の思想戦"


2011年7月30日に「頑張れ日本!全国行動委員会」によるシンポジウムがあり、そのダイジェスト版を、見たくなかったけど見ちゃいました。


目を覆いたくなるような惨状でしたので、素人ながらも矛盾に感じる点をいくつか挙げておきたいと思います。
こんな集会に人が集まるとは、、、これで日本が良くなるわけがない!


●(開始14分)宮崎正弘

・「為替相場は固定相場制にすべき」



いきなり、とんでもない暴論が出てきましたなぁ。。

Wikiより
-----------------------
(市場介入)
⇒固定相場制にした場合、国際収支(=資本収支+経常収支)を均衡させるためには常に為替市場への中央銀行の介入が必要になる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BB%8B%E5%85%A5
固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。

(国際金融のトリレンマ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E
以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない。
  『固定相場制』『独立した金融政策』『自由な資本移動』
------------------------

こんな、経済学部の一年生でも知っているようなことを、この大学教授は知らないらしい。
さすが、「日本学生同盟」出身だけあって、頭の中にはマルクス経済学しか無いようです。




●(開始16分)井尻千男

・「戦後レジームから脱却しなければならない」
・「左翼のみならず親米保守に対しても思想戦を挑む」


⇒意味不明
保守主義の定義、哲学をどのように考えているのでしょうか?
この人物の頭の中では保守主義と民族主義の区別が全くつかないらしい。どうやら、保守=極右と勘違いしているようですね。ご愁傷様です。


ご参考
http://megu777.blogspot.com/2011/07/blog-post_31.html

大東亜戦争が「植民地解放戦争」「資源獲得のための戦争」「聖戦」ではなく、「スターリンと日本国内の社会主義者(極右=極左)が引き起こした社会主義革命であるなら、「戦後レジームからの脱却」をして、どうしたいんですかね?解読不能。

必要なのは「社会主義思想」「理性主義」の徹底追放ではないでしょうか?



●(開始20分)関岡英之

・「震災復興財源を確保するために米国債を売れ」(水島総も同意見らしい)
・「米国債の保有と円高により現在我が国は大幅な赤字を抱えている」

⇒米国債を売ったら、ドル暴落、そして更なる円高で、国債の売却による決済損失(確定損失)が発生します。
さらに、米国債を保有する我が国の銀行も多額の含み損を抱え、自己資本比率低下で信用収縮、そして金融恐慌になることも分からないのでしょうか?
世界的には、当然、「世界大恐慌」の再来です。


もっとも、大川周明に傾倒し、社会主義を信奉する関岡氏にとっては、世界大恐慌の再来と日本経済の破綻こそが望むユートピアなんでしょうね。
また、本音は日米安保を解消して我が国を中露へ献上したいんでしょうね。
…関岡英之の主な著作『大川周明の大アジア主義』(関岡英之著、講談社)

※大川周明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B7%9D%E5%91%A8%E6%98%8E
「内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した」
⇒東アジア共同体を標榜する民主党の主張とそっくり!



それから、外貨準備で米国債を買っているのは当然のことです。
為替の円売り・ドル買い介入をすれば当然発生します。

逆に、今後、円が暴落した場合(日本が財政破綻すれば当然極端な円安になる)、急激な円安・ドル高阻止のための円買い・ドル売り介入の原資にもなります(実際、1998年6月17日に日米協調介入を実施した過去あり)
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/nenpyou73.html


また、しきりに円高で損をしていると吠えていますが、この損とは「含み損」という未実現損益のことで、確定損益ではありません。
未実現損益と確定損益を混同し、訳の分からないアジテーションを繰り返すのは見苦しい限りです。



●(開始24分)三橋貴明


・相変わらず、「国債を刷って日銀に引き受けさせろ」

⇒この暴論については別途機会を改めて解剖しますが、とりあえず、この三橋某なる者の胡散臭さをお披露目しましょう。

Wikiより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E
-----------------------
『1969年(昭和44年)生まれ、1994年(平成6年)に大学を卒業』

⇒2浪し4年で卒業、1浪し1年留年して卒業、現役で入学し2年留年して卒業、のいずれか。


『外資系IT企業、日本電気、日本IBMなど計10社に勤務したのち、2005年には中小企業診断士の資格を取得した。2008年(平成20年)11月、三橋貴明診断士事務所(東京都練馬区)を開設して、フリーランスの活動を開始した』

⇒1994年~2008年までの14年間で10社に勤務(平均勤続年数1年半)

IBM、NECなど大手企業はこれだけ転職回数の多い人は採用しません。
大学卒業後、入社してすぐ辞めたか、あるいは経歴詐称のいずれかでしょう。
これだけ職を転々としている人に、企業のコンサルティングなんて出来るんですかねぇ???

ちなみに2ちゃんねるへの書き込みが論壇デビューのきっかけらしいですが、あんなものに延々と書き続けるなど、余程ヒマだったんでしょうね。
私の知人でプロの経営コンサルタントがいますが、忙しくて、2ちゃんねるで有名になるほど書き殴っている時間なんてありません。
普通のサラリーマンでもそんな時間はないでしょうから、この人は開店休業状態だったか、ニートだったか、のいずれかではないでしょうか?
-----------------------

いずれにせよ、学術論文ゼロ、経済学を体系的に学んだ形跡もゼロ、サラリーマンとしても平均勤続年数1年半程度の人間に、日銀のエリートたちも文句言われたくないでしょうね(ーー;)


●(開始29分)田中英道、井尻千男

・「市場経済は唯物論、共産主義」

全く解読不能な言葉です。「白い黒」とか「モグラは空を飛ぶ」という、言葉を覚えたばかりの幼児か、言葉さえ忘れたボケ老人のようですね。


●(開始32分)宮崎正弘

震災で活躍してくれた自衛隊を絶賛

⇒自衛隊員に感謝と賛辞を送るのは当然のことです。しかし、その自衛隊と共同して、空母まで展開して救助活動を行ってくれた米軍に対しては何の感謝もありません。
3月17日の、急激な円高に対して為替市場で協調介入をやってくれた米国やEU各国に対する感謝の一言もありません。

「恩知らず」とは、まさににこのことで、同じ日本人として恥ずかしいです。
私は素直に、米国をはじめ、震災対応で日本を助けてくれた世界中の皆さんに心から感謝しています。


他にもツッコミどころはいくらでもありますが、長くなりすぎるのでこの辺で止めときます。

しかし、過去に大東亜戦争の首謀者がスターリン、ゾルゲ、尾崎秀実らをはじめとする共産主義者であったこと(三田村武夫論文の紹介)を皮肉なことにチャンネル桜でやっていましたが、三田村氏をはじめ、貴重な証言を残してくれた先人に対し、非常に失礼な話です。(ちなみにスーパー売国奴として近衛文麿も加えておきます)

自分たちの主張が戦前、戦中の極右(=極左)と同じであることに気づく日は…来ないでしょうね。。


【動画】「大東亜戦争とスターリンの謀略」(三田村武夫著)の紹介

(大東亜戦争はスターリンが仕組んだ社会主義革命だった)